中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

万博跡地の「国際医療拠点構想」が難航、外国人医師参加に懐疑論も

２０２５年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」について万博開催後の跡地を国際医療拠点として活用する大阪府と大阪市の構想が、難航している。夢洲内で国家戦略特区の規制緩和を踏まえ、外国人医療従事者の参入のハードルを下げる案が浮上しているが、専門家から懐疑的な声が相次いでおり、着地点は見通せていない。

「外国人が英語で日本の医師免許を取得できるようにするなんてありえない。現場が混乱するし、全面的に反対だ」

今月２日、府市が開催した医師ら有識者による検討会議。メンバーの一人が強い口調でこう言った。

議論の俎上に上がっていたのが、医師・看護師国家試験に対する規制緩和だ。現行制度では、医療従事者は日本語の試験をパスしなければ、原則日本で医療行為ができず、外国人が医療に携わる上でのハードルとなっている。

府市は規制緩和で英語での受験も可能にすることで、外国人医師らの参加を促し外国人が安心して医療を受けられる体制を構築するとともに、著名な外国人医師らの招請によって医療水準を高める狙いだ。

ただ、これまでに２度開かれた専門家の検討会議は紛糾。「自国の医師がいると安心感があり、ニーズはあるのでは」といった前向きな声が一部ある一方、「専門性の高い試験を英語で誰がどう作るのか」、「著名なスーパードクターがわざわざ来るとは思えない」、「ネーティブの医療通訳で対応できる」といった反対意見が大勢を占めた。

さらに府市は、帰国後の外国人患者をフォローするためのオンライン診療の実施や国内未承認薬の処方なども規制緩和の対象として検討しているが、重大な副作用が起きた場合の責任の所在など課題はある。(以下略

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[産経 2022.9.18]
https://www.sankei.com/article/20220918-U46G33KMRJLHJGSTKK6G4TYWHY/

外国人患者の2200万円回収できず

東京都立広尾病院（渋谷区）が患者1人の医療費2229万2402円を回収できず、都が今年3月、債権を放棄していたことがわかった。都によると、患者は医療保険に加入していなかった外国人男性で、約5年間の治療後に死亡し、回収不能となった。1千万円を超える治療費を回収できない例は珍しいという。

都福祉保健局によると、男性は2012年に同病院で腎臓の病気の治療を始め、通院のほかに2回（計約20日間）入院したという。17年に亡くなったが、相続人も不明で回収の見込みが立たず、債権放棄を決めた。通常、未払いの医療費は、病院からの支払いの働きかけにもかかわらず民法上の時効を経過してしまった場合、所定の手続きを経て債権放棄に至る例があるという。

男性の治療費総額が高額に上った理由について都の担当者は「無保険で、治療期間が長かったため」としている。(以下略

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[朝日 2022.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1380416236324eb2cfa925405ad908d674c91967

　　　税金かよたまらんな


　　　医者ってアメリカみたいに拒否できないの？


　　　「応召義務」っていうらしい

https://ja.wikipedia.org/wiki/応召義務

（応招義務、おうしょうぎむ）は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のこと。応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。

通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年（2019年）12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。

　　　なぜ都が払うの。母国に請求したら？

https://ja.wikipedia.org/wiki/共産主義

（きょうさんしゅぎ、英: Communism、独: Kommunismus、露: Коммунизм、コミュニズム）とは、私有財産・民間企業を禁止し、主要な生産手段の所有・管理・運営・生産手段を国営化・労働者を全て公務員化することで貧富の格差を無くそうとするマルクスやエンゲルスの思想。

又は「能力に応じて働き、労働に応じて受けとる第一段階」である社会主義より段階の高い「能力に応じて働き、必要に応じて受けとる段階」を目指し、職業革命家からなる労働者階級の前衛政党による暴力革命とプロレタリア独裁を肯定し、国有化や経済の中央集権的計画化を行う思想。マルクス・レーニン主義とも言われた

　　　ほんとに共産主義を目指してるんだ・・・


　　　「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」だって


　　　いやいやヤバいでしょｗ

【独自】スリランカで義務教育に日本語を採用…大臣補佐官が本誌に明言
 
経済危機が深刻化し、燃料不足や物価高に悩まされてきたスリランカ。7月には事実上の破産状態となり、大統領が国外脱出するなど混乱が続いたが、ウィクラマシンハ新大統領のもとで、国の再生が始まっている。

新政権は、国家再建にあたり一つの大きな決断をした。それは、日本との関係を深めるため、義務教育で日本語を選択できるようにしたのだ。

小学校高学年から始まる「語学」の選択肢に、これまでの英語・タミル語・シンハラ語に加え、新たに日本語が加わる。国をあげての義務教育の導入は、世界で初めてという。8月8日に閣僚会議で決定しており、今後、なるべく早い実現を目指して作業が始まる。

