料理宅配サービス「DiDiフード」日本撤退へ 黒船脱落、フードパンダに続く

料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。

DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。

しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。(以下略

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[Jcast 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76

　　　中国・・・

立民・泉代表「岸田政権は決める力がない」

立憲民主党の泉健太代表は２０日、国会内で記者団に、物価高騰に対応する政府の緊急対策が遅れているとして「国民生活は置いてきぼり。『聞く力』もなくなっている。決められない政治を変えなければならない」と批判した。(略

泉氏は、２０日の岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表の会談で結論が出なかったことを問題視し、「待たされるのは消費者だ。岸田政権は決める力がない」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表


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[産経 2022.4.20]
https://www.sankei.com/article/20220420-VEGPXLEIW5LWZKK7EG67J57X6U/

　　　あらぁ・・・

迷惑千万、カラスが「遊び」で石投下？ 太陽光パネル破損被害相次ぐ 広島県大崎上島町

(略

同町大串の海岸近くの約20ヘクタールにパネル約5万6千枚が並ぶ「大崎上島メガソーラー発電所」。敷地はフェンスで囲まれ、関係者以外入れない。3月に許可を得て巡ると、表面のカバーガラスがひび割れたパネルが所々あった。付近の地面では、敷き詰められた砕石とは異なる小石が見つかり、パネル上に「置き石」やふんの付着も。発電所北側の小山を観察すると、カラスの群れを確認できた。

「多い時は50羽ぐらい来る。被害は広範囲に点在し、人の仕業とは思えない」と、発電事業者との連絡窓口を務める中国精螺（せいら）（広島県東広島市）の出XX久さん（47）。稼働した2015年から毎年10～50枚台の被害があり、冬場に集中している。今年は3月末時点で54枚。ガラスが割れると発電量が低下し、雨で漏電の危険もあるため取り換えが必要だ。交換費用は保険で賄えるが、その分保険料が上がり苦慮しているという。

全国で太陽光発電所の監視や保守をしているウエストO&M（広島市西区）は、九州や関東の約10カ所で同様の被害を確認。中XX也専務（59）は、かつて広島県呉市内の発電所で点検中にパネルが割れる音に気付き、上空にカラスがいるのを目撃したという。「その時はカキの殻を落とされた。しつこくやって来て本当に悩ましい」と打ち明ける。(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/701227cc08baff4db14f45ebc404cb78e7dbb74f

「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか

1．はじめに
日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。

これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。

これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はどれくらいあるのか、また、それを決定づける要因は何であるかを調べるのが課題である。

この種の問題は、かつては炎上してしまい、ほとんど議論が不可能であったが、今回は多少なりとも議論の兆しが見える。議論ならば事実分析を踏まえるのが建設的である。このレポートはそれに資することを意図している。

調査時点は2022年4月14日、調査会社はサーベロイド社で、ウエブモニター調査である。対象者は20歳～59歳までの男女で、年齢と性別で均等割り付けを行った。きちんと設問文を読んで答えているかのチェック設問をおき、これを通過した3154人がサンプルである。

最初に結論を述べておくと、この広告に問題ありとしたのは女性の3割強である。5割程度の人は容認しており、容認する人の方が多い。年齢別にみると若年層ほど容認的であり、20代の女性で広告に問題ありとする人は40代以上の人の半分程度にとどまる。若年層が容認的とすると、時間の経過とともに容認する人がしだいに増えていくという予想が成り立つ。また、今回の事件に限らず、一般的な傾向として言論・表現の自由を重視する人が容認的で、一般的傾向として正義を重視する人が問題ありと考えている。

２．広告に問題を感じるか
最初に、誘導を排した初見での反応を見るため、この広告が論争になっていることは伏せて次のように聞いた。

Q1　下の絵は4月のある月曜、日経新聞の1面を全面をつかった広告として出たものです。「月曜日のたわわ」という漫画の登場キャラが「今週も素敵な1週間になりますように」と述べています。左下をみるとこの漫画の宣伝でもあることがわかります。あなたが新聞でこの広告を見たとして、なにかまずい問題を感じるでしょうか。感じないでしょうか。

１　問題を感じる　２　問題を感じない

＜広告を掲示＞

問題を感じるかどうか、とだけ書いてどんな問題かを書かなかったのは誘導を排するためである。「まずい」という形容をつけたのは、否定的な意味での問題であることを回答者に伝えるためである。広告が日経新聞に載ったという情報は重要なので設問文にいれた。この問いへの回答の結果は図１のとおりである。

図１


図１の一番上のバーが全体の結果で、この広告に問題を感じると答えた人は20.5％で、感じないと答えた人が79.6％であった。問題を感じないと答えた人のほうが8割をしめて多数派である。

問題を感じない人が8割と多いのは、この広告が論争になっていることを知らないからかもしれない。そこで2番目のバーではすでに事件を知っていた636人だけに限った。が、それでも、結果は変わらなかった。このアンケートで初めてこの広告を目にして状況がよく分からないので問題に気づかない、ということはないようである。(以下略

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[ｼﾉﾄﾞｽ 田中辰雄 計量経済学　2022.4.20]
https://synodos.jp/opinion/society/27932/

