1.日本
2. 台湾
3. シンガポール
4. 香港
5. 中国
6. 韓国
7. ベラルーシ
8. フィンランド
9. リヒテンシュタイン
10. ドイツ


https://worldpopulationreview.com/country-rankings/average-iq-by-country

インド、世界の小麦需要に対応可能 生産高は過去最高見込む＝高官

インド消費者問題・食料・公的供給省のパンディ長官はロイターのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺地域からの小麦供給が打撃を受ける中、インドの豊作と潤沢な在庫が世界的な需要を満たすことに寄与するとの見方を示した。

インドは世界２位の小麦生産国。南アジアや東南アジア、欧州、西アジア、北アフリカなどの需要に対応する準備が整っているという。

インドは新穀小麦の収穫期を迎えており、今年の生産高は過去最高の１億１１３２万トンとなる見通しだ。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.4.12]
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-wheat-idJPKCN2M404R

　　　さすがインド様・・・

ローソン、成城石井上場へ 時価総額2000億円超

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。(以下略

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[日経 2022.4.12]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S2A410C2000000/

＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診　極超音速兵器など技術力期待

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。

岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。(略

ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。

▽ 米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設をめぐり、バイデン米大統領（左）らとの記者会見にオンライン形式で臨むジョンソン英首相=２０２１年９月１５日　（ＡＰ）

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[産経 2022.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/414d3f97533c55c2518636ab68302e0bf0311b81

岸田首相 ウクライナ情勢「国民生活に痛みが増すことも」

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は11日、自民党の役員会で、紛争が長期化し、原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえると指摘し、国民に対し丁寧に説明して協力を求める考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「紛争がエスカレーションしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しました。

そのうえで「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」と述べました。(以下略

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[NHK 2022.4.11]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/80904.html

史上初、「隕石落下の衝撃」で死んだ恐竜の化石を発見か

イギリスの古生物学研究チームが、驚くべき恐竜の化石を発表しました。

米北部ノースダコタ州にある発掘地「タニス（Tanis）」で見つかった脚の化石は、約6600万年前に隕石が落下した、まさにその日に死んだ恐竜のものだという。

これは、隕石衝突によって恐竜が絶滅したことを直接的に実証する、史上初の物的証拠となる可能性があります。また、タニスからは他にも、隕石落下の衝撃を物語る数多くの化石群が出土しているとのこと。

現地での発掘調査を追った3年間のドキュメンタリーが、今月15日に、デイビッド・アッテンボロー（David Attenborough）氏がナレーターを務めるBBCの番組で放送される予定です。(以下略


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[ﾅｿﾞﾛｼﾞｰ 2022.4.8]
https://nazology.net/archives/107288

産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定 中国産を「国産」

中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S　EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省が2021年から食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。(以下略

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[朝日 2022.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c

「聞く」ばかりの岸田総理、ここにきて「何もしていない」のに過労でダウン寸前

ウクライナ侵攻で睡眠不足

「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者)

ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前)

岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」(閣僚経験者)(略

「オミクロン株の急拡大が確実にもかかわらず、目立った対策は打ち出せていない。肝いりの『新しい資本主義』は中身が伴わず、投資家の失望を買い、株価が低空飛行を続けている」(同前)

検討という名の「先送り」の象徴が、高騰するエネルギー価格についての会見で、「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」と言及したことである。　「省エネを奨励しただけ。具体策は何も語れなかった。『ぶら下がり』取材でも相変わらず顔に疲れが見えますが、特に成果が上がっていないので、永田町でも同情の声は少ないですよ」(前出・記者)(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70ef2b4b16243bfac606bf00fdac9fdfb457474

　　　あらあ・・・

「原子力」活用、岸田首相言及　ロシア石炭禁輸で電力に懸念

ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。

首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した８日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。３月３１日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード（基幹）』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。

日本は石炭輸入の１１％をロシア産に頼る。石炭価格は高騰しており、輸入削減が電気料金値上げなどの形で国民生活に跳ね返るのは避けられそうにない。

一方、再エネの急拡大は設備やコストの面で容易でなく、天候にも左右される。首相に近い政府関係者は代替エネルギーについて「原発しかない。このままだと１２月以降は大停電が起こるかもしれない」と危機感を募らせる。(略

自民党は１１日にまとめた緊急経済対策の提言案に「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と明記した。
(略

政府・自民党の姿勢に、野党からは批判の声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「緊急避難的に物事を進めようという発想があるなら大きな間違いだ」と記者団に指摘。れいわ新選組の山本太郎代表は「ウクライナに絡ませるのは火事場泥棒だ」とけん制した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100964&g=pol