沖縄のたたかいに学び　改憲・大軍拡阻止へ運動　安保破棄中実委が集い

安保破棄中央実行委員会は２３日、２０２２年学習と運動交流の集い（全国代表者会議）を東京都内で全国とオンラインで結び開きました。日本復帰から５０年の今も在日米軍基地が集中する沖縄のたたかいに学び、辺野古新基地建設阻止と参院選、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止の運動を交流しました。(略

沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が、辺野古新基地阻止のたたかいを、小泉親司常任幹事が「敵基地攻撃能力」保有と軍拡政治を許さないたたかいについて特別報告。東森英男事務局長は、辺野古新基地建設阻止、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止、地位協定抜本改定、参院選勝利などの活動を提起しました。

青森・三沢をはじめ、千葉・木更津、東京・横田、神奈川・横須賀、山口・岩国など各地の運動を交流しました。

日本共産党の山添拓参院議員・東京選挙区予定候補があいさつし、「参院選で改憲勢力の３分の２を阻止し、安保条約廃棄をかかげる日本共産党の前進、市民と野党の共闘の前進のために頑張ります」と表明しました。

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[しんぶん赤旗 2022.2.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-25/2022022505_02_0.html

　　　いまやらんでも・・・

「喫茶店」の廃業が過去最多。大手チェーンも赤字決算

小規模な喫茶店の休廃業/解散が増える一方で、大手チェーンも苦しい状況が続いています。

直近の決算では、「ドトール・コーヒー」が9億2,100万円の赤字、「サンマルクカフェ」が27億900万円の赤字、「喫茶室ルノアール」が6億6,400万円の赤字でした。

しかし、「コメダ珈琲店」のように好調なチェーンもあります。「コメダ珈琲店」の直近の決算は、58億4,700万円の黒字でした。

新型コロナの影響がありながら、前年に比べて36.8%も利益が増えています。店舗数も、2020年の896店から、2022年1月には949店に増えました。

大手喫茶店チェーンでも、新型コロナの影響は一様ではなく、コンセプトや営業方針によって明暗が分かれています。

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[ｼﾆｱｶﾞｲﾄﾞ 2022.2.25]
https://seniorguide.jp/article/1390483.html

「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相

(略

小野寺五典氏（元防衛相）：
ただ、私は今のアメリカの姿勢が少し心配だ。トランプのときは、米国の軍事アセットを周辺に配備して、力を形で示した。今回バイデン大統領はそれをしないとなれば、プーチン大統領から見れば「あ、口先だけだな」と。ワシントンの専門家は「トランプのあとの世界はSENGOKUJIDAI(戦国時代)になる」と言う。日本語の「戦国時代」という言葉で。なぜかというと「群雄割拠になる」と。実は、こういうことがアフガンでも起きているし、今回ウクライナでも起きている。もし台湾で起きたらどうなのか。私たちそれを心配している。

小野寺元防衛相：
ハイブリッド戦は平たく言うと、戦わずして勝つという形だ。ロシアがああいう形でウクライナに侵攻し、本来応援してくれるかなと思っていたNATOが二の足を踏んで外交の話をしている。理由は、ウクライナがNATOに入っていない、同盟として守る義務がないということ。では、台湾のことを考えるとどうか。米国は台湾関係法の範囲で武器は供与する。しかし、日米同盟のように守るとまでは言っていない。台湾の人の中に「自分たち、結局見捨てられる」という話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようかという勢力も出てくる。

小野寺元防衛相：
ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。ロシアはいま日本にも相当嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざという時に攻撃することが最大の戦略だ。実はいま千島列島付近も米国とロシアの主戦場になっている。

小野寺元防衛相：
ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、(ウクライナと)同じようなことになってしまう。私は大変心配している。


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[FNN 2021.2.20]
https://www.fnn.jp/articles/-/318446

※関連スレ
【USA】バイデン大統領「アメリカ軍はウクライナで戦うためにヨーロッパに行かない」と再び強調[2/25] ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645742986/