「ウクライナの教育用地図、独島を竹島、東海を日本海と表記」「政府サイトも」韓国紙 #SmartNews
国際的にはこれ。
いい加減にしろよ。 https://t.co/sF4wFfM4tM

— ハイパー玄さん (@dr_gensan) April 20, 2022

「ウクライナの教育用地図、独島を竹島、東海を日本海と表記」「政府サイトも」韓国紙

2022年4月20日
https://korea-economics.jp/posts/22042001/

　　　今これを言うのか

蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除

立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。(略

ネット上で拡散されて大きな問題となり、吉野家は19日、この常務の解任を発表していた。

そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。

さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。

蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。(以下略

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[ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ 2022.4.20]
https://npn.co.jp/article/detail/200020947

　　　「ミスった！」って感じで消すのかな

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）

レジ袋有料化は義務ではなかった

2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた

そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。 日本国憲法第二十二条　 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！　有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。

なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。(略

決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」
詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣（当時）。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」 「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」(以下略

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[日刊SPA 2022.4.20]倉山 満
https://nikkan-spa.jp/1824369

4日間の「イースター停戦」要請 避難、支援の安全確保訴え 国連総長

グテレス国連事務総長は19日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、21～24日に人道目的の停戦に応じるよう両国に要請した。

キリスト教東方正教会が24日に復活大祭（イースター）を迎えることを受けた提案。

ウクライナ東部を中心に戦闘が激化する中、国連として避難や支援活動の安全確保を目指す。ただ、ロシア側の反応は明らかでなく、停戦実現の見通しは不透明だ。(以下略

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[時事 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d298a45ed3234f0f5e1203fc2a71faf7b6c067a8

　　　え・・・？

[取材ファイル]消える’NO JAPAN’…日本はどれくらい変わったのだろうか

2019年7月1日、日本は韓国に対する輸出規制強化措置をとりました。テレビやスマートフォン、半導体生産に必須の先端部品を対象に、韓国大法院（最高裁判所）が日本企業に対して強制徴用賠償判決を出して8ヶ月後に出された発表でした。(中略：経緯

不買運動は消費財だけでなく旅行商品にまで広がり、韓国観光客が大きな比重を占めた日本の地方都市が相当な被害をこうむりました。

コロナ19というあまりにも大きな波風を体験したせいでしょうか。3年近く過ぎた今、当時、炎の様だった’ノージャパン'(NO JAPAN)不買運動はもはや見つけるのが難しくなりました。コロナ19にともなう報復消費の影響で日本ファッション企業の韓国実績は回復傾向に戻り、日本製品輸入額も次第に増えています。

例えば、デサント・コリアの場合、昨年の売上額が5,437億ウォンで1年前より9%増加しました。営業利益も115億ウォンの黒字を記録しました。

不買運動の主なターゲットだったユニクロもやはり実績が大幅改善されました。ユニクロの国内運営会社エフアールエルコリア（FRL Korea Co.,LTD.）の昨年売上額は前年より7.5%減った5,824億ウォンに終わり、営業利益は529億ウォンを記録して黒字転換しました。

日本のビールも回復傾向が明確です。関税庁によれば日本ビール輸入額は今年1分期266万 6千ドル、前年比55%上がったことが明らかになりました。日本ビール輸入額は過去一年で21%増加したのに続き今年も急激な上昇の勢いを継続しています。社会的距離の緩和などで酒消費が増え、先月の日本ビール輸入額は150万 3千ドルを記録、日本製品不買運動が始まった2019年7月以後最高値です。

それでは不買運動を触発させた日本はどれくらい変わったのでしょうか？産業通商資源部に取材した結果、3年前、日本が取った規制措置に変化は何もありませんでした。韓国は依然として輸出許可を免除する「ホワイトリスト」対象国から抜け、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度ふっ化水素の輸出規制もやはりそのままでした。

変わったことがあるなら、日本の輸出規制後、私たち自ら100大核心技術を選定し自主開発したり輸入先を多角化するなど素材-部品-装備の競争力を強化して日本リスクを最小化した点です。しかし、まだ日本から輸入が避けられない品目は日本が定めた手続きにより日本政府の許可を経て輸入しなければならない不便が続いています。

日本側報復措置の出発点になった過去の問題が解決されない限り日本政府が自分の手で規制を解く可能性は大きくないというのが業界の展望です。世界貿易機構WTOに提訴した結果が出るまで、今後相当な時間が必要で、また、たとえWTOが私たちの手をあげてもすべてが以前のように復旧することは難しいといいます。

不買運動が徐々に終わらんとする今、変わらない日本に対して私たちが取るべき態度はどんなものでしょうか?報復措置を私たちの力で勝ち抜いたので寛大な心を持って先に手を差し出さなければならないでしょうか？それともこれからあるかも知れない別の衝突に備えて警戒心を緩めてはいけないのでしょうか？正解は分かりませんが、両国どちらにとっても絡まった関係を解くための努力が必要だ、ということだけは明らかに見えます。

(アベ政府路線を継承すると言う)新しくスタートした日本内閣とやはり来月スタートする韓国政府が解決法を探すことを期待します。 ナム・スンモ記者


[SBSﾆｭｰｽ 2022.4.19](韓国語
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006719573

　　　ＮＯＪＡＰＡＮ終わってたんだ