玉川徹氏「おかしいと言えないと」　厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき

テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。

番組では、ＳＮＳ上での誹謗中傷が原因で自殺したプロレスラーの木村花さんの事件や、タレント・堀ちえみへの誹謗中傷で４０代女性を書類送検したことなどを挙げ、日本でネット上での誹謗中傷が相次いでいることを取り上げた。こうしたことを受けて、侮辱罪の厳罰化が今国会で審議されており、現行では３０日未満の拘留、または１万円以下の科料で１年の時効となっているが、改正法案で１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金を追加し、時効も３年としている。

ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。これについて玉川氏は「政治家がやる仕事というのは有権者全員が賛成という仕事ばかりではないんですよ。むしろ、全員じゃないんだれど、こういうことをしなければいけないという仕事がほとんどですよね。意見が対立するものの中から選んでいくということになりますから」と、全員からの賛同が得られることは不可能であるとした。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.5.4]
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/04/0015272685.shtml

　　　えぇ・・・

オープンイノベーション施設「Future Lab HANEDA」開所

ニュース 2022.04.20

川崎重工は、羽田空港に隣接し、商業店舗・オフィスなどからなる大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内に、ロボットのオープンイノベーションを目指した「Future Lab HANEDA」を、2022年4 月20日より開設いたします。

当施設は、川崎重工、ICMG、きらぼし銀行の3社が羽田空港（日本空港ビルデング・羽田未来総合研究所）および大田区と共創し、さまざまな社会課題解決に向け、実証実験、社会実装といった目に見える形の具現化を重ねていくことで、未来につながるエコシステム（持続可能なサービスの生態系）を構築していくことを目指す「羽田共創プロジェクト」の一環として開設される、ロボティクスを活用した社会課題解決のための実証実験場です。(略

①ロボットを身近に体験できる実証実験場 AI_SCAPE（アイ・スケープ）

調理・配膳などレストランの作業をすべてロボットで行うことを目標とした実証実験スペースです。ここで協働ロボットの作業時間や動作範囲など実装に必要な各種データーの採取を目的としています。カフェでは、食作家の園山真希絵氏がプロデュースした、地方の食材を活かしつつ、ロボットが調理することを前提にしたメニューを提供します。また、ロボットが配膳しやすいロボットフレンドリーな家具をレイアウトすることで、人とロボットが共生する社会の実証実験を行います。(以下略

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https://kawasakirobotics.com/jp/news/future-lab-haneda-open/

AI_SCAPE 羽田天空橋

コンセプト

ロボットと人が共に社会課題を解決する新しいレストランの実証実験。

ロボットと人が共に生きる未来。共に人類の課題を解決する未来。フードロスや人材不足などの社会課題に ポストコロナ時代の衛生問題など。人だけでは解決出来ない課題を人の「愛」とロボットの「AI」が共生し 解決していこうとする場所が、「AI_SCAPE」です。

ロボットがレストランの全てのスタッフの役割を担いサービスを提供する、SFにしかなかったようなレストラン、それがAI_SCAPEです。ロボットが提供するサービスは人間が行うおもてなしとは違います。コックやウェイターの経験や気分に左右されることなく、いつ行っても常に同じ品質の料理とサービスが受けられます。飲食業界をはじめとした人手不足の解消にもつながる、次世代のレストランを体感してください。(以下略

https://ai-scape.jp/concept/

宇多田ヒカル 小室眞子さんとの「極秘会食プラン」報道を否定「これは流石に笑えない」現在ロンドン在住

シンガー・ソングライターの宇多田ヒカル（39）が4日、自身のインスタグラムを更新し、一部報道でニューヨークで小室眞子さん（30）との「極秘会食プラン」が進行しているという報道を完全否定した。

宇多田は「私と小室眞子さんがNYで会食の計画をどうのこうのって内容の記事を見たんだけど、これは流石に笑えないわ。こういう作り話をどれくらいの人が鵜呑みにするんだろう」とつづり、「ロンドンに住んでもう10年なんだけど、この記者は私がNY生まれだからNY住んでるだろっていうイメージで私を選んだのかな」と疑問を呈した。(以下略


https://twitter.com/utadahikaru
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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4f921b40c8623b690d824fcdaa9760a303fc5d

俳優・坂上忍さんが億単位の私財を投じ犬猫保護ハウス「さかがみ家」開設 その原動力とは

「建物の建設が始まったのを見た時、『ヤベー、これはヤバイぞ』って。ここまで見通しが立っていないことを始めたことがないので怖さはあります。初年度は持ち出しでいいけれど、いつまでもじゃ困る。赤字は嫌いなので失敗はしたくないし、この子たちのこととなると失敗はできません。死ぬ気で経営を成り立たせたい」

俳優・坂上忍さん（54歳）が8年間務めた「バイキングMORE」（フジテレビ系）のMCを卒業した直後の4月、飼育放棄などで保護された犬や猫を引き取り、里親へとつなぐ「保護ハウス」を千葉県袖ケ浦市にオープンさせた。すべて私財を投入。約1万5000平方メートルの土地に犬20匹、猫30～50匹を保護できる2階建ての「家」を造り、まずは“初級編”として犬6匹、猫10匹から運営をスタート。敷地内には広大なドッグラン、建物内に猫用のサンルームやキャットランも完備。欧米型のゆったりした保護環境を目指している。

