辻元清美氏、アベノマスク批判の蓮舫氏を「１円の無駄遣いも許さない女です。でもケチではない」

立憲民主党の蓮舫前代表代行、辻元清美前衆院議員が7日、東京・銀座で夏の参院選に向けて街頭演説を行った。蓮舫氏は東京選挙区（改選数6）で4選を目指し、辻元氏は比例代表に出馬する予定。

通り雨が強く降る中、蓮舫氏は、3年ぶりに新型コロナ対策による行動制限がないゴールデンウイークを迎えたことに触れた。演説の冒頭で「マスクの着用、ご不満、ご不便を強いる日々が続いている」と切り出し、「2年前、突然の思い付きで『アベノマスク』が配布されました。500億ですよ。私は国会の予算委員会で安倍（晋三元首相）さんに言いました。せめて最前線で命を守っている人たちにお金を渡すべきではないかと。払うのは皆さんの税金なんです。こういうXXはもう2度とやってはいけない」と訴えた。(以下略

銀座4丁目の交差点。

突然の雨にもかかわらず、足を止めてくださってありがとうございました😊 https://t.co/vv6vDJkqZW pic.twitter.com/RYdZclPfvB

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) May 7, 2022

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.5.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12154842adf39f136de15ca2368855569abcbb84

沖縄の高校生、一番の問題「基地」減少傾向に 「経済」が増加

沖縄県内の高校教諭らでつくる沖縄歴史教育研究会は6日、沖縄の本土復帰50年に合わせ、県立高校2年生1491人を対象に実施したアンケートの結果を公表した。「現在の沖縄で一番大きな問題は」という設問では「基地」を選んだ生徒が39％と最も多かったが、比率は10年前の前々回調査（58％）から2回連続で減少した。「経済」が26％、「環境」が16％といずれも増加傾向で、高校生の問題意識が多様化する傾向が見えた。

アンケートは5年ごとに実施し、沖縄の歴史に関する知識や現状に対する考えなどを問うている。1～3月に県立高校59校に協力を呼び掛け、うち48校の生徒が回答した。

「一番大きな問題」として「基地問題」と答えた生徒の比率は▽前々回の2012年調査が58％▽前回17年が45％▽22年が39％――。前回から半数を下回り、減少が続く。一方、「経済問題」と答えた比率は▽12年が16％▽17年が22％▽22年が26％――と増加。「環境問題」も▽12年が10％▽17年が11％▽22年が16％――となった。(以下略

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[毎日 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a8955603c2954938f5a19edd5cb642c0a59bc3

中国事業見直しの動き 対露制裁の波及警戒

ロシアがウクライナへの侵攻を始めて以降、日本企業の一部に中国事業を見直す動きがあることが３日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。中国ビジネスを「積極的に展開したい」「これまで通り続けたい」とする企業が減少した。中国は侵攻を非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢をとっている。対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、米国などの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まったとみられる。

アンケートは４月上旬から中旬にかけて実施し、１１９社から回答を得た。中国での事業方針を尋ねたところ、半数以上の７０社（５８・８％）が「これまで通りビジネスを続けたい」と回答。巨大市場や豊富な労働力を抱える中国での事業を重視する企業が多かった。(以下略


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[産経 2022.5.3]
https://www.sankei.com/article/20220503-NHIPARMDDZOOXDK5MBFF4CGH5U/

体育館のスポーツイベントで104人クラスター 鹿児島・徳之島

鹿児島県は6日、徳之島伊仙町の体育館で4月下旬にあったスポーツイベントで、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、104人が感染したと発表した。イベントには約250人が参加。10歳未満～60代が感染しており、10代の感染者が68人と最も多かったという。

[朝日 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/21b68f6d5973d83a5b657afa942a4fbc0e7bb5e5

日英首脳が中国念頭に安保協力強化で合意したことを受け中国政府が反発

岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相が中国の海洋進出を念頭に「日英円滑化協定」で大枠合意したことに対し中国政府は6日、「日本側は対抗を煽ることを停止すべき」などと反発しました。

イギリスのジョンソン首相と首脳会談を行った岸田総理は、海洋進出を進める中国をにらみ、安全保障面での協力強化のため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの手続きを簡素化する「日英円滑化協定」について、大枠で合意しました。中国外務省はこれを受け「断固として反対だ」と反発しました。

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[TBS 2022.5.6]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/39664?display=1

江戸時代の奉行は慎重だった？ 当時の貴重な「裁判記録」発見

“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。

新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。

雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。

また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（かまえなし）」という冊子もあり、事情によっては刑罰を科さない判断をしていたこともわかります。

記録は最高裁判所の倉庫で見つかりましたが、どこからどのように引き継がれたのかなどは不明で、最高裁では来年度をメドに国立公文書館に移管するということです。

江戸時代の法制史が専門の早稲田大学法学部の和仁かや教授は「江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、まとまって見つかるのは大変珍しい。江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。(以下略


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[NHK 2022.5.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607711000.html

東京都「デジタル商品券」発行へ　電力料金など値上がりで生活支援

(略

小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。関係者によると、100億円規模になるという。

また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。(以下略

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[FNN 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a