トランプ氏、１５日に出馬表明 ２０２４年大統領選

トランプ前大統領が１５日に２０２４年の米大統領選への出馬を表明する意向であることがわかった。トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏が明らかにした。

ミラー氏は１１日、トランプ前政権のスティーブ・バノン元首席戦略官のポッドキャストに出演し、出馬表明は「非常にプロ意識に富み、非常に管理されたもの」になると述べた。

ミラー氏によれば、トランプ氏と言葉を交わした際、本人から「疑問の余地はない。もちろん出馬する」と言われたという。トランプ氏は、自分がやる気に満ちていることを人々に知ってもらいたいとも述べたという。(略

トランプ氏をホワイトハウスに送り込んだような６年前の磁力が失われたと懸念する声も多い。特に、トランプ氏は選挙にまつわる陰謀論の喧伝に力を入れているものの、今回の中間選挙ではその戦略はほとんど失敗に終わっている。

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[CNN 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806ccf55e037ed58de5d77910250138bcfd0722

日本アニメの世界市場過去最高の2兆7400億円 アニメ産業レポートが報告

日本アニメとそこから派生する関連市場の総計が過去最高を更新し、約2兆7400億円に達したことが分かった。2022年11月8日、日本動画協会は2021年の日本アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日本アニメ市場が2兆7422億円であると発表した。

2021年の推計は前年比で13.3％増となり、これまで過去最高であった2019年の2兆5145億円をも大きく超えた。日本アニメの世界市場は約2兆円と言及されることが多いが、実際の数字はむしろ3兆円に近づきつつある。

市場の成長は、国内市場の回復に支えられている。2020年新型コロナ禍で前年比10.1％減だった国内市場は前年比で21％増の1兆4288億円と大きな伸びを見せ、過去最高1兆4288億円になった。　　

引き続き好調を維持する配信が前年比65.9％増と高い伸びを見せたほか、商品化が6631億円（14％増）と勢いがあった。またコロナ禍で打撃の大きかったライブエンタテイメントも回復基調にある。コロナ禍自体は依然続いているが、そうした環境に対応しながら事業開拓を進めた結果が数字に表れたかたちだ。

2010年代以降の拡大で存在感を増している海外市場も依然、堅調だ。1兆3134億円はこちらも過去最高金額となるが、伸び率は6％と国内市場を下回った。海外市場規模は2020年に国内市場を初めて超えたが、2021年は再び国内が国外を上回ったかたちだ。

[ｱﾆﾒｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ 2022.11.10]
http://animationbusiness.info/archives/13790

「号砲鳴った」　辞任ドミノ狙い、勢いづく野党　葉梨氏更迭

岸田文雄首相は11日、法相は「死刑のはんこを押す時だけがトップニュースの地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相の更迭に踏み切った。首相は同日午後に東南アジア訪問に出発する予定だったが、出発時間を急きょ大幅に遅らせるドタバタぶりだった。発言から2日後の更迭判断に与党内では「遅すぎる」との批判も広がる。政権の求心力は一層低下した。(以下略

[毎日 2022.11.11]
https://mainichi.jp/articles/20221111/k00/00m/010/255000c

　　　３週間で２人辞任だって


　　　簡単に辞任させるからこうなるんだよ


　　　俺らでも分かってたわ


　　　首相だろ部下くらい守れよ情けない

・前回
「大量の虫が生きたまま出てきました」　人気のマイプロテイン「異物混入」動画が拡散…販売元が謝罪
[Jcast 2020.9.15]
https://www.j-cast.com/2020/09/15394371.html

気候変動の代表者が「偽善」で告発されているため、COP27中に400台のプライベートジェットがエジプトに到着しました

・COP27 のためにエジプトで 400 機のプライベート ジェット機を使用したことで、気候変動の代表者が偽善で告発されました
・ソーシャル メディアへの多数の投稿で、参加者がプライベート ジェットで移動したことを批判しました。
・投稿やレポートには、そのような飛行機の数に関するさまざまな見積もりが含まれていました

(略

プライベート ジェットの乗客は、民間航空機の乗客よりも、1 人あたりの地球温暖化排出量がはるかに多くなります。

ヨーロッパのクリーン トランスポート キャンペーン グループ Transport and Environment によると、プライベート ジェットは 1 時間に 2 トンの二酸化炭素を排出する可能性があり、乗客 1 人あたりの汚染は商用飛行機の 5 倍から 14 倍です。

国際民間航空機関が提供するオンラインの排出量計算機によると、プレミアム クラスの商用便の乗客は、ロンドンからシャルム エル シェイクまでの飛行中に、全体で約 0.5 トンの CO2 を排出します。

COP27 には 33,000 人を超える参加者が登録されており、参加者は発展途上国が経済をグリーン化し、地球温暖化の影響に備えるための資金の規模を拡大することについてハイレベルな会談を行っています。

科学者たちは、化石燃料を燃やす人間によって引き起こされた気候変動が、洪水、熱波、干ばつなどの壊滅的な災害を悪化させており、排出量が削減されなければ、今後数十年で激化する可能性が高いと述べています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月7日のサミットで、「人類には選択の余地があります。協力するか、滅びるかです。

※抜粋・機械翻訳
[ﾃﾞｲﾘｰﾒｰﾙ 2022.11.11]
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11416209/FOUR-private-jets-arrived-Egypt-COP27-climate-delegates-accused-hypocrisy.html

　　　草


　　　皆さまお忙しいんだろう（）


　　　オンラインでいいのでは

ベトナム人4人のアパートから盗品200点「仕事なく困っていた」 目立つ実習生の失踪、犯罪…防ぐには

鹿児島県内の空き家に侵入し、窃盗などの疑いでベトナム国籍の元技能実習生の男4人が逮捕された事件は、盗品とみられる腕時計やカメラなど約200点が自宅から押収された。「仕事がなく、遊ぶ金や生活費に困っていた」と供述。(略

4人は20、30代。2019年に来日した。鹿児島西署によると、30代の2人は「今年6月ごろから盗んでいた」と供述している。盗品をリサイクルショップで売って換金し、山分けしていたとみられる。

4人のうち3人は洋酒を盗んだ窃盗罪などで起訴され、1人の初公判が7日、鹿児島地裁であった。福井県の実習先から失踪し、22年6月ごろ、逮捕されたもう1人を頼って鹿児島市に移住。交流サイト（SNS）などを通じて2被告と知り合い、「仕事」と称して盗みを繰り返していたとされる。

3被告の1人と働いたことのあるベトナム人男性実習生（36）は「職場の人間関係に悩み、生活費に困っていた」と振り返る。最近は働いている様子がない割に、パチンコに行くなど羽振りがよく、不思議だったという。30代ベトナム人女性は「車の運転や指示役を割り振り、盗みを企てている様子を見聞きしたことがあった」と明かす。「逮捕を知り鳥肌が立った。彼らの家族はみんな心配している」と声を震わせた。

鹿児島労働局によると、県内の外国人労働者は、届け出が義務化された07年以降、最多の8880人（21年10月時点）。農水産業や製造業などを支えており、ベトナム人が54％と最も多い。県警犯罪統計書では、21年の来日外国人の刑法犯摘発は40件20人で過去5年で最多。半数以上を窃盗が占める。法務省の調べでは同年に県内で失踪した技能実習生は121人に上る。

ベトナム人実習生の男性（33）は「在日外国人は犯罪などの報道で目立つことが多く、同郷として恥ずかしい。悪い印象のせいか、日本人との間に壁を感じる」。特定技能の20代ベトナム人男性は「職場でいじめられたり、（実習生の受け入れ仲介などを担う）監理団体に相談しても無視されたりして逃げる人を見てきた。円安で追い詰められる人は増える。本人だけの問題ではない」と話す。

外国人の就労支援を全国展開する「アセアンハウス」（東京都）の佐々翔太郎代表は「大半のベトナム人が仲介手数料など借金を背負って来日する。転職できない技能実習生は雇用主と対等な関係を築きにくく、賃金未払いや、孤立しやすい労働環境から逃げ出してしまう」と指摘。「真面目に働きたい人がほとんど。周囲の関わり方一つで防げる犯罪も多いはずだ」と訴えた。


押収した盗品の一部と空き家への侵入に使ったとみられるドライバーや手袋＝鹿児島市の鹿児島西警察署
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[2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2157c1511fd1c75da861a6ffa1164a935f0ea8f0

【速報】日韓首脳会談、徴用工問題の早期解決で一致


[TBS 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291f20fea9d66e96d3298140e9b0aade2e265d26

「徴用工」具体策示されず 日韓会談 韓国内の調整停滞

韓国大統領府は１３日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。

徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。(略

一方、解決案に強く反発する訴訟原告らを韓国政府が説得できるかは不透明なままだ。韓国外務省が主宰し、解決策を協議した官民協議会の活動が９月上旬に終了した後、同省はさらなる意見聴取に向けた公聴会を追加実施する方針を明らかにした。しかし、公聴会は約２カ月間開催されておらず、原告らとの調整が進んでいないとみられる。(以下略

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[産経 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5056e7f27ad1bc71c6e39f5f3247d6ff7d5098f7

温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。

新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。

■波乱幕開けに (略


新たな基金

　先進国側は２００９年のＣＯＰ１５で、途上国の気候変動対策に年間１０００億ドル（約１４兆円）の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが１億７０００万ユーロ（約２４５億円）を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」（政府関係者）との立場だ。(以下略

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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。 (以下略

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[FNN 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」

ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。

東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。

この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。

また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。(以下略

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[TBS 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28244c5ca2736b9eda6885bfb4d28444ec5f8c21