グレタさんらが政府を提訴へ 600人超、気候変動対策に欠陥

スウェーデンの地元紙ダーゲンス・ニュヘテルは24日、同国の環境活動家グレタ・トゥンベリさん（19）を含む600人超の若者らが、スウェーデン政府の気候変動対策に欠陥があるとして25日に提訴すると報じた。

同紙によると、提訴する若者らは「政府の気候対策が失敗すれば、将来的に私たちの人権を脅かすことになる」と主張。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った新たな目標を策定し、それに従うよう政府に求めている。訴訟には636人が参加し、7歳の子どももいるという。(以下略

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[共同 2022.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/192b8c8b1d2f8caf3c38936e4a6c50cb9e46ca8a

東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などが広告大手「電通」などの家宅捜索を始めました。

特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「電通」本社などです。(以下略

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2011年3月26日　欧州選手権2012予選A組
ドイツ代表 vs カザフスタン代表
場所：フリッツ・ヴァルター・シュタディオン(ドイツ

　　　選手の表情も泣ける・・・


　　　あったなぁ


　　　初めて見た

中韓産の鉄線に不当廉売関税 政府

関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は24日、中国本土と韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対し「反ダンピング（不当廉売）関税を課すことは適当である」と鈴木俊一財務相に答申した。

不当廉売関税率は、中国産が最大41．7％、韓国産は同24．5％。12月上旬をめどに政令を閣議決定した後、5年間課す。

この鉄線は、金網や有刺鉄線などに使われる。中韓産品が正常価格を下回る安値で日本に輸出された結果、国内産業が損害を被ったと認定した。

[時事 2022.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de0c996c19c777615fa7ce686a171696d1f59376

中野区議会議員、サッカー日本代表の劇的勝利に「残念というほかない」とツイートし反響

東京都中野区議会議員の羽鳥大輔氏が２４日、自身のツイッターを更新。サッカーＷ杯で日本がドイツを破ったことに「日本代表は勝っちゃうしで、残念というほかない」などとつづり、批判の声が多数上がった。(略
 
この投稿に、「日本代表が勝つと残念なんですか？どうしてでしょう」「日本代表が勝って残念という気持ちが全く理解できないのだが」「スポーツに自分の思想を持ち込む人のほうが残念だと思いますけど」といった、批判のリプライが殺到した。(略

羽鳥氏は２４日夜にツイートを新たに投稿。「この意見も前の意見も私個人の意見ですが、日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。しかし、「日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず。そう考えてないなら黙っていろ」という空気の中で、「日本が勝ってよかった」とはとても思えません」との考えを発信した。

この意見も前の意見も私個人の意見ですが、日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。しかし、「日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず。そう考えてないなら黙っていろ」という空気の中で、「日本が勝ってよかった」とはとても思えません。 https://t.co/KU01e8mtzq pic.twitter.com/eX7QH2vH4G

— 🇺🇳羽鳥 だいすけ・中野区議会議員(日本共産党)💙💛 (@HatoriDaisuke) November 24, 2022

[よろず～ 2022.11.24 17:18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa5f6634abf97c212a9e4972f70a0946aacbf5

海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO

海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。これは、JETROの佐々木伸彦理事長が24日の記者会見で明らかにしました。(略

この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。(略

一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。

JETROの佐々木理事長は「中国がゼロコロナ政策を徹底すればするほど、経済には重荷になるので、感染者数が増えつつある中で、どのような政策が取られるのか注視していきたい」と述べました。


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[NHK 2022.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902271000.html

＃電波オークション　有効利用と寡占防止へ法改正

事業者への電波の割り当てを競りで決める「電波オークション（競売）」の導入に向けた議論が、年内にも動き出す。日本を除く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国では、高い金額を提示した事業者が選ばれる合理的な仕組みとして普及している。だが日本では、大手通信など少数事業者による寡占を助長するといった懸念の声が強く、導入が見送られてきた。(以下略

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[産経 2022.11.24]
https://www.sankei.com/article/20221124-FGNE7ILWYFOMHKEEXLPISVNHBI/

　　　９月のＮＨＫ報道「検討」より進展した模様

携帯電話の「電波オークション」導入 具体的な検討へ 総務省

高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになりました。事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのがねらいです。(以下略

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[NHK 2022.9.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013841211000.html

　　　産経しか報じず

https://www.google.com/search?q=電波オークション 法改正

　　　これが報道しない自由か


　　　きたねーな


　　　だから電波オークションが必要なんだよね


　　　防衛費に充てればいいじゃん、いろいろ解決！

首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否

岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。

[共同 2022.11.24]
https://nordot.app/968324147370278912

　　　拒否できるじゃん


　　　な、びっくりしたｗ


　　　葉梨さんの時も拒否すればよかったのに

1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

　　　徴収する前にこういう事わからんの？


　　　な


　　　「今後の議論を見守りたい」だって


　　　計画してから始めたら


　　　パネルであれだけ森林破壊してるのは放置かい