政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める

林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った(以下略

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[時事 2022.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/260476a14626d0065add6b91287e6cc0ce380698

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

韓国メディア「日本がウクライナ侵攻に乗じて核武装を推進か」＝韓国ネット「また侵略を？」

2022年3月5日、韓国メディア・MBCは、「ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本では『米国の核兵器を国内に誘致しよう』という声が高まっている」と報じた。

記事は、「論争に火をつけたのは安倍晋三元首相」と報道。安倍元首相が2月27日にテレビ番組で、「『ニュークリア・シェアリング』（米国の核兵器を日本に配備して共同運用すること）について国内でも議論すべき」と提言したとし、3日にも自民党の会合で、「ウクライナが核共有を実施している北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか。日本もさまざまな選択肢を視野に入れて議論を進める必要がある」と主張したと伝えた。(略

記事は、「日本の22年度の防衛費予算は5兆4005億円で過去最大。憲法に自衛隊を明記しようという改憲の推進や非核化原則を破る核共有の提言まで、軍事大国化を狙う日本の意図が露骨に表れている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「また侵略を始める気か」「日本は戦犯国なのだから、核共有なんて夢見る資格すらない」「日本が核武装したら、北朝鮮に核を放棄しろとは言えなくなる」など、日本に対する反発の声が寄せられている。(以下略


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.3.7]
https://www.recordchina.co.jp/b890423-s39-c100-d0201.html

　　　お前らも持てばいいじゃん

菅直人元首相「政治は今期が最後の覚悟」 次期衆院選へ対応は明言せず

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相＝衆院東京１８区＝は８日の党所属議員の会合で「政治は今期で最後という覚悟でやっている」と述べた。会合後、記者団に真意を問われ「政治は死ぬまでやるが、選挙はうちの嫁さん（伸子夫人）が集大成と言っている選挙だった。それだけのことだ」と述べるにとどめ、次期衆院選への対応は明言しなかった。

[産経 2022.3.8]
https://www.sankei.com/article/20220308-7ZUFL5ZOSRMNVN6MTXMRXQAXLQ/

　　　お遍路さんやるのか？

【速報】松野官房長官「遺憾であり抗議」ロシア政府が日本を非友好国指定で

松野官房長官は記者会見で、ロシア政府が日本などを「非友好国」に指定したことについて遺憾であるとして、ロシア側に抗議をしたことを明らかにしました。また今月7日にロシアに対し、日本の立場を申し入れるとともに、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めたことを明らかにしました。

ロシア政府はウクライナ侵攻により対ロ制裁に踏み切った国や地域を「非友好国」に指定しており、制裁への対抗措置とみられています。ロシアが公表したリストにはEU各国に加え、日本やアメリカ、韓国などが含まれています。


[TBS 2022.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6fb754b1d044ae7a39b30434c3ee067e85fe8b

　　　友好国だと思ってたの？

日テレ・読売　#世論調査
2022/3/4-6（)内は前回

最新　各政党支持率はこちら


https://www.ntv.co.jp/yoron/

　　　れいわだけ下がってるな

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3075KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2986.files/2986.pdf

対ロ禁輸に後ろ向き 「電気なくなる」―ドイツ

ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。(以下略

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[時事 2022.3.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700557&g=int

「持ち込ませず」に反する 岸田首相

岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し、「認められない。少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相いれない」と語った。(略

立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 (以下略

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[時事 2022.3.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700528&g=pol

世界初の「衣類廃棄禁止令」がフランスで施行、日本への影響は？

お気に入りの洋服に身を包み、片手にもったスマホを頼りに友人との待ち合わせに向かう。着いた先では話題のお店でランチを楽しみ、午後からはまた、店内にところ狭しと陳列された魅力的な洋服をあれこれと物色する。

さて、このごくありふれた日常の様子のなかで、「世界で2番めに環境負荷の大きい産業が混ざっている」といわれたら、すぐに思い浮かぶだろうか。答えは「アパレル産業」である。

アパレル業界は、生産時の環境負荷はもとより、商品サイクルの短さや大量の在庫、売れ残りからくる大量廃棄の問題により、「世界で2番めの環境汚染産業」だといわれている。

そんなアパレル業界を牽引してきたフランスでは、2022年1月から「衣服廃棄禁止令」が施行された。売れ残った新品のアパレル製品を廃棄（焼却や埋め立て）することを禁ずるもので、具体的には「廃棄禁止及びサーキュラーエコノミーに関する法律」とされている。

同法律には、商品が環境に与える影響を明示する表示義務、食品以外の売れ残り品の廃棄を原則として禁止するといった内容が定められている。違反した場合は最大1万5000ユーロ（約195万円）の罰金が課せられるのだ。(略

フランスの他にも、スウェーデンでは衣料品の拡大生産者責任（EPR）法（生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方）の導入が進められており、2024年1月に施行される予定となっている。オランダやブルガリア、イギリスでも同様の法案作成を推進中だ。(以下略

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[lifehugger 2022.3.7]
https://lifehugger.jp/news/france-recycling-fashion/