コメント ( ´_ゝ`) 毎日新聞「日本の外国人入国禁止に世界同時抗議!320人がストップ・ジャパンズ・バン(日本の入国規制を止めろ)」
「私たちの顔見て再考を」 日本の外国人入国禁止に世界同時抗議 https://t.co/uJrXIUhg2x
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) January 19, 2022
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「私たちの顔見