韓国の若者を大阪などの企業へ オンライン就職フェア

韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１３～１５日に日本の大阪で、韓国の若者の日本就職を支援する「韓国人材採用博覧会」をオンライン開催する。ＫＯＴＲＡによると、採用側として大阪と西日本の企業１９社が参加予定。計４２の職種で１１６人の採用を希望している。

採用博覧会はこれが１１回目で、参加する企業数は昨年の約２倍に増える。繊維メーカー大手のクラボウも参加する。

採用予定数を業種別にみると、製造業とＩＴがそれぞれ全体の３２％を占めた。大阪はものづくりが盛んで製造業が多い。また、日本では現在ＩＴ人材が不足している。次いで、観光・サービス業が１６％だった。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.9.13]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220913000300882?section=news

「誤解与えた」とＮＨＫが謝罪 「国際報道」データを不適切使用

ＮＨＫは１２日、ＮＨＫ・ＢＳ１の番組「国際報道２０２２」の中で、８月末に放送した出入国在留管理庁の特集は、在留資格を失った外国人数の推移を示すデータの使い方が不適切だったとして、「さまざまなご意見やご指摘を頂いた。視聴者に誤解を与え、大変失礼しました」と謝罪した。

８月３１日の放送では、帰国を拒む外国人たちの滞在が長期化する傾向にあると指摘し、国の費用負担増につながっているなどと報じた。

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が「入管側の主張を無批判に伝えるだけの番組。長期化の客観的な根拠が一切示されていない」などとしてＮＨＫ側に抗議声明を送っていた。

[産経  2022.9.13]
https://www.sankei.com/article/20220913-AOVY4FYFHNKEZPG5XORBASOSE4/

記事の削除及びお詫び
2022年09月12日 11時00分

８月２９日配信記事「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言　元女性信者が赤裸々に！」は事実ではありませんでした。

本件記事を直ちに削除しました。併せて、元女性信者の証言を裏付け取材することなく記事を掲載しましたことについて、萩生田光一氏及び関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。

東京スポーツ新聞社

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4433384/

恵比寿で35年ぶりビール醸造再開

サッポロビールは12日、「ヱビスビール」の醸造を、ブランド発祥の地である東京・恵比寿で35年ぶりに再開すると発表した。2023年末に醸造設備やミュージアムを備えた施設を開業する。

[共同 2022.9.12]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f41c2dc26ef2abda9bc6427bf61d568b511c2ac8&preview=auto

宮城知事、国葬参列へ　「復興に多大な尽力」

宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に公務として参列する考えを示した。
村井知事は「（東日本大震災で）宮城の復興に多大な尽力をいただいた。しっかりと県民の代表として参列する」と述べた。

県は国葬当日、弔意を示すため県庁などに半旗を掲揚する。

[産経 2022.9.12]
https://www.sankei.com/article/20220912-QL6WOX4SRVPZ5M53CN47TKWQMQ/

国葬差し止め訴訟、却下　「訴えは不適法」―東京地裁

安倍晋三元首相の国葬は憲法違反だとして、学者らの呼び掛けに応じ、市民計５７６人が国に差し止めを求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は「訴えは不適法」として口頭弁論を開くことなく却下する判決を出した。市民側が１２日記者会見し、明らかにした。

判決は９日付。岡田裁判長は、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法は存在しないと指摘した。仮差し止めの申し立てについても同様に却下した。

国葬実施の閣議決定については「国民に何らかの行動を義務付けたり、権利義務を形成したりするものではない」と判断。弔意の強制につながるとの市民側の主張は、「国民の意に反して、弔意やこれに沿った行動を強制する効果があると解すことはできない」と退けた。(以下略


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[時事 2022.9.12]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200700&g=soc

資産家向け豪州ビザ制度、見直しの方向－中国富裕層に打撃か

オーストラリアは、同国に500万豪ドル（４億8800万円）以上を投資する人を対象とする査証（ビザ）を見直す方向だ。この制度は中国富裕層がビザを取得する近道と批判されており、オニール内務相は維持する理由がほとんど見当たらないと述べた。(略

オニール内務相はスカイニューズ・オーストラリア・サンデーとのインタビューで、この制度を継続するメリットはさほどないと語った。

「１人当たり平均で見ると、実際にはわれわれにとって負担だ。こうした人々は一般的に人生のかなり後半、多くはビジネスキャリアの終わりに豪州にやってきて、基本的には定住してリタイアする」とし、「制度を維持する理由はあまり見当たらない」と述べた。

ＳＩＶビザを含む「ビジネス投資・革新」ビザ制度撤廃を呼び掛けている豪州公共政策シンクタンク、グラッタン研究所の昨年のリポートによると、こうしたビザを取得する人は45歳以上で英語のスキルが乏しく、生涯に利用する公共サービスのコストが支払う税金を12万豪ドル上回る傾向がある。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d83bbe01ec779887c3da332159567605604bd2

辺野古移設「唯一の選択肢」　松野官房長官

松野博一官房長官は１２日の記者会見で、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げる現職が再選したことに関して、「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、引き続き移設工事を着実に進めていく考えを示した。

[時事 2022.9.12]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200440&g=pol

関連
宜野湾市長は自公系現職　辺野古容認の松川氏再選
https://nordot.app/941686647937056768

沖縄県知事選　普天間の宜野湾市と辺野古の名護市でデニー敗北　パヨクよ、これが地元の民意だ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1662911210/

健康保険に入れない外国人、超高額の診察報酬「200％、300％」の衝撃…支援現場の実態を聞く

出入国在留管理庁（入管）によって、一時的に収容を解かれている仮放免者。これまで何度も報じられているように、彼・彼女らは就労を禁じられ、健康保険に加入することも、事前に申請して許可を得ない限り、県境をまたいで移動することもできない。 食料を確保するのが苦しい・とても苦しい人＝89％、家賃負担が苦しい・とても苦しい人＝82％、経済的な問題により医療を受けられない人＝84％、年収0円の人＝70％……。 四半世紀にわたって困窮する外国人を、主に医療面から支援してきたNPO法人北関東医療相談会（AMIGOS）が、仮放免者の生活実態を把握するために実施した日本初の調査の結果は、多くのメディアで取り上げられ、追いつめられた彼・彼女らの状況を可視化した。(略

昨年から今年にかけて、AMIGOSでは卵巣ガン、難聴、上室性頻脈（脈が突然、異常に速くなり、突然止まる不整脈）、狭心症を患った仮放免者たちの手術を支援している。

手術費と抗ガン剤治療で500万円かかると言われた卵巣ガンの女性のケースは、記者会見で状況を伝えると、ひと月で500万円の寄付金が集まった。その後、女性は弁護士や支援者の尽力で在留特別許可（在特）を得て健康保険に加入、高額療養費制度も利用できたことで、医療費は200万円ほどに抑えることができたという。(略

「今、入管の長期収容に対して訴訟を起こしているイランの男性は、今年1月、仮放免者で初めて自立支援（精神通院）医療受給者証を得ました。取得まで半年かかりましたが、こうしていったん風穴を開けて前例ができると、他の自治体もそれに続きます。外国人にとってもよい社会をつくることは、遠くない将来、日本にもプラスになる。これからはそういう視点が必要だと思います」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd55efbb10fc538e5f675afbd2fcfb1a5e635d6

　　　保険料をずっと払ってる日本人の立場よ


　　　毎月たくさん天引きされてるのにこういう話ほんとウンザリ


　　　俺はばあちゃんの為って自分に言い聞かせて払ってるんだけどな


　　　「日本にプラスになる」んだと


　　　具体的に言ってみて