「歯生え薬」安全性試験へ　京都大発新興が4.5億円調達

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。

トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、歯を生やす効果が期待できる。

マウスや犬などでは効果を確認した。今後は安全性の確認試験や、医薬品の製造・品質の管理基準「GMP」に沿った製剤準備を始める。2024年には先天性無歯症の患者を対象に治験を計画している。

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[日経 2022.3.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027O30S2A300C2000000/

立民・泉代表、核抑止力を否定「持っていても使えない」

立憲民主党の泉健太代表は８日、東京都内で行った街頭演説で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」をめぐる議論に関連し、核抑止力を否定した。「核兵器を持っていたからといって、通常兵力で攻めてきたときに、核で報復攻撃をできるのか。そんなことはできない。持っていても使えない兵器が核兵器だ。抑止力にならない」と述べた。

[産経 2022.3.8]
https://www.sankei.com/article/20220308-2RCQOVHLKNL55ICVLR6TSPZ6CA/

フランス：エマニュエル・マクロンが再選されたらテレビ受信料廃止を約束

大統領候補のエマニュエル・マクロン氏は、イヴリーヌ県のポワシーで行われた最初の選挙集会で、2期目に再選されたらテレビ受信料を廃止すると表明した。すでにフランス人の8割に適用され、2023年までには全世帯に適用される「居住税」の廃止と一致する選択であると述べた。

オーディオビジュアル料は、フランス首都圏の居住税納税義務者でテレビを所有している全世帯が支払うべき年税で、138ユーロです。フランス・テレビジョンや、RFIやフランス24を擁するフランス・メディヤス・モンドといった公共放送の資金調達に貢献しているのです。(以下略

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https://www.antennefrance.com/technologies/abolition-of-the-tv-fee/

ロシア産ガス輸入、年内６割減 禁止せず、３０年までに依存脱却―ＥＵ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料への依存から２０３０年までに脱却する計画を発表した。域内消費の約４割を頼る天然ガスは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大などで調達先を多様化。再生可能エネルギーで生産した水素などの利用も増やし、ロシアからの輸入量を年末までに６割超削減する。

米国が８日に新たなロシア制裁として発表したロシア産資源の輸入禁止には、現時点では加わらない。(以下略


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[時事 2022.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1cc44288b04845540f969bd55549bdf1a0346c

※関連スレ
【国際】米、ロシア産原油を禁輸 即時発効へ 英も輸入停止 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646777406/

※関連記事
【悲報】外国人参政権に反対の茂木外務大臣、かなり昔の賛成発言で叩かれまくってしまう

茂木外相が20年前の情報をもとに外国人参政権賛成派という情報が流れていますが、近年の調査で茂木外相は外国人参政権に明確に反対されております。

ソースはこちらよりhttps://t.co/bCsiN4C782 pic.twitter.com/hRmEQS9liE

— にせせ (@naminamiburokku) November 28, 2020

　　　やるやん

英シェル、ロシア事業完全撤退へ　原油など調達中止

英石油大手シェルは8日、ロシア事業を全面的に終了すると発表した。まずロシア産原油のスポット（随時契約）での購入をやめ、石油製品や天然ガスなどあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切る。ロシア国内での石油製品の販売も終える。安定供給の観点から資源の購入を続けてきたが、経済制裁への協力を優先してロシアが関わるビジネスからの完全撤退に踏み込む。(略

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[日経 2022.3.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BLF0Y2A300C2000000/

※関連
【ｗ】英 最大石油会社「ロシア産原油、ガスの購入を継続」[3/6]

英石油大手シェル、ロシア原油購入を釈明、ウクライナ外相に「血の匂い感じないか」批判され [3/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646536027/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 4573KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2989.files/2989.pdf

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める

林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った(以下略

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[時事 2022.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/260476a14626d0065add6b91287e6cc0ce380698

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm