自衛隊に感謝決議　那覇市議会で県内初　離島患者の搬送1万件で

那覇市議会（久高友弘議長）は25日の臨時会で、傷病者の空輸搬送業務に従事してきた自衛隊に対する感謝決議を賛成多数で可決した。自衛隊業務への感謝決議は県内自治体では初めて。宛先の記載はない。

立憲民主は退席、無所属の与党系市議2人は反対した。「自衛隊の宣撫（せんぶ）工作のようだ」（立憲・社大）など意見が挙がった。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f56ce8787794ee2a014452c876cb65a3d7486996

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那覇市議会「自衛隊、海上保安庁への感謝決議」を賛成多数で可決。公明・立民などは退席 https://t.co/zTjWtWygTB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 25, 2022

　　　自衛隊の工作・・・


　　　は？工作 ww

岸田総理「原発1基はLNG100万トンに相当」

岸田総理大臣は26日夜、テレビ東京の「WBS」に出演し、「原発を一基動かすことができれば、世界のLNG市場に年間100万トンを新たに供給する効果がある」と述べたうえで、「今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働できるのか、追求していかなければならない」として、本格的な原発再稼働に意欲を示しました。

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[ﾃﾚ東 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f69fdc6e6b194b573b8d06a74b4293461f2a4121

脱炭素化４００兆円必要　原発推進も提言―経団連

(略

発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電の推進も打ち出し、再稼働や新増設のほか、６０年を超える原発の運転検討を盛り込んだ。

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[時事 2022.4.26]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601138&g=eco

　　　現実見たらそれしかないよ

＜独自＞韓国が竹島周辺を精密測量へ　日本は抗議

韓国が、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが２６日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議し、韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣中の代表団側にも中止を求めた。小型の無人航空機「ドローン」を投入して詳細な島の地形や周辺海域のデータを収集し、防衛や島内の管理を強化する狙いがあるとみられる。(以下略

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[産経 2022.4.26]
https://www.sankei.com/article/20220426-VFEUB42PPNJRLGRUMFNJIHI5AE/

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【韓国代表団と会談】岸田首相「日韓関係の改善は待ったなし」河村建夫、徴用工など両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」 https://t.co/nSfHTxnVnp

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 26, 2022

　　　草

電力逼迫の警報前倒しへ　前日午後4時、2日前に注意喚起

経済産業省は電力の逼迫が予想される際に節電を呼びかける「電力需給逼迫警報」の発令を早める方針だ。現在は前日の午後6時ごろとしており、2時間早めて午後4時ごろに前倒しする。2日前に注意喚起する仕組みも新たに設ける。早めに節電を呼びかけ、企業や家庭の協力を得やすくする。

26日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で見直すと決めた。(以下略

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[日経 2022.4.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA267BK0W2A420C2000000/

第48回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

[経済産業省 2022.4.26]
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/048.html

　　　そこなの・・・


　　　不足する前提草

「時計の針戻そう」 萩生田経産相、韓国の政策協議代表団に呼びかけ

萩生田光一経済産業相は26日の閣議後記者会見で、前日に韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した政策協議代表団と会談した際に、「時計の針を戻そう」と呼びかけたことを明らかにした。

会談では、韓国向けの半導体材料の輸出管理見直しなどについて協議。萩生田氏は、日韓関係の悪化について「韓国側に問題がある」と伝えたうえで、「関係改善の意思は真摯受け止める」と話したという。(以下略

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[毎日 2022.4.26]
https://mainichi.jp/articles/20220426/k00/00m/010/054000c

　　　この人も会談したんだ

〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援

高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。

任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。

推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教えることを求める。無給で任期は１年だが原則、自動更新とする。

デジタル庁が認定証として画像データを付与する。推進委員間で、講習会の開催方法などの知見を情報共有できる専用サイトを６月以降に立ち上げる予定。(以下略

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[産経 2022.4.26]
https://www.sankei.com/article/20220426-NIHLYRIR3ZNPDHK7PLOSSDMGBA/

岸田首相、懸案解決求める　関係改善に意欲―韓国代表団と会談

岸田文雄首相は２６日、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と首相官邸で会談した。首相は「日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べ、関係改善に意欲を示した。その上で、元徴用工問題などに触れ「日韓間の懸案の解決が必要だ」との立場を強調した。(略

代表団は、尹氏から託された親書を首相に手渡し、「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」と伝えた。(以下略

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[時事 2022.4.26]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600126&g=pol

　　　はぁ・・・

“仮設住宅や簡易トイレを” 国連が日本に国内避難民支援要請

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの国外だけでなく、国内でも戦闘地域などから逃れてきた避難民が西部を中心に増え続けていて、国連は、現地の行政機関の対応能力を超えているとして、日本の大使に支援を要請しました。(略

この中でボルピン事務所長はウクライナ国内に避難している770万人余りのうち、およそ4割の285万人が西部に集中しているとしたうえで「事態は現地の行政機関が対応できる能力をはるかに超えている」と述べ、仮設住宅や簡易トイレなど、長期間の避難生活に必要な設備の提供を要請しました。

これに対し松田大使は日本政府として早急に検討する考えを示しました。(以下略

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[NHK 2022.4.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599081000.html

日本に難題、石炭火力「30年廃止」 G7環境相会合声明原案

来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。(以下略

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[朝日 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05dd2ee20d214de99de43c3aee420902a5603771

　　　ＣＯ２が少ない火力の開発やってたじゃん

CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる https://t.co/x3YtZC0zyK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 19, 2022

　　　これでいいじゃん