中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず

中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。

あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。(以下略

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[産経 2022.3.4]
https://www.iza.ne.jp/article/20220304-ORMHE5XSAVKAHMMRBTQOF5XA2Q/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2976.files/2976.pdf

立憲幹部「負けかボロ負けか」

夏の参議院選挙に向けて野党で結束し、その先頭を走りたい野党第１党の立憲民主党。しかし、野党間での連携も足並みがそろわず、さらには党の幹部からも党の行く末を悲観する声が聞こえてくるなど、泉代表にとっては試練の年に。テレビ東京・政治部記者が野党第一党の立憲民主党について解説します。


https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/kaisetsu/post_247362/

　　　達成か絶対達成か。

『心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示 消防職員が懲戒処分 患者は意識取り戻す』

(略

豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。

この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。

患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。

豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。


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[東海ﾃﾚﾋﾞ 2022.3.4]
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220304_16588

ソニーとホンダ、EV共同開発で提携。25年に初期モデル発売

ソニーグループと本田技研工業(Honda)は、電気自動車(EV)の共同開発のための戦略的な提携に向けた協議・検討で合意した。両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。2022年中の新会社の設立を目指す。

ホンダによるモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新時代のモビリティとサービスの実現を目指す。新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。(以下略


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[inpresswatch 2022.3.4]
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1392957.html

自衛隊の物資提供 共産・田村氏「反対表明考えず」

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、

「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

[産経 2022.3.4]
https://www.sankei.com/article/20220304-XVIARM4CUBOM3DFOEG5GLZMI34/

オンライン出席「可能」報告議決 「越権」と共産党反対

衆院憲法審査会は３日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法５６条１項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。

憲法５６条１項は本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」としています。報告は同条について、「緊急事態が発生した場合」等に「例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢」だとしています。

赤嶺氏は報告について、「参考人の意見を一切無視したものだ」と批判。参考人の高橋和之・東大名誉教授は「５６条１項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」として、オンライン出席は認められないと明確に主張し、只野雅人・一橋大教授も「慎重な検討が必要だ」と繰り返し指摘したと述べ、「両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、『意見の大勢』だと結論づけようとしており、絶対に認められない」と強調しました。

自民党の新藤義孝議員は、報告をまとめたことについて「議論はこれで終了したのではない」として、「緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて、包括的に議論することは喫緊の課題だ」と発言。日本維新の会の三木圭恵議員は「緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることは有用だ」などと述べました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2022.3.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-04/2022030402_02_0.html

「非核三原則で国民の命守れる？」 記者の質問に岸田総理「守れると信じている」

(略

3日の会見で記者から「非核三原則で国民の命が守れるのか」と問われた岸田総理は・・・

岸田首相
「自らの防衛力と、そして日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきました。今この現状の中で、こうした体制はしっかりと機能することによって国民の命は暮らしを守れると信じております」

岸田総理はこう述べた上で、「状況や、技術は変化する。この変化を前にして、手をこまねいて、何もしないというわけにはいかない」と強調。

ただ「何が求められるか検討し努力を続ける」と述べるにとどめ、具体的な行動については言及しませんでした。

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[TBS 2022.3.4]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6005812.htm?1646363987362

【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ 岸田首相会見

(略

岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。


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[FNN 2022.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0b458f664b52d34bac668d4aaf02dc5a431d8f

立憲民主党は、困難に直面するウクライナ難民を支援するため、募金を開始します。お預かりした募金は、難民を支援する国連ＵＮＨＣＲにお届けします。みなさまのご協力を、よろしくお願いします。#StandWithUkraine 💙💛

— 立憲民主党🕊 (@CDP2017) March 3, 2022

引用RT
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