共通政策へ　市民連合が「考え方」
参院選へ４本柱　安保法制廃棄を明記

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「２０２２年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を発表しました。６日の拡大運営委員会で確認された方針で、今後この方針に基づき立憲野党との共通政策合意を目指すとしています。具体的な項目と内容については市民連合内や関係団体などと検討協議するとしています。

「考え方」では、参院選に向けた政策課題として、「平和」「暮らし」「気候危機」「ジェンダー平等」の４本柱を提起。平和の問題では、ロシアのウクライナ侵略に乗じた憲法９条改定、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さないと批判。「安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保すること」を明記しました。(略

気候危機の問題では、ウクライナ侵略で明らかになった化石燃料や原子力発電への依存の危険性を指摘。原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題だと強調しています。

ジェンダー平等の問題では、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、本当の安全保障も持続可能な経済も始まると指摘。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などの実現や、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別の廃絶も求めています。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-09/2022040901_04_0.html

阿部寛、ホームページ変更を拒否「あれ人気だから」 簡素すぎることでおなじみ

俳優の阿部寛、安田顕が8日、都内で行われた映画『とんび』の公開初日舞台あいさつに登壇した。(略

また、新年度がスタート。新しく始めたいことについてトークすることになったが阿部は「きのうから考えているんですけど思いつかない…」とぽつり。安田から「阿部さんは、ご自分の公式ホームページを更新された方が」と簡素なことでおなじみのホームページをイジられると、阿部は「でも、あれ人気だから」と笑顔で変更を拒否。笑いながら安田も「変える必要ないですね（笑）。失礼しました」と会場を笑いに包んでいた。(以下略


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[ｵﾘｺﾝ 2022.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40aea085d11bb0bcd65ad4b8b5b9bc345982e745

阿部 寛のホームページ
http://abehiroshi.la.coocan.jp

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 4221KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3094.files/3094.pdf

NEC、コロナワクチン開発へ AI活用で有効な抗原を探索

NECは4月8日、新型コロナウイルス用mRNAワクチンの開発に着手すると発表した。同社のAI技術を活用し、効果を長時間維持でき、世界人口をカバーできる規模のワクチン開発を目指す。

AIによるワクチン設計技術を活用し、新型コロナウイルスとその近縁種を含む「ベータコロナウイルス属」全般に効力を発揮する新たなウイルス抗原を探す。これまでに流行したベータコロナウイルス属で非臨床試験を行い、特に有効性の高い抗原を選んでワクチン設計に使う。(以下略


https://jpn.nec.com/profile/corp.html
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[NEC 20224.8]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/08/news125.html

　　　へぇ、ＮＥＣが？

米司法当局が「ヤクザ」幹部ら逮捕 地対空ミサイルと麻薬の取引疑い

米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局（DEA）の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。

ニューヨーク州の連邦検察官によると、日本国籍で「ヤクザ」幹部のエビサワ・タケシ容疑者は4日にニューヨークで逮捕され、拘束されている。(略

DEA幹部は発表にあたって「ヤクザのような国際的な犯罪集団は、全ての人々の安全を脅かす」と述べた。

裁判所に提出された資料などによると、エビサワ容疑者は2019年6月ごろ、東京でDEAの情報源の人物と会った。(以下略

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[朝日 2022.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff74be1d79f1fc907e76e62b506e46e401c8652

NATO外相会合　林外務大臣が中国を名指しで批判

NATO＝北大西洋条約機構の外相会合に日本の外務大臣として初めて出席した林外務大臣はウクライナ情勢を巡る中国の対応を名指しで批判しました。

林外務大臣：「私からは、中国はロシアによるウクライナ侵略を今なお非難していないなどを指摘しました。欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り分けることができない」

また、林大臣はインド太平洋地域で影響を強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更はどの地域においても許されない」と訴えました。さらに「ロシアによる平和条約交渉の中断に日本はひるまない」と述べ、欧米各国と連携してさらに厳しい制裁措置を取る構えを示しました。


[tv朝日 2022.4.8]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000250819.html

中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾

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昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。 (略

中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」

裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。


山口県岩国市＜場所 – GoogleMAP
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.8]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171