米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け

米司法省のオルセン次官補（国家安全保障担当）は２３日、スパイ行為や知的財産窃盗など中国からの国家安全保障上の脅威に集中して取り組む「中国イニシアチブ」を取りやめると明らかにした。

同イニシアチブは、トランプ前政権下の２０１８年に導入された。主に米国内の大学で研究助成を受ける研究者らを対象に、中国側から得た金銭収入などの報告を怠るなどの事案を集中的に取り締まってきた。

オルセン次官補は、同イニシアチブは「中国からの多局面の脅威に効果的に集中してきた」としながら、人権団体やアジア系社会から人種に対する偏見や差別をあおっているとの批判があったほか、学界から研究活動の萎縮を招くなどの懸念が寄せられていたとしている。(以下略

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[産経 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9c97226b22230339cc315823cd36e73f986360

円、114円台後半 ロンドン外為

24日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを受けて安全資産とされる円を買う動きが優勢となり、1ドル＝114円台後半に上昇した。(以下略

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[時事 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc46c51a1da218d1c772711ff5b2d039e544c29

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5041KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2947.files/2947.pdf

韓国人「悲報：また米国が韓国を自由陣営から除外した模様…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対しウクライナへの侵攻を指示したことを受け、米国のバイデン大統領は22日（現地時間）の国民向け演説でロシアへの制裁を発表した。

バイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングでこの日発表された複数の金融制裁について「わが国は欧州連合、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナー国と共に協議を行い、1日以内に最初の制裁を発表した」と説明した。ロシアをターゲットとした制裁を準備するにあたり同盟国と緊密に協議を行ったということだ。

ところがここに韓国の名前はなかった。韓国政府は前日にも「ウクライナの緊張が高まる状況に深刻な懸念を表明する」とコメントしたが、ロシアについて直接の言及、軍事行動への懸念や糾弾などは行わなかった。米国による制裁にも参加しないようだ。(略

青瓦台と韓国与党・共に民主党は前日に国家安全保障会議（NSC）と対外経済安保戦略会議を開催し、その席で文在寅大統領は「米国と欧米諸国は（ロシアに対し）ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反と強く糾弾し、直ちに制裁を行う準備を行っている」と述べた。しかしロシアの侵攻を直接批判するメッセージはなかった。

韓国は半導体や自動車、電子機器などをロシアに輸出している。そのため米国としては輸出を統制する制裁について韓国にも制裁への参加と協力を要請するとの見方もある。米国は今月12日の韓米外相会談の際、「ロシアの挑発に迅速かつ団結した対応をとる重要性」に言及した。

しかし米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの日「バイデン、前例のないロシア制裁計画にアジアのパートナーに参加を要請」という見出しの記事で「バイデン政権はロシアに対する輸出統制を実行に移す計画で、シンガポール、日本、台湾の支援を受けた」と報じた。ここにも韓国の名前はなかった。

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https://toku-log.com/2022/02/24/post-38898/

犬を飼うと介護リスク半減、一方で猫は… 日本の高齢者1万人調査

日本の高齢者1万人以上を対象にした調査で、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護が必要になったり、亡くなったりするリスクが半減することがわかった。飼い犬との散歩や飼い主たちとの交流が、お年寄りの健康維持に役立つことが裏付けられた形だ。国立環境研究所や東京都健康長寿医療センターの研究チームが23日、科学誌プロスワンに発表した。(略

こうした傾向は、リスクの増減を左右する年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除く補正をかけても変わらず、犬を飼育している高齢者のリスクは統計的に低いことが確認できた。

また、アンケートで定期的に運動をしていると答えた高齢者のうち、犬を飼っている人ではリスクがさらに低かった。毎日の飼い犬の散歩や飼い主同士の交流につながり、社会的、心理的な面からも高齢者の健康によい影響を及ぼしている可能性がある。

一方、今回の調査では、猫を飼っている高齢者の自立喪失リスクが低減する効果は見つからなかった。ただ、飼い猫の心理的な効果を指摘するほかの研究もあり、猫とのふれあいが高齢者の健康によい影響を及ぼす可能性が否定されたわけではないという。(以下略


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[朝日 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c79d62e062f27468d3a405f1352353b6d1e582