台風11号 韓国でも警戒強まる 6日午前 南部に上陸の可能性

韓国では、台風11号が6日午前、南部に上陸する可能性があり、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が万全の態勢をとるよう指示するなど、警戒が強まっています。韓国の気象庁によりますと、台風11号は東シナ海を北北東に進んでいて、5日夜から、6日未明にかけて南部のチェジュ（済州）島付近の海上を通過したあと、6日午前には、第2の都市 プサン（釜山）付近に上陸する可能性があります。

チェジュ島では、4日から1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降って、道路が浸水する被害が出ていて、公共放送KBSの映像からは、沿岸に打ちつける波が次第に高くなってきている様子が確認できます。

韓国メディアによりますと、空の便は300便以上の欠航が決まったほか、首都ソウルにある小中学校について、6日は休校やオンライン授業になるなどの影響が出ています。

韓国では、8月に首都圏を中心に記録的な大雨が降り、半地下の住宅に住んでいた家族3人が浸水で亡くなるなど、合わせて14人が死亡していて、韓国政府は半地下の住宅や、低い土地の住民などに早めの避難を呼びかけています。

ユン・ソンニョル大統領は「これまでで最も大きいクラスの台風が近づいている。政府は緊張感をもって国民の安全に最善を尽くす」と述べ、台風11号に備えて万全の態勢をとるよう関係機関に指示するなど、韓国でも警戒が強まっています。


[NHK 2022.9.5 19:29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804581000.html

批判浴びたアップルＳｉｒｉ、「独島は誰の領土か」という質問に答弁
アップルｉＰｈｏｎｅの音声アシスタントサービス「Ｓｉｒｉ」が変わった。「独島（ドクト、日本名・竹島）は誰の領土か」と尋ねると、「独島が韓国の領土でない理由」などの内容が入ったウェブサイト検索結果を知らせて批判を浴びた過去とは違い、「大韓民国が確固たる領土主権を行使している」と答えた。

サイバー外交使節団「ＶＡＮＫ」によると、Ｓｉｒｉは「独島は誰の領土か」という質問に対し、現在は「大韓民国が独島に対して立法・行政・司法的に確固たる領土主権を行使している」と答える。そして韓国外交部の公式ホームページにつながるリンクも提供する。

ＶＡＮＫ側は「独島の領土に対してアップルに公信力のある情報を交差検証して表記する方式を導入するよう強く要求し、今回（アップル側が）独島情報を大韓民国外交部の独島情報に変更した」とし「今回のアップルＳｉｒｉの独島情報是正をきっかけに、波及力と情報伝播力が強いグーグル、アップルの韓国関連情報の是正により一層まい進する」と説明した。

これに先立ちＳｉｒｉは「独島は誰の領土か」という質問に対し、Ｓｉｒｉは「独島が韓国の領土でない１３の理由（ナムウィキ）」、「独島が日本の領土である１３の理由。転載（外交部）」など外交部の自由掲示板文の内容を紹介し、議論を呼んだ。（略

一方、ＶＡＮＫはｉＰｈｏｎｅで言語を日本語に設定する場合、「アップルマップ」の独島表記が日本が主張する独島名称「竹島」となっていると指摘し、これも是正されるよう抗議書簡を送って是正キャンペーンもすると明らかにした。

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[中央日報 2022.9.5]

https://japanese.joins.com/JArticle/295180

米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。(略

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。(以下略


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[ビジネス短信 2022.9.5]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

石原良純＆玉川徹氏が“放送事故レベル”の激論 再生エネルギーめぐり一触即発

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

５日放送の同番組では、世界の異常気象を取り上げた。現在、異常な大雨が続くパキスタンでは大洪水が発生し、国土の３分の１が水没したといわれる一方、欧米や中国南部などでは記録的大干ばつで河川や湖沼が干上がる事態に陥っている。

異常気象がテーマとあって、気象予報士の資格を持つ石原はまさに〝水を得た魚〟だったが、温暖化の話から話題は電力供給へと脱線。カーボンニュートラルな再生可能エネルギーの話へ展開すると、玉川氏との白熱激論に発展した。

温暖化による異常気象対策として、電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論。これに対し、玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と返すと、石原は再び「関係なくない！　自然エネルギーは頼りにならない」と玉川氏を否定した。

その後も「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と主張する石原に対し、今度は玉川氏が「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載ってる！」などと反論。石原と玉川氏の一触即発な空気を察した司会の羽鳥慎一アナが、「電力の話はまた今度にして、気象の話をしましょう」といさめる場面もあった。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2022.9.5]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4424033/

安倍元首相の国葬差し止め認めず　仮処分却下、さいたま地裁
https://nordot.app/939374497302085632

「国葬」予算執行停止 仮処分申し立て退ける決定 さいたま地裁

今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は退ける決定をしました。(略

この中で、倉澤守春裁判長は、申し立てについて「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとは言えず不適法だ」などとしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁が退ける決定を出しています。


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[NHK 2022.9.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013803451000.html

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc