習近平主席がカナダ首相に「説教」、会談内容のリークに苦言

中国の習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。(略

「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。

トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われるものではない」とたたみかけた。

「もしあなたの側に誠実さがあるのなら、私たちはお互いを尊重する姿勢で対話を行わなければならない。そうしないと予想外の結果になるかもしれない」

習主席は中国語でそう話しかけたが、通訳を試みた習主席の通訳者が「もしあなたの側に誠実さがあるのなら」まで訳したところでトルドー首相が割って入り、「カナダでは自由で開かれた率直な対話を信条としている」と強調、「私たちは今後も共に建設的な努力を続けるが、見解が異なることもある」とした。

通訳者は習主席を代弁して「まず条件を整えましょう」と語り、習主席はトルドー首相と握手すると、側近と共にその場から立ち去った。(以下略

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[CNN 2022.11.17]
https://www.cnn.co.jp/world/35196205.html

下水道施設に爆破予告 21歳男逮捕　“国葬”めぐる脅迫メールにも関与か

下水道施設に爆破予告をした疑いで21歳の男が逮捕され、警視庁は、男が安倍元首相の国葬をめぐる脅迫メールにも関与した可能性もあるとみて調べている。

無職の蓬田治都容疑者(21)は2022年8月、東京・台東区にある下水道施設について、「ポンプ場の設備を爆発させる」と都にメールし、警戒にあたらせた疑いが持たれている。(以下略

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[FNN 2022.11.17]
https://www.fnn.jp/articles/-/446256

セブン&アイ、総合通販サイト「オムニ7」23年1月終了

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する…


https://www.omni7.jp/top
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[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161R60W2A111C2000000/

関連スレ
セブンイレブン、「オムニセブン」大コケ、成功すると思ってた奴おる？[2018/4/23]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524439864/

国際ロマンス詐欺、ベトナム人「出し子」グループを摘発 出金総額１億円超か

交流サイト（ＳＮＳ）でのやり取りを通じて相手に恋愛感情を抱かせ、現金を詐取する国際ロマンス詐欺などの被害金をＡＴＭから引き出したとして、兵庫県警国際捜査課などは１６日、窃盗の疑いで、東京都江戸川区の無職、ドー・ゴン・ソン容疑者（３３）ら、いずれもベトナム国籍の男３人を逮捕、送検したと発表した。逮捕は１４日付。３人は容疑を認めている。 (以下略

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[産経 2022.11.16]
https://www.sankei.com/article/20221116-FM5PRFYDGVJARKFQQTT6JQRPZM/

推定390億円とも…創価学会が太閤園を高く買い取ったワケ

椿山荘などのホテル運営を行う藤田観光が、コロナ禍での業績悪化から、大阪の老舗結婚式場「太閤園」を、３月２２日付で創価学会に譲渡していたことが明らかになった。

譲渡額は非公開だが、藤田観光はこの取引による特別利益３２９億円を計上。簿価が６０億円なので、単純計算で３９０億円近い価格で譲渡されたと考えられるが、「具体的な数字は開示しておりません」（藤田観光）とのこと。

ある不動産鑑定士は、周辺の土地相場よりも相当高く買い取られた可能性が高いと話す。(以下略


[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.4.14]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287862

創価学会買収土地内にある、太閤園庭園の中の神社の⛩
昨夜、参拝致しました。

6月から創価学会の手に渡ります。
取り壊しの無き事をただただ願っております。 pic.twitter.com/mP21t606bh— 三木慎一郎 (@S10408978) April 9, 2021

　　　太閤園なくなったの？！


　　　親戚の結婚式で入ったことある、すげー立派


　　　以下↓経緯から現在まで

イーロン・マスク、次の標的はカフェテリアで提供されていた無料ランチ

(略

ツイッターの新CEOとなったイーロン・マスクは、就任直後から従業員の半数を削減し、リモートワークの方針を転換した。そして今度はサンフランシスコの本社でこれまで無料で提供されていた食事を有料にするというもう1つのコスト削減策を考えているようだ。

ツイッター本社の無料の食事をめぐる話題が注目されるようになったのは、2022年11月11日にニューヨーク・タイムズが、ツイッターのカフェテリアでの食事代を従業員に負担させるというマスクの計画を報じたことから始まる。

11月13日にはマスクが、サンフランシスコのツイッター本社で過去12カ月間に提供されたランチ1回あたりの推定コストは400ドルを超え、年間のフードサービスコストは推定1300万ドル（約18億円）だとツイートし、新たな議論を巻き起こした。

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[ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ 2022.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11df144f352bb2f15c77954741457f34af04b492

関連
マスク氏「激務が嫌なら退職を」ツイッター社員にメールで通告 [11/17]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668638349/

【紅白歌合戦】韓国勢が初出場含め5組 制作統括「日本だけでなく、世界を意識していると実感」

NHKは16日、大みそかの「第73回NHK紅白歌合戦」（後7・20～同11・45）の出場歌手を発表。番組の加藤英明・制作統括が報道陣の取材に応じた。(略

加藤氏は「韓国のグループに関しては日本のマーケットだけでなく、世界のマーケットを意識されているというのを今年改めて実感した」と説明。「韓国で発表されるのがそれが瞬く間に世界中で見られるのをネット上で展開されて、それを日本のファンも待ち望んでいて、そのリアルな反響は日本のマーケットの反響はだけでなく、世界的な広がりを持っているので、そういうインパクトはすごく大きかった」とした。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.11.16]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/16/kiji/20221116s00041000560000c.html

　　　いやいやいや


　　　参考

蓮舫大臣が国会内違反撮影 300万円近いブランド服で
https://www.j-cast.com/2010/10/07077757.html?p=all

　　　わざと言ってんの？

中国人男女ら7人 77億円分“爆買い”は免税対象外 大阪国税局

(略

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。

関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。

しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処分を出したということです。

関係者によりますと、7人は転売目的の業者から資金を得て高級品を購入して渡し、報酬を得ていた疑いがあるということです。また、大半を納付せず、すでに出国したということです。

大阪国税局は「免税品は、お土産などとして国外に持ち帰る目的で購入する人だけのものなので、転売目的やSNSなどで依頼を受けて購入することはできないことを周知徹底していきたい」としています。(略

国外に持ち出し消費の場合などに消費税免税の制度 悪用か

今回、悪用されたとみられるのは、外国人観光客が商品を国外に持ち出して消費する場合などに、消費税が免税される制度です。

免税品は、外国人観光客などが税務署の許可を受けた免税店で購入することができ、家電製品やカバン、化粧品や食品など、日常の生活で使われるものが対象になっています。免税手続きをした人が、出国時に免税品を所持していなかったり、出国までに輸出していなかったりすると、免税の対象にならないとして、消費税を徴収されます。一方、免税品は、事業用や販売目的の場合は免税の対象になりません。

免税品をめぐっては、コロナ禍前には、インバウンドの増加を背景に、免税制度を悪用した不正な消費税の還付や、転売目的の購入が相次いでいて、水際対策が大幅に緩和される中、国税当局は警戒を強めています。(以下略

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[NHK 2022.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893631000.html