日本に難題、石炭火力「30年廃止」 G7環境相会合声明原案

来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。(以下略

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[朝日 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05dd2ee20d214de99de43c3aee420902a5603771

　　　ＣＯ２が少ない火力の開発やってたじゃん

CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる https://t.co/x3YtZC0zyK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 19, 2022

　　　これでいいじゃん

那覇市議会 自衛隊への感謝決議を賛成多数で可決 公明などは退席

那覇市議会(定数40)は25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。無所属の会(2人)は反対した。公明(7人)、ニライ(6人)、立憲民主・社大(3人)は全会一致ではないことや、決議になじまないことなどを理由に退席した。

決議のタイトルは「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務施行に対する感謝決議」。決議に宛先はないため、関係機関への手交や郵送は行わない。

決議では、自衛隊による離島からの緊急患者空輸が4月6日に1万件を超えたことに触れた上で、「災害派遣として市内外における不発弾処理や行方不明漁船等の捜索など市民・県民の生命を守る活動を継続して行っている」と指摘。「関係機関並びに関係各位における市民・県民の生命を守る任務遂行に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表する」とした。


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[琉球新報 2022.4.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1507483.html

　　　すごいな

【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ

米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。

ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。(略

とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。(略

さらに文在寅政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。

韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。

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[朝鮮日報 2022.4.25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

物価高対応「評価せず」51%、内閣支持64%に上昇 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は22～24日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回った。(以下略

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[日経 2022.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CR20S2A420C2000000/

冷凍食品、家庭用が数量・金額ともに過去最高更新 業務用上回る規模に拡大

日本冷凍食品協会が20日公表した21年(1-12月）の冷凍食品国内生産量は159万6214t、前年比2.9％増と2年ぶりのプラスに転じた。金額（工場出荷額）は7371億円、5.2％増と伸長。過去最高の7499億円（00年）に次ぐ水準となった(以下略

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[食品新聞 2022.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f299de7376402ebab6203b20810f50e9a741c5d

米国留学が困難になった中国人学生は日本を目指す、早稲田大学が積極受け入れ姿勢

(略

日本が新型コロナウイルス感染症対策を理由とする外国人の入国制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外国人留学生15万人が2年ぶりに日本の教育機関に戻って来た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大学には開学からこれまでの100年以上、校門を設けることをしなかったオープンな気風があり、学問の独立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外国人留学生を受け入れていくと説明したという。(略

技術分野についての早稲田大学の悩みは、例えば理工系の博士課程の学生数が少ないことにも関係している。そのため国などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米国や中国の大学の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業などベンチャー企業からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大学のオープンなイベーションシステムを創設した。学内で優秀な人材を育成・発掘し、社会における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業側に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産体制を構築する。さらに、資金を誘致し、大企業を通じて優秀な製品やサービスを世界に広めていき、産学連携、人材、特許、資金、製品が良好に循環するサイクルを形成する考えという。

記事は外国人留学生の受け入れについて、早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多いと説明。うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人という。

中国で現在、日本への留学が注目されている大きな原因は、米国が中国大陸の留学生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染症対策を理由とする入国制限をさらに緩和すれば、中国における日本留学熱はさらに高まる可能性がある。しかし一方で、日本が同盟国である米国に追従して、中国人留学生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この点についての毛支局長の質問に対して笠原副総長はまず、早稲田大学は100年以上前に、清朝期の中国からの留学生を受け入れたと説明。また、1980年代から中国の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大学に留学する中国人はますます増え、江沢民元国家主席や胡錦濤前首席が来日した際には早稲田大学の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大学はこれまで大量の中国人留学生を受け入れて来た歴史を踏まえて、今後も「学問の独立」と「学問の活用」を共に堅持していくと回答した。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.4.24]
https://www.recordchina.co.jp/b893135-s38-c30-d0198.html

　　　はぁ・・・