■自分の名前を利用してでも利益を上げたい

「ペットショップの片隅にいるのを見つけ飼っていた五男坊（犬）の『リク』を1年弱で死なせてしまって。保護施設の現状を調べていくうちに、この環境で大丈夫なのかな、善意のボランティアでは限界がある、と思った。殺処分ゼロを目指して無理して数を受け入れ、パンクしたり。動物の命を救うために一生懸命働いている人たちの生活を確保する形にもっていけるよう、経営の観点を入れ、ちゃんとした利益が出るようにしないといけない。僕は自分の名前を利用してでも利益を上げたい。それができたらフランチャイズ化も。いまの僕だからできる“反則技”です。ペットフードなどの共同開発の計画が進んでいます」(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.5.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d0ffe6e91660ebf6c56cd75cb435ee2d78f9b6

わずか18分で不明者発見　嘱託警察犬お手柄　ご褒美は骨型ガム

抜群の嗅覚でスピード解決――。警察官が見つけられなかった行方不明者をわずか18分で見つけたとして、愛知県警一宮署は嘱託警察犬のシェパード、アグネス（雌8歳）に犬用の骨型ガムを贈り、訓練士の境史雄さん（56）に感謝状を手渡した。

アグネスが出動したのは4月17日。この日は一宮市の民家から「家族が徒歩で自宅からいなくなった」という110番があり、一宮署員が朝から民家付近を捜索したが、行方がつかめず、アグネスの出動が要請された。

現場に到着すると、境さんは不明者の靴の匂いをアグネスにかがせ、午後1時52分から捜索を開始。アグネスは迷いなく、境さんを引っ張るように進んでいくと、目前には行方不明者の姿が。発見時刻は午後2時10分。開始から20分にも満たない解決で、境さんは「行方不明者の写真と目の前の人が同じだったので心臓がバクバクした。うれしかった」と振り返った。

アグネスの母親は警察犬。アグネスは警察犬として重要な能力を母親から受け継いでおり、「匂いを嗅ぎ分ける能力にたけていて、足跡を正確に追っていくことができる」（境さん）という。(以下略


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[毎日 2022.5.3]
https://mainichi.jp/articles/20220503/k00/00m/040/101000c

立憲、落選議員に「格付け」で不満続出　「党内は格差だらけ」

立憲民主党が、2021年衆院選で落選した元議員を2段階で「格付け」し、党内の反発を招いている。夏の参院選で票を掘り起こすには元議員の働きが不可欠だが、下位に分類された元議員たちの士気は上がらない。

「もう来なくていいよ」。4月18日、さいたま市南区の民家の玄関前。立憲元職の高木錬太郎氏は、住民の60代男性の厳しい一言に思わず、「すみません」と言って頭を下げた。高木氏の手には、17年の前々回衆院選で使われた、旧希望の党の小池百合子代表（当時）が写る色あせた看板があった。

代わりに立憲の看板をかけてもらうよう頼むと断られた。「お話だけでも少し聞かせてもらえませんか」と食い下がると、男性は「野党なんて、いても仕方がない」と批判し、経済や外交安全保障について持論を話し出した。(略

街宣活動やビラ配りのほか、旧希望の看板を見つけると、看板をかけ替えてもらうよう依頼するが、今のところ一度も応じてもらえていない。(以下略

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[毎日 2022.5.2]
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/010/027000c

憲法施行75年 NHK世論調査 憲法改正の必要性は コロナの影響は

ことしの5月3日で日本国憲法の施行から75年。NHKでは憲法改正の必要性や、ウクライナへの侵攻や長引くコロナ禍の影響と憲法への意識について、世論調査を行いました。

NHKは4月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。対象となったのは2978人で50.6％にあたる1508人から回答を得ました。

憲法改正の議論への関心
憲法改正の議論に『関心がある』か聞いたところ、「非常に関心がある」は16％、「ある程度関心がある」は49％、「あまり関心がない」は27％、「まったく関心がない」は7％でした。(略

憲法9条改正の是非
憲法9条について改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が30％、「どちらともいえない」も34％でした。(略



9条改正「必要」の理由
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が64％と最も多く、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が20％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が8％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が4％でした。

9条改正「不必要」の理由
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が70％と最も多く、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が15％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が9％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4％でした。(以下略

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[NHK 2022.5.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013608841000.html

　　　草

インド金融犯罪対策機関、中国・小米の資産7.25億ドル差し押さえ
インド政府の金融犯罪対策機関、執行局（ＥＤ）は３０日、中国のスマートフォンメーカー小米科技（シャオミ）のインド法人、シャオミ・テクノロジー・インディアが小米のグループ企業など海外の３つの法人に対し、ロイヤルティー支払いの名目で違法な送金を行っていたことが判明したとして、シャオミ・テクノロジーがインドの銀行口座に保有する資産から７億２５００万ドルを差し押さえたと発表した。ＥＤは外国為替関連法違反の疑いで小米の事業慣行を捜査していた。

ＥＤによると、シャオミ・テクノロジーは３つの海外法人に５５５億ルピー相当の外貨を送金していた。グループ企業以外の２つの米国法人への送金についても、最終的に小米グループの利益になるもので、送金は親会社の指示によって行われたという。

小米は３０日、インドの法律を順守しており、「ロイヤルティーの支払いや銀行に対する指示は完全に合法的で真実だと確信している」との声明を発表した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.2]
https://jp.reuters.com/article/xiaomi-india-idJPKCN2MO00P