安倍晋三元首相の国葬に参列する新大統領のため、現在、日本で下準備をしている同国の労働大臣補佐官、兼、観光大臣補佐官のぺレラ・ルワン氏に話を聞いた。ルワン氏は、政府見解ではなく、個人の見解だとしたうえで、本誌の取材に応じた。

――なぜ日本語が義務教育の選択肢に入ったのでしょうか？

「長年にわたる日本からのODA支援のおかげで、私たちにとって日本という存在はとても大きなものです。学校では、日本の文化や柔道などを教えており、国民は日本に親近感を抱いています。ですから、日本語の採用自体は特に違和感のない政策なのです。

義務教育に日本語を採り入れることはすでに決定事項となっていますが、いま労働大臣が計画しているのは、学校で日本語を学べない人たちに向け、地域のお寺などで日本語を教えるプロジェクトです」 (以下略

投稿日：2022.09.17 06:00FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/201319

静岡市長　安倍元首相の「国葬」に自費で出席する考え

(略

静岡市の田辺市長は２７日の定例の記者会見で、９月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、「出席をいたします。ただし私人として参列をしたい」と述べ、自費で出席する考えを示しました。

理由については「安倍元総理大臣は長年にわたり大きな功績を外交面はじめとしてあげ、地方創生にも努力していただいた。しかし志半ばに凶弾に倒れられた。謹んでお悔やみ申し上げ弔意を示して参りたい。いろいろな意見がある中で公費の支出はしない」と説明しました。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220914/3030017352.html

　　　静岡の人よかったねぇ


　　　「自費で」と言わなきゃいけないのがなんとも


　　　眼の色変えてくってかかる奴らがいるのを
　　　　　　よく分かってらっしゃる


　　　この市長さんも大変そう


　　　知事がアレだもんなぁ

青木理氏　安倍氏の国葬「全主要メディアで反対の声が圧倒的」引き返す決断求める
　
ジャーナリストの青木理氏が１８日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。今月２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬について

「決め方がどう考えてもおかしい。国権の最高機関の国会にもはからず、法的根拠もない。しかも閣議決定で決めて、予備費から出す。これ財政民主主義にも反するし、国の遺志を示すという国葬のありようからしてもおかしいし、しかも旧統一教会の問題が出てきて、政治と宗教の怪しげな蜜月でものすごく反発が強まっている」とまとめ、「全主要メディアで国葬には反対だという声が圧倒的に高くなっている。全主要メディアですよ！」と断言した。

その上で「ここまで来ると、故人にとっても好ましくないのではないか。政治決断で今からでも引き返すという決断をすべきじゃないかという気が個人的にはするけど、まあ、しないだろう」と話し、「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が断じて起きないように、メディアがひるまずに監視を続けることに尽きるのかな」と語った。

#サンデーモーニング
青木理さん
⇒国葬は、国権の最高機関である国会にはからず、法的根拠もなく、予備費から出し財政民主主義にも反する。しかも旧統一教会の問題も出てきて反発が強まっている。
今後は、半旗の掲揚など含めた内心の自由の抑圧が起きないようにメディアは監視すべき。 pic.twitter.com/LpzXuf1kTw

— あらかわ (@kazu10233147) September 18, 2022

[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38565dc3791dbab6ba37d7c72b8f970b4a63562b

姜尚中氏 安倍氏国葬は「岸田政権のオウンゴール。かえって憲法改正は遠のいた」

政治学者の姜尚中氏が１８日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、安倍晋三元首相の国葬について言及した。

番組では岸田文雄首相が「自治体や学校現場などで弔意の表明を求めない」を方針を強調しているが、一方で独自に弔意を示す自治体もあることを報じた。また招待状が届いた著名人からは「なぜ自分が招待されるのか」と戸惑いの声も上がっている。

姜氏は「個人的に哀悼の意を示すことと国葬は別次元のことだということをまず理解しないといけない」として「『なぜ国葬なのか』ということは、１つの狙いは憲法改正に弾みをつけたいと。安倍さんの宿願は憲法改正でしたから。ただ岸田政権のオウンゴールだと思います。これによってかえって憲法改正は遠のいた」と指摘した。

その理由について「自民党の憲法草案、これは緊急事態条項、あるいは家族条項を見ても今、問題になっている旧統一教会の考え方とかなり似通っている。そうすると国民はやっぱり少しおかしいんじゃないの？と思うパーセンテージが増えているわけで」と話した。(以下略

#サンデーモーニング
姜尚中さん
⇒個人的に哀悼の意を故人に示すことと国葬は別次元のこと。
憲法改正に弾みをつけるため国葬にしたが、逆に遠退いた。
自民党の憲法草案、緊急事態条項、家族条項を見ても旧統一教会の考え方とかなり似かよっているから憲法改正はおかしいとする国民が増える。 pic.twitter.com/C1JNeF0V1V

— あらかわ (@kazu10233147) September 17, 2022

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[東ｽﾎﾟ 2022.9.18]

https://news.yahoo.co.jp/articles/0354924667b30a7d193e6ac2de2cd129e538455c