コメント トヨタ、90年間トップだったGMを抜きアメリカで最も売れたメーカーに
トヨタ、米新車販売で初の首位 - 21年、GM抜くhttps://t.co/vjhQsK1DXC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 4, 2022
※補足 章男社長インスタより
続きを読む
トヨタ、米新車販売で初の首位 - 21年、GM抜くhttps://t.co/vjhQsK1DXC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 4, 2022
箱根駅伝V青学・原晋監督とハンカチ王子・斎藤佑樹に「2022年参院選」出馬説が再浮上
(略
斎藤佑樹は「将来は政治家に」と夢を語っていた
さらに、もう一人、自民党候補として取り沙汰されているのが、昨年、プロ野球・北海道日本ハムを引退した「ハンカチ王子」こと斎藤佑樹元投手だ。斎藤元投手はプロ入り前、早大3年生の2009年、早稲田摂陵中学・高校で講演した時、「野球が終わった後のために、それからのために勉強している。将来は政治家になりたいと思っています」と、自ら政治家への夢を語っている。
政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。
「タレント候補は、政党にもタレントにもメリットがあります。まず、知名度があるので圧倒的に有利です。政党は組織票を奪われることなく、個人票を上乗せでき、タレント側も第二の人生を手に入れられます。ただ、有権者から“なんだタレント頼みか”と思われるとマイナスになってしまう。ブームがあってタレント候補が多い時と、少ない時があります。ここ数年は少ないですね」
原監督もハンカチ王子も、出馬したら目玉候補になるのは間違いない。
全文はリンク先へ
[ゲンダイ 2022.1.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9581f8c09889bae3a433ff125431f8e6d35369d
【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用https://t.co/47itYWizce#科学・IT
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 31, 2021
『米高速炉計画に日本参加へ。「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用』という元旦の読売一面。原発事故を政権の真ん中で経験し、原発とエネルギー政策の難しさを痛感した。温暖化を考えても再エネの一本足打法は限界で、選択肢は多い方がいい。私は高速炉同盟に賛成。 https://t.co/4t4MxJt86f
— 細野豪志 (@hosono_54) December 31, 2021
<独自>大阪府、IT業務民営化検討 5年度にも新会社設立
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが2日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。
新型コロナウイルス下で新しい生活様式(ニューノーマル)に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。
府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和4年度予算案に約3千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、5年度の新会社設立を視野に入れる。
関係者によると、新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定。出資企業の社員を出向などで受け入れ、デジタルスキルを蓄積、府庁内には政策立案・企画部門のみを存続させる青写真を描く。
新会社設立の最大の狙いは専門人材の確保だ。地方公務員の給与体系では高度なスキルを持つ人材に見合う報酬を支払うのは難しく、採用人数も限られる。大阪府の知事部局の職員約7500人のうち、スマートシティ戦略部(約90人)の専門職にあたる「行政情報職」は約30人だ。
府庁内では現在、各部署が個別にIT事業者と取引し、約240ものシステムを運用しているが、各サーバーの稼働率はわずか10%前後。調達や管理など一連の業務を新会社が一元的に担うことでシステムを標準化し、無駄をなくす狙いがある。
新会社は府内市町村のシステム管理にも関与し、自治体間のデジタル格差の是正に貢献する考え。スマートシティー事業を府の成長戦略として推進するための基盤整備も担うことを検討している。
激化するIT人材獲得競争 高額報酬がネックに
府が庁内のIT関連業務の民営化に向け、設立を検討する新事業会社。背景には、民間企業も含めた専門人材をめぐる激しい獲得競争がある。令和12年にIT人材が最大79万人不足するとの経済産業省の試算もあるが、自治体の現行の給与体系や定期的な人事異動が〝足かせ〟になっている。
「民間でIT人材は奪い合いの状況だ」。就職情報会社マイナビ(東京)の担当者は、こう語る。新型コロナウイルス禍もあり、業務効率化や在宅勤務を推進するため、各企業はこぞってIT人材を積極採用。高額の報酬を提示する企業も少なくない。
マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」のモデル年収平均ランキング(令和3年)のトップは、システムエンジニアを統括し、企業内の情報システムを分析する「システムアナリスト」で1635万円。一方、大阪府のモデル年収額(2年4月時点)をみると、行政職は35歳の主事級で511万円、45歳主査級では699万円だ。
府職員の中でIT業務を専門的に担う「行政情報職」は約90人いるが、担当者は「人数が少なすぎる。この給与体系では有能な人材は集まらない」と嘆く。
報酬の問題は、大阪府に限った話ではない。総務省が2年10月に全47都道府県を対象に行った調査では、デジタル専門人材の確保をめぐる課題(複数回答)で「適切な報酬が支払えない」と回答した都道府県は66・0%に上った。総務省の担当者は「民間企業と専門人材の奪い合いになれば、給与の低い自治体は不利だ」と指摘する。(略
全文はリンク先へ
[産経 2022.1.3]
https://www.sankei.com/article/20220103-ZHRSI45ADFJURIPRH5KV4TY5SY/
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/W5IhVWZZJ0
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 2, 2022
世界最高齢で現在117歳の田中カ子さん、116歳の時にギネス認定されて「今まで生きてきて一番楽しかった時は?」と訊かれて「今」と答えた話が大好き pic.twitter.com/GxaMvW9EkJ
— ぎるちん@山の上のりんご園 (@yamaue_) July 23, 2020
なんと!またまたカ子さんが大好きな
— 田中カ子 (@tanakakane0102) November 30, 2020
『コカ・コーラ』様よりお祝いを頂きました🥳
*名前入りコカ・コーラボトル
*漆器のコカ・コーラ型ボトル
*お祝いのメッセージ
ありがとうございました😊
これからもたくさん飲ませていただきます🥤🥤#コカ・コーラ#レッドスパークス#田中カ子 pic.twitter.com/Jm53TTN8MH
全米で「ニュース砂漠」広がる 04年以降、2155紙が廃刊 <米・地方紙の模索> https://t.co/HCkztz2KZS #主要ニュース #47NEWS
— 47NEWS (@47news_official) January 2, 2022
少子化で定員割れの保育所「多機能化で維持を」 厚労省検討会が提言
少子化による定員割れで存続困難な保育所が増える心配があるとして、人口減少時代に向けた保育所のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会が3日、政府への提言書をまとめた。(略
具体的には、定員に余裕のある保育所では、そこに通っていない3歳未満の子どもを週1、2回、一時預かりする事業をしたり、子ども食堂を併設したりする「多機能化」を検討するよう提言。地域で孤立しがちな子育て家庭への支援を担う。多機能化に向け、行政が保育所の空きスペースの改修費を支援することも必要だとした。
提言ではこれまでの保育政策が、保育の受け皿が足りない待機児童問題への対応が主軸だったと総括した。人口減少で子どもや働き手が減るなか、保育所は、地域社会に欠かせない社会インフラとしてどう維持していくかが大きな課題だと指摘。(以下略
続きはリンク先へ
[朝日 2021.12.3]
https://digital.asahi.com/articles/ASPD362ZCPD3UCLV00K.html
東海テレビ社員8人がコロナ感染、うち1人はオミクロン株か…Xマスイブに飲食店個室で会食https://t.co/eNCrvsCEHe#社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 31, 2021