鳩山由紀夫氏、安倍元首相へ「プーチンにウクライナから手を引けと訴えるべき」

鳩山由紀夫元首相が１８日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相へ「プーチンにウクライナから手を引けと訴え」と、ロシアのウクライナ侵攻を止めるために仲介役を果たすべきだと呼びかけた。(以下略

安倍元総理は二十数回プーチンと会談して信頼関係を築いたと述べてましたね。こういう時こそ友愛精神を発揮すべきです。ウクライナに軍事的な装備品を提供するよりも、プーチンにウクライナから手を引けと訴え、返す刀でゼレンスキーにNATO加盟を諦めさせる平和外交を行うべきです。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) March 18, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.3.18]
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/03/18/0015145172.shtml?pg=2

　　　同じ元首相なんだから、ポッポが言いに行けばいいだろ


　　　クリミア認めた鳩山の方がいいんじゃねえの

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3030.files/3030.pdf

台湾産パインが市場開拓、昨年の輸出先で日本の占める割合は63％に

財政部（日本の財務省に相当）統計処が17日、今年1月と2月のパイナップル、 シャカトウ（釈迦頭、バンレイシとも）、レンブ（蓮霧）の輸出金額は中国の輸入一時停止の影響を受けていずれも前年同期を4割以上下回ったが、パイナップルは日本と香港の市場開拓に成功、パイナップルの輸出のうち両市場が占める割合はそれぞれ63.2％、22.1％に増えたと明らかにした。(以下略


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[TAIWANNTODAY 2022.3.18]
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=150&post=216428

変形する月面探査ロボット「SORA-Q」、22年度中に2度も月へ

タカラトミーは3月15日、開発に協力している変形型月面探査ロボットがJAXAの月着陸実証機「SLIM」（スリム）に搭載され、2022年度中をめどに月面でのデータ収集を行うと発表した。併せてロボットの愛称が「SORA-Q」（ソラキュー）に決まったと明らかにした。



SORA-Qは直径約8cm、約250gという小さな球形ロボット。球形のまま月面に放り出されると中央で割れ、中からカメラが起き上がり、しっぽのようなスタビライザーを背後に延ばす。

両側の外装をタイヤのように回転させ移動し、前後のカメラで月面やわだちを撮影する。左右の車輪を同時に動かす「バタフライ走行」と、個別に動かす「クロール走行」に対応し、傾斜地での走行にも対応できる。







SORA-Qは、タカラトミーとJAXA、ソニーグループ、同志社大学による共同研究チームが2016年から開発を続けてきたロボット。タカラトミーは「ZOIDS」（ゾイド）や「Omnibot 17μ i-SOBOT」「トランスフォーマー」などの知見を生かしたという。「おもちゃのアイデアが持ち込まれることで世界でも珍しい変形する探査ロボットが誕生した」(略

JAXAのSLIMプロジェクトは、小型軽量の探査機を用い、月などの降りたい場所にピンポイントで降りる技術の確立を目指すプロジェクト。2022年度中に最初の月面データ収集を実施する計画だ。またSORA-Qはispaceが年内に実施予定の月着陸ミッションでも月の表面を走行する予定で、短期間のうちに2度の月面探査で使われることになった。

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[ITmedianews 2022.3.15]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/15/news162.html

中国外交部が｢日本はウクライナ問題を口実に軍事力強化を図っている｣と批判＝台湾報道

中国外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、日本の岸田文雄首相が「中国に責任ある行動を求める」と述べたことについての見解を発表した。

趙報道官は「ウクライナ問題において、中国政府は一貫して和平に向けた対話を促している」とし、「中国政府の立場は客観的かつ公正で建設的なものだ」と強調した。

また、岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢に関連して日本の「国家安全保障戦略」の見直しにも言及していた。

これについて、趙報道官は「近代の日本軍国主義は外国侵略の歴史を持っており、日本の軍事・安保動向は隣接するアジア各国の注目を受けている」とし、「我々は日本国内で一部の政治勢力がウクライナ問題を借りて危機論をあおっていることを注視している。彼らはそれを口実に軍事力を強化しようとしている」と主張した。

その上で「日本側は歴史を深く反省し、そこから教訓を学び取らなければならない。隣接するアジア各国の安保を尊重し、平和的発展の道を堅持することで、地域の平和・安定に寄与するべきであり、その逆の道を行ってはならない」とけん制した。

2022/03/18 06:48配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0318/10340087.html

核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。(略

ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。 (略

宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）


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[東京新聞 2022.3.16]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962