小林よしのり氏、安倍氏国葬の献花人数発言で炎上騒ぎ“反省”も「嘘をつくのが超苦手なのだ…」

漫画家の小林よしのり氏（69）が29日、ブログを更新。安倍晋三元首相の国葬で献花に訪れた一般人の人数について「統一協会の動員で十分集まる」と指摘したことによる反響を受け、「もう少し配慮するべきだったもしれない」と反省するも、「わしは、嘘をつくのが超苦手なのだ」とつづった。 (略

「じゃもっと言ってやろう。コミケなら1日10万人が集まるのに、国民の巨額の税金を使ってやった国葬が、たったの2万人か！巨人戦なら東京ドームに4万人、集まるらしい。なのに国を挙げて交通規制して、大騒ぎでやった国葬がたったの2万人とはこれいかに？少ないな～～～～～～～～～」と指摘し、「献花する女性が、統一協会のサギ商品のペンダント付けて、テレビのインタビューに答えてるんだから、バレバレじゃん！2万人なら、自民党葬でよかったじゃないか！」と私見を述べた。(略

「もう少し配慮するべきだったもしれない」としつつも、「しかし、『王様は裸だ！』の反権威主義でやってきたわしは、嘘をつくのが超苦手なのだ。これからも真実しか言わないだろう」と宣言し、「国葬に献花のために並んでいた人々は、たったの2万人！『国葬』にしては少なすぎた」と繰り返した。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d174fc7a5611a1e40daa9b55cdcee071399d5df9

旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める

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訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。

訴状によると、教団側は、7月からの各番組における以下のような発言（発言一部）を問題にしている。

『（教団が）信者に対して売春させてたっていう事件まである。非常に深刻な事件まであって、お金を集めるためには何でもするっていう発想がですね』（紀藤弁護士「ミヤネ屋」7月20日）

『統一教会というのは、これはすでに民事訴訟など裁判所の認定がすでに下りている事実として言いますと、布教活動自体が違法であるいうことがはっきりと裁判所で認定されています』（本村弁護士「ミヤネ屋」9月2日）

『この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですね』（八代弁護士「ひるおび」9月1日）

教団は、こうした発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。

いずれも損害賠償とともに、番組での謝罪放送と、弁護士らには事務所ホームページでの謝罪広告の掲載をもとめている。(略

●教団の名誉毀損訴訟は続く…現役信者も裁判を起こす準備がある 今回の訴訟では、名誉毀損を立証しやすい発言を選んだ結果、訴える相手がたまたま弁護士になったというが、「第2弾」「第3弾」の訴訟も検討中だという。 また、裁判だけでなく、弁護士らに対する懲戒請求の考えも明らかにした。(以下略

[2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc391381d4e63b05e27d52b79ec9a81857291227

岸田首相、日中記念行事「出席予定なし」　国交５０年の今月２９日

岸田文雄首相は４日、今月２９日の日中国交正常化５０周年に合わせ経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事について、「今現在、出席の予定はない」と明らかにした。

[時事 2022.9.4]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400301&g=pol

首相、日中50周年行事出席へ　ハイレベル対話呼びかけ

岸田文雄首相が、今月29日の中国との国交正常化50周年に合わせ、経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事に来賓として出席する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が4日、明らかにした。

[共同 2022.9.4]
https://nordot.app/939131056010985472

岸田首相、日中国交正常化50年の記念行事 出席見送りへ

日中国交正常化から50年を迎えた29日、都内で開かれる経団連や日中友好団体主催の記念レセプションに、岸田首相は出席を見送り、林外相が出席し挨拶する見通しとなった。複数の政府関係者が明らかにした。(以下略

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[FNN 2022.9.29]
https://www.fnn.jp/articles/-/423868

玉川徹氏が謝罪「事実ではありませんでした」 菅義偉氏の弔辞に広告代理店の関与指摘で

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この日の放送で、司会の羽鳥アナが「きのうのパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから…」と話を振られると、玉川氏は「きのうのパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが…。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認だったとした。その上で、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述べていた。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc03e014f4054840e2d8468f9c12d50a978499a5

鳩山元総理「感謝しこそすれ喧嘩する相手ではない」日中国交正常化50周年で講演

日中国交正常化の50周年を祝う集会で、村山富市元総理や鳩山由紀夫元総理、中国の楊宇駐日公使などが講演し、日中関係の重要性を訴えました。

鳩山由紀夫元総理
「感謝しこそすれ、喧嘩などする相手ではないこと、当たり前だと思います」

28日に開かれた日中国交正常化50周年を祝う集会。鳩山元総理は「中国と日本は切っても切れない関係である」と訴えました。

また、村山元総理はビデオメッセージを寄せ、「こんにち、日中関係は必ずしも最善の状況でないかもしれない」とした上で、「本来の正常な関係を取り戻すことが、アジアの平和の発展、そして日本のために絶対に必要である」と主張しました。(以下略

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[TBS 2022.9.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea6bd1a9c6a2c5d7ace52dbe251636b150d55725

群馬県職員の国籍要件 知事部局で撤廃へ 来年度の採用試験からすべての職種で

群馬県議会の一般質問が２６日から始まりました。県職員の国籍要件について山本知事は来年度の知事部局の採用試験から全ての職種で撤廃する方針を示しました。

自民党の大和勲議員は、県職員の採用における国籍要件について質問しました。県では「多文化共生・共創推進条例」を去年の４月から施行するなど、外国人との共生を目指し、持続可能な地域社会を実現しようと取り組んでいます。

現状では、公権力の行使などに携わる公務員には日本国籍が必要であるという国の基本原則が示されています。このため県職員の採用試験は、知事部局３６の職種のうち公権力を行使することが多い行政事務や薬剤師、獣医師など１５の職種では国籍要件を求めています。


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[群馬ﾃﾚﾋﾞ 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/797b36fd0a7dd7ad00a22e29d1ff4cca280cd339

若い世代ほど中国へ親近感 急激な経済成長、「怖い国」から変化

日中国交正常化から29日で50年となる。日中関係が冷え込んだまま迎える節目だが、内閣府の外交に関する世論調査からは、あるデータが浮かび上がる。

それは、若い世代ほど、中国への親近感が高いことだ。

中国に「親しみを感じる」とした比率は、70歳以上で13・2%、60代で13・4%と低迷している。40代では24・6%とやや上昇する。それが、18～29歳では41・6%。全体平均20・6%の2倍超だ。

一体なぜなのか。(略

アジア各国の国民意識について研究する東京大大学院の園田茂人教授は、対中認識の世代差の主な原因となっているのは、世代によって異なる「記憶の問題」だと指摘する。

年齢が高い世代は「冷戦体制下を生き、西側と東側、市場経済と計画経済といった二分法や対立を記憶し、天安門事件では感情を高ぶらせたことも覚えている」ため、それを修正することは難しい。

一方、若い世代にとっての中国は「すでに発展をしていて、その中に市場経済もある」存在だった。「市場経済の中で、ITによるコミュニケーションやゲームなど媒介物を利用する彼らにとって、そこでモノが動いている限り、政治についてそんなに目くじらを立てるようなものなのかと見えるのではないか」と分析する。（山根祐作）

[朝日 2022.9.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0a6504d48326d1dcd378e410c00441a5f5a04a

★１ 2022/09/28(水) 20:47:49.63

「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル

セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。

インターネット上での虚偽情報・誤情報の流通防止や、リテラシーの向上、人材育成など、総合的な偽情報・誤情報対策を行なう機関。新型コロナウイルス感染症に関する偽情報など、誤った情報による社会の混乱を未然に防ぐ試みで、有識者などを交えて情報を収集し、その真贋をWebサイト上で公開する。（略

運営資金は当面、Googleの慈善事業部門「Google.org」が2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、ヤフーが1年で2,000万円を提供。今後もプラットフォーマーや情報通信業界などからの資金提供や募金によって運営を行ない、広告収入や有料化は考えていない。 (略

編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディターが付き、さらに4名のインターン、3名のリサーチチームがファクトチェックを行なう。

常勤は古田氏のみで、当初は月に10本ほどのファクトチェック記事を掲載することをめざす。会見に参加した記者からは、「編集部の主要人員が元朝日新聞記者だけで構成されているのは偏りがないか?」という指摘もあったが、運営委員会の吉田氏は、「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」としている。また、将来的には記事の掲載本数を増やし、それにともなって多様な人材を迎えることで体制を強化していく方針。(以下略

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[Impress Watch 2022.9.28]
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443285.html