ウクライナのゼレンスキー大統領はイスラエルの国会で演説し、そこでロシア軍の行為を第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人ホロコーストに擬え、アイアンドームを供与するよう要請した。

これに対してイスラエルの国会議員からはゼレンスキー演説を厳しく批判する声が続出している。

理由の一つは、その演説がウクライナ自身が第二次大戦中にナチスドイツと共謀関係にあった事実に触れないままロシアの行為をホロコーストと同一視したことで歴史修正主義に陥ってするというものだ。

Israeli lawmakers tear into Zelensky for Holocaust comparisons in Knesset speech
https://www.timesofisrael.com/israeli-lawmakers-tear-into-zelensky-for-holocaust-comparisons-in-knesset-speech/
Several MKs harshly criticized Zelensky for drawing comparisons between the Holocaust and Russia’s invasion of Ukraine, and seemingly ignoring some Ukrainians’ complicity in the Nazi-led genocide.

国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。

冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで私見を述べた。(抜粋

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2022.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3

　　　よくぞ言った

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3462KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3037.files/3037.pdf

「首相会見後のメール質問無し」　官邸、北海道新聞などに通告　抗議で撤回、問われる「聞く力」

岸田文雄首相の16日夜の記者会見前に、官邸報道室が、質疑応答で指名しなかった記者のメールでの質問を今回は受け付けないと一部の新聞社に通告していた。(略

メール質問は安倍晋三首相時代の2020年4月、内閣広報官が会見を打ち切ろうとした際に提案し、その後定例化した。首相は後日書面で回答し、ホームページでも公開している。

官邸報道室長は16日午後、北海道新聞に「メール質問は無しにする」と伝えた。理由は「最近の会見で多くの社が質問できている」とした。北海道新聞は承服できないと返答し、「きょうの会見で道新を指名しないと決めた上での連絡か」とも尋ねた。室長は「そうではない」と述べた。

会見は開始から1時間超が経過し、複数の記者が挙手する中、内閣広報官が終了を宣言した。メールで質問を受け付けるとの告知はなかった。北海道新聞などが「書面質問はどうなのか」と声を上げ、内閣広報官は「今、手を上げている方はメールで」と応じた。

官邸報道室によると、メール質問を受け付けないと通告した相手は北海道新聞、東京新聞、京都新聞。いずれも同日の会見で指されなかった。(以下略

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[北海道新聞 2022.3.21]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220320-00010001-doshin-pol

　　　今までメール回答なんてしてたんだ

ANN世論調査　約8割が「日本“危険性”高まった」

ANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ8割に上りました。調査はこの週末、行いました。ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は43％、「適切な制裁だ」答えたのは42％でした。

自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」という人は5割を超えたのに対し、「必要はない」という人は37％でした。(以下略


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[ANN 2021.3.21]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000248688.html

【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。

民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。(以下略

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2019年3月31日 12:23
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3546KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3035.files/3035.pdf

５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党

自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。

年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。

複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた１５日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した４日後。

だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。１万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「５０００円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。

政策の立案・審査を担う自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」（幹部）と強く反発。福田達夫総務会長、森山裕総務会長代行も不満を漏らしているという。

ただ、野党は正面からの批判に及び腰だ。立憲民主党は１７日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ、年金の最低保障機能強化へ与野党協議を提案。同党幹部は「５０００円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語った。

松野博一官房長官は１８日、自民党本部に高市早苗政調会長を訪ね、給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。策定には与党の了承手続きが必要になる方向。参院幹部は「５０００円はいったん引っ込め、再検討される」との見方(以下略

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[時事 2022.3.19]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031801022&g=pol

　　　茂木さん・・・

福島県沖地震　台湾・嘉義県の救助隊が待機態勢「いつでも出動可能」

福島県沖を震源とする強い地震が16日夜に発生したのを受け、南部・嘉義県消防局の特殊救助隊23人が出動に向け待機している。地震発生から8時間以内に待機態勢を整えたといい、いつでも日本へ出発できるとしている。

各県市が持ち回りで内政部（内務省）の国際人道支援任務を担っており、今月は同県が担当。同局の蔡建安・副局長によると、隊員たちには17日早朝、招集がかけられた。装備の準備など最短時間で完了させたという。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2022.3.20]
https://japan.focustaiwan.tw/photos/202203175001

　　　こんな国ある？！ありがたい