温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。

新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。

■波乱幕開けに (略


新たな基金

　先進国側は２００９年のＣＯＰ１５で、途上国の気候変動対策に年間１０００億ドル（約１４兆円）の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが１億７０００万ユーロ（約２４５億円）を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」（政府関係者）との立場だ。(以下略

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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。 (以下略

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[FNN 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」

ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。

東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。

この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。

また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。(以下略

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[TBS 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28244c5ca2736b9eda6885bfb4d28444ec5f8c21

学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。

グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。

その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では66.1人でした。

研究グループは統計的に分析すると、着用義務の解除によって感染者数が1000人当たり44.9人、合わせて1万1900人余り増えたと推定していて、これは感染した子どもや教職員のおよそ3割に上るとしています。

研究グループはマスクの着用で子どもたちの学習や発達が妨げられる明確な証拠はなく、感染者数を抑え欠席日数を減らす効果があり、感染拡大の際には有効な手段だとしています。

[NHK 2022.11.113]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887481000.html

ルーインパルス、１２月の展示飛行に〝黄信号〟 沖縄県知事が空港利用に難色

沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。(以下略

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[産経 2022.11.12]
https://www.sankei.com/article/20221112-BC236PFUPFIMRJY63EF4F4EUFE/

★１ 2022/11/13(日) 09:31:36.61

猫の手触り再現した寝具、初日完売のヒット商品に

「『ねこすきねこずっとさわってたい』という社員の熱い想いが炸裂し、ねこの触り心地等を再現して商品化してしまうという、傍からみると『やべえな』という企画が通りました」－。

ファッション通販のニッセン（京都市）が公式ツイッターでこう宣伝した寝具の新商品「猫フィール」が販売開始日に完売し、話題を呼んでいる。「猫をなでている手触り」をひたすら追求した結果、予想以上のヒットとなった新商品。企画したのは入社１年目の猫好き社員だった。

生産体制見直し
「猫フィール」は、肌ざわりの心地よさにこだわった寝具シリーズの今冬の新作として１０月１９日に販売をスタート。毛布（税別３９９０円～）、敷きパッド（同２９９０円～）、ブランケット（同１７９０円）、クッション（同２９９０円）の４種類で、グレー系の「ロシアンブルー」とベージュ系の「スコティッシュフォールド」の２色展開だ。初日で全商品が完売し、約２週間後に予約受付を再開するも、５時間ほどで全商品の予約販売を一時的に終了せざるを得ない状況に追い込まれた。

一定の販売を見込んでいた同社は、十分な在庫を準備していたという。ただ、冒頭の公式ツイッターの拡散効果が「想定を上回るものだった」（広報）といい、急遽生産体制を見直す事態に。現在は「入荷お知らせメール」を登録すれば、再開時に通知する対応を取っている。(略

経済効果「ネコノミクス」は１．９兆円

一般社団法人「ペットフード協会」によると、令和３年の犬・猫の推計飼育頭数は約１６００万頭。うち犬は約７１０万頭で減少傾向にあるが、猫は約８９０万頭で緩やかに増加している。また、「生活に喜びを与えてくれる存在」の質問で、犬飼育者のトップは「家族」（３２・３％）で「ペット」は２７・５％と次点だったが、猫飼育者は１位が「ペット」（２８・６％）、２位が「家族」（２６・４％）だった。

猫が生み出す経済効果「ネコノミクス」は今年、約１兆９６９０億円に上るとの推計もあり、猫をめぐる市場は拡大中。生活環境などから猫を飼いたくても飼えない人を対象とした商品も続々と販売されており、猫の心音や喉を鳴らす「ゴロゴロ」音まで再現したクッションなども登場している。(以下略

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[産経 2022.11.12]
https://www.sankei.com/article/20221112-ZZSESEGBSVJJVIHVMN25DVSB5E/

　　　議論もなにも誰が反対してるのよ

２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

　　　なんで廃止したいのか謎


　　　悪い事しなきゃいいだけなのに

王将社長射殺　朝日新聞が「逮捕スクープ」で「出禁」になっていた…逮捕が3日早まっていた裏事情

(略

朝日スクープで逮捕を前倒し

一方、京都に拠点を置く新聞やテレビなどの報道各社は迷宮入りとも囁かれた事件の急展開で、捜査本部が置かれた山科署に連日詰めるなどして取材を続けている。しかし、京都府警捜査1課や山科署の出入り禁止を通達され、この事件での警察側の取材を一切できていない社が1社だけあるという。

全国紙社会部記者が明かす。

「朝日新聞です。10月27日午後11時30分、朝日はデジタル版で『餃子の王将社長射殺、本格捜査へ』と各社に先んじて速報しました。しかし、本来の逮捕予定日は週明けの31日の予定でした。朝日が先走って報道したことで、各社も一斉に後に続き、京都府警は急きょ逮捕を早め翌日28日に逮捕することになったのです。

捜査員の中には31日の逮捕予定日まで休暇に入っていた人もいましたが、休暇を切り上げて田中容疑者の護送のため福岡入りするよう命じられるなど大変な混乱があったようです。府警は当然のごとく朝日に出入り禁止を言い渡しました」

読売新聞、京都新聞など他の複数の社も逮捕予定を事前に覚知していたため、朝日に対し怒り心頭だという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3071d4ba9c2f01af26e7af443c479f4e0293c3eb