※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27％「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42％「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29％でした。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。(以下略

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[NHK 2022.3.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551981000.html

夫婦別姓調査、野田氏が批判
「現実とかけ離れている」

野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。

世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作成。若い世代では制度導入に肯定的な傾向がみられたが、全体では28.9％と、前回2017年の42.5％から激減した。(以下略


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[共同 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85e422b109001ae424c1a8258726eba66b5809

太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 ４０年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ

２０１１年の東京電力福島第１原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに３０～４０年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「５０年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。

産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田（大阪府高槻市）はこれまで４万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。

１９年の台風１５号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。(以下略

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[zakzak 2022.3.25]
https://www.zakzak.co.jp/article/20220325-PA6HLLMH25MXZFDEWI6CHMI34E/

お台場の商業施設「VenusFort」が3月27日で営業終了へ

森ビルは、東京都江東区の商業施設「VenusFort」の営業を3月27日をもって終了する。

複合型施設「パレットタウン」の1つとして、様々な店舗を有するお台場のショッピングモールVenusFortの営業がもうすぐ終了となる。RPG「ファイナルファンタジー」シリーズを手掛けた宮本雅史氏が本施設のアイデアを提供し、観光スポットとして成長した。1月1日には近隣に位置するライブ会場「Zepp Tokyo」が閉業となり、それに続く形でVenusFortの営業も終了。8月31日にはパレットタウン大観覧車も営業を終了する。(以下略

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[impresswatch 2022.3.25]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a6845443dd8fc3774f9495cf3ac77c9ce4579351&preview=auto

EV購入、補助85万円に増額 31日から受け付け

経済産業省は25日、電気自動車（EV）の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。(略

軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は55万円、燃料電池車（FCV）は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。

急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

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[共同 2021.3.25]
https://nordot.app/879933436741926912

日本共産党の志位和夫委員長が２３日の千葉市の演説会で、ロシアによるウクライナ侵略、憲法９条改憲など危機を利用した危険な動きへの批判、日本共産党の「外交ビジョン」について語った部分を紹介します。

(略

危機は深刻だが歴史は無駄に流れていない――国際世論の包囲で侵略を止めよう

どうやって侵略を止めるか。何よりも重要なのは、国際世論です。つまり世界の多くの国ぐにの政府と市民社会が、「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章をまもれ」「国際人道法をまもれ」

――この一点で声をあげ、力を合わせることこそ、侵略を止める一番の力になるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

あのプーチン大統領に、国際世論なんて効き目がないのではないかという声もあるかもしれません。しかし、彼が一番恐れているのは世論の力なのです。その証拠に、プーチン大統領は、“虚偽の報道をおこなったメディアを厳罰に処す”というとんでもない法律をつくりました。こんな法律をつくったら自分で自分を罰さなければならなくなりますが、こういうものをつくるということは、彼がいかに世界の世論を恐れ、国内の世論を恐れているかを示すものではないでしょうか。（拍手）

そして私は、訴えたい。危機は深刻ですが、歴史は無駄に流れていないということを。この間、国連総会で、ロシアの侵略を国連憲章違反と糾弾し、ロシア軍の即時・無条件撤退を求める決議が、国連加盟国１９３カ国のうち７割をこえる１４１の国の賛成で採択されました。これまで国連総会で、アメリカ、旧ソ連、ロシアの行った侵略に対する非難決議があがったのはこれで６例目になります（注）。六つのケースのなかでも１４１カ国という数は史上最高の数となったということを強調したいと思います。

歴史は無駄に流れていません。ジグザグはあっても平和を求める声は世界で着実に広がっている。ここに確信をもって、国際世論を広げに広げ、プーチン大統領を包囲し、侵略を止めようではありませんか。（拍手）

（注）米ソ・ロに対して国連総会が行った非難決議は、１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略、８３年の米国のグレナダ侵略、８６年の米国のリビア攻撃、８９年の米国のパナマ侵略、２０１４年のロシアのクリミア併合、２２年のロシアのウクライナ侵略の６例になります。

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[しんぶん赤旗  2022.3.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-25/2022032505_01_0.html

★１2022/03/25(金) 12:14:38 

福島のかりんとうに舌鼓 日英首脳

ベルギーの首都ブリュッセルで24日（日本時間同）に行われた日英首脳会談で、岸田文雄、ジョンソン両首相がともにかりんとうを口にする場面があった。

日本外務省によると福島県産だったといい、ジョンソン氏が「福島産かりんとうを愛好している」と言って持参した。(以下略

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[時事 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc05f1fc70e05dfd1fbba464ae26f005859bb77

“初手柄”の警察犬エレナ号に感謝状 行方不明の高齢女性を発見、救う 山武署

山武市で行方不明になった高齢女性の発見に貢献したとして、山武署は嘱託警察犬のエレナ・フォム・ハイメリヒ号と嘱託警察犬訓練士の大野晴美さん（３７）に署長感謝状を贈った。エレナ号には、骨の形をした犬用のガムもプレゼントされた。

エレナ号はジャーマンシェパードの雌で４歳。同署によると、１２日正午ごろ、市内の男性から妻（６９）が自宅からいなくなったと同署に連絡があった。１時間半ほど署員が捜したが見つからず、エレナ号と大野さんに協力を依頼。エレナ号は女性のタオルケットのにおいを嗅ぎ、午後３時４５分ごろに自宅付近にいた妻を発見した。妻にけがはなかった。 (抜粋

全文・画像はﾘﾝｸ先へ
[千葉日報 2022.3.23]
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/918920

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3046.files/3046.pdf

田辺三菱の植物由来ワクチン、ＷＨＯ承認拒否へ タバコ大手出資で

田辺三菱製薬のカナダの子会社メディカゴが開発し、すでにカナダでの承認を得ている新型コロナウイルスワクチンが、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用承認を受けられない可能性が出ている。米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルが出資しているため、たばこ産業に厳しい対応を取るＷＨＯの方針に抵触するという。ワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から除外され、需要が抑制されるリスクも出てきた。

メディカゴは、ＷＨＯの緊急承認のために必要な事前承認を求めて申請しているが、ＷＨＯは３月２日に受理しないことを公表していた。さらに１６日、ＷＨＯは「緊急使用承認を受けられない可能性が非常に高い」と明かした。理由について「ＷＨＯがたばこや武器の産業に非常に厳しい方針を取っているからだ」とし、フィリップ・モリスがメディカゴに出資しているため緊急使用の承認審査を停止しているとした。

メディカゴが開発するワクチンは、世界初の植物由来タイプ。生育の早いタバコ属の葉に遺伝子情報を含む液体を染み込ませ、葉を育てる過程でワクチンのもとを培養する。(略

医薬品の審査に詳しい大阪大の山岸義晃特任准教授も「ＷＨＯの決定が、日本や米国、カナダなど自国で薬事審査できる先進国の審査に影響することはほとんどない」と話す。(以下略

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[産経 2022.3.24]
https://www.sankei.com/article/20220324-R7A2Q2TCOVKVVCGGAANMXUWIPA/