自衛隊の“静かなる危機”　過去最大の防衛費要求も…少子化で人員不足が深刻

自衛官の定員は法律で定められていますが、「令和4年　防衛白書」によると、定員に対し実際にいる隊員の割合（=充足率）をみると、「幹部」は93.7%、「准尉」は95.1%、「曹」は98.4%ですが、若い世代で構成される「士」は79.8%と大きく定員割れしています。

少子化や高学歴化の影響で、現場を支える若い隊員が不足しているのです。


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[日ﾃﾚ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb05270fb9641e1e50c6a744f9d09bc0444e9a0

このため、自衛隊では2018年10月、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。

また、普段は企業などで働きながら、災害時などに召集されて自衛官になる「予備自衛官」と「即応自衛官」の年齢上限をそれぞれ36歳から54歳、31歳から49歳と大幅に引き上げた。自衛官の「高齢化」が進んでいるのだ。

https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/28348795.html?p=all

「日本人と同じように…」W杯サポーターによる“掃除活動”が各国に波及…イラン、モロッコサポーターも実施

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ゴミ拾い活動は徐々に広がりつつあるようだ。23日、仏『l’important』の公式ツイッターは、クロアチア戦後のモロッコサポーターによるゴミ拾い活動を動画で投稿。「日本人と同じように、試合後にスタンドを掃除するモロッコのファン」と伝えた。

さらに、26日にはイラン代表サポーターがウェールズ戦後にゴミ拾いを行う姿を撮影。「勝利の後、イランのファンがスタジアムを掃除。それを見て、勝利はさらに格別の味になりました」と伝えている。

26日のコスタリカ戦前日会見に出席した森保一監督は、海外メディアからサポーターのゴミ拾いについて質問を受けた。それに対し、「日本人にとっては当たり前のことかなと思っている」と即答。「私自身、育成年代のとき、社会人のときにいろいろな方々から教育を受けたが、“帰るときは来たときよりも美しく”というのを教えられてきた。日本の文化として、自分たちが使ったところはきれいにして帰るというのは当たり前で、常識かなと思う」と笑顔で答えている。

Seeing the Iranian fans cleaning the stadium, after a win, made the victory even sweeter! 🇮🇷🌹 pic.twitter.com/0DozGe9p3O

— 𝐄𝐡𝐬𝐚𝐧 𝐒𝐚𝐟𝐚𝐫𝐧𝐞𝐣𝐚𝐝 🇮🇷 (@Safarnejad_IR) November 25, 2022

Comme les Japonais, les supporters marocains nettoient les tribunes après le match @HanifBerkane pic.twitter.com/kL8flD8nNN

— L'important (@Limportant_fr) November 23, 2022

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[ｹﾞｷｻｶ 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c697e51661a8fbff173bba21d7afc4a50cbe50

特定技能に一本化視野 技能実習見直しへ議論―政府

外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。

政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。

技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。

原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。(略

一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。

法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。

古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

[時事 2022.11.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600309&g=pol

「みんな、そんなにサッカー好きだった？」Ｗ杯ドイツ戦勝利でのお祭り騒ぎに戸惑う記者は考えた

サッカーのワールドカップ（W杯）で、日本が格上のドイツに勝利し、世の中はお祭り騒ぎの様相だ。だが、サッカーを詳しく知らない人は、このにわかの雰囲気に戸惑ってしまうのでは。みんな、そんなにサッカー好きだったの…。突然の盛り上がりを考えた。(略

にわかの盛り上がり。否定はしないが、日本社会の特性もあるのか。千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）は「周囲が盛り上がっていると、その雰囲気に合わせようという日本特有の空気感はある」と指摘しつつ、投げかける。「熱狂は怖さをはらむ。熱狂の裏で、五輪の談合疑惑の捜査が進むなど忘れてはならない問題もある。盛り上がっている時ほど冷静な視点も大切だ」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/216151

立民石川氏、夫に事務所費支払い　計１４１万円「問題ない」

立憲民主党の石川香織衆院議員（北海道１１区）が代表を務める政党支部が、２０１８年１月～２１年１１月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計１４１万円を支払っていたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。

知裕氏は取材に「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織氏側も同様の説明をしている。(略

事務所の賃料を巡っては、寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相の団体が親族に支出していたことが判明している。

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[共同 2022.11.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/104a4fb1103fe5fced6f0a236a25ac004ea2f541

衆院憲法審査会 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。(以下略

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[NHK 2022.11.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904171000.html

うどんチェーン撤退、中国メディアが「日本の麺は中国の麺に勝てない」説
中国で蘭州ラーメンチェーンが大躍進、人気はいつまで続くのか？

(略

ところが9月にうどんチェーンの「はなまるうどん」が、中国から撤退すると発表。続いて、「丸亀製麺」が中国にある全ての店舗を閉鎖していたことも分かった。

両社の中国からの相次ぐ撤退は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が直接的な原因だろう。コロナ禍を受けて外食産業は世界的に打撃を受けている。とくに徹底的にコロナ感染を封じ込めるゼロコロナ政策を堅持する中国では、いまだ各地でロックダウンやマンション封鎖のほか外出制限などの措置がとられており、外食産業への影響の大きさは計り知れない(略

中国の人たちは麺だけを食べるのではなく、結構な量のサイドメニューを一緒に注文することが多い。ニワトリの足や肉夾饝（中華風ハンバーガー）、羊肉の串焼き、もち米甘酒など、中国人好みのサイドメニューも数多くそろっている。(以下略

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[Jbpress 2022.11.26]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72811

陸自が英陸軍と離島防衛訓練安保協力アピール

陸上自衛隊は２６日、群馬県の相馬原演習場で、英陸軍との離島防衛を想定した共同訓練を報道関係者に公開した。(略

陸自と英陸軍の共同訓練は２０１８年に始まり、３回目。自衛隊は中国を念頭に、英国など欧州各国との安全保障協力の強化を進めている。今回もその一環で、陸自からは唯一の落下傘部隊、第１空挺団が参加し、日英の連携をアピールする狙い。陸自は同じ島国同士であることを生かし、戦術技量の向上を図るとしている。

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.11.26]
https://www.daily.co.jp/society/national/2022/11/26/0015841476.shtml