トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円（当時は米国会計基準）を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。(以下略

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[日経 2022.5.11]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

□関連ニュース
トヨタ22年3月期決算会見、冒頭で納車後れを陳謝: 日本経済新聞（タイムライン形式で都度更新）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

□決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/ir/financial-results/
トヨタ自動車株式会社 2022年3月期 決算説明会 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RNA2Um1VN08

上島竜兵さんの訃報に悲しみ広がる…自宅前で中継したフジテレビに批判の声も

人気お笑いトリオ、ダチョウ倶楽部のメンバー、上島竜兵さん（61）が亡くなったことが11日、明らかになった。報道各社が相次いで報じた。フジテレビがこの日早朝、警視庁や事務所関係者への取材でいち早く報じ、報道各社もその後追随した。(略

午前8時からの情報番組「めざまし8」では開始早々、都内の自宅前から中継したが、批判が噴出した。




https://sakisiru.jp/27420

侮辱罪の厳罰化　表現の自由は守られるのか　衆院審議が山場

ネットでの誹謗中傷が深刻化する中、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案の衆院での審議が山場を迎えている。今国会で成立すれば今夏に施行される見通しだが、野党の一部や日本弁護士連合会は表現の自由を脅かすとして反対している。(以下略

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[朝日 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b374d159f26a5dad2de6de5d8d287a7bb12a185b

日本弁護士連合会：侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書

１　侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。

２　インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2022/220317.html

　　　なんで弁護士会が反対するん

イスラム教土葬墓地計画 日出町が条例適合と判断し団体に通知

(略

別府市のイスラム教徒の団体が日出町に開設しようとしている土葬の墓地をめぐっては、地元の住民の意見を受けて町が山あいの町有地を候補地として示し、開設の申請に向けた事前協議が進められてきました。町によりますと、協議の中で提出された墓地の設計図や資金計画などが条例に適合していると判断し、９日、団体側に通知したということです。

その上で団体側に対し、墓地周辺で水質検査を定期的に行うことなどについて今後、住民との間で合意書を交わすことや、町有地を買い取り、工事費などとしておよそ５０００万円を用意することを求めています。町によりますと、今後、これらの条件が整い、墓地の開設について団体側から正式に申請があれば、許可する見通しだということです。

一方、隣の杵築市山香町の住民から水源地の水質汚染が懸念されるとして計画に反対の声が上がっていることについて、日出町住民生活課では「水質検査が行われることなどで理解を得たい」とコメントしています。

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[NHK 2022.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220510/5070012574.html

　※関連記事

「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会、反対陳情書を全会一致で採択 https://t.co/3bxwInyjJo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 20, 2022

　　　住民の合意にかかってるっていうことか

【時論】激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう

尹錫悦政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の６位に挙げられた。「韓米日安保協力」を３位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

同じ世論調査で１位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。２位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。(以下略

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[中央日報 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a3f9f7ebc12b0e400731eb6afa914000114097

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トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言

実業家のイーロン・マスク氏は10日、米ツイッターの買収が完了すれば、ドナルド・トランプ前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。

(略

マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示していた。


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[AFP 2022.5.11]
https://www.afpbb.com/articles/-/3404167

卸電力価格、燃料高で4月2.7倍　余る太陽光の融通滞る

卸電力価格が不需要期も高止まりしている。4月のスポット（随時契約）取引の平均価格は1キロワット時当たり17.8円。前年同月の約2.7倍になった。燃料高で過去最高の水準が続く。4月は例年、暖房向け需要が落ち着く。蓄電池など電力インフラの整備が進まず、供給がだぶつく太陽光発電による電力を十分に市場に届けられていない。(以下略

[日経 2022.5.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293ED0Z20C22A4000000/

いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて

(略

再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとされているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコストが高い。

つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度だ。

2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買ってくれることを約束されており、このせいで再生エネルギーは、飛躍的に普及してしまったのである。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.30]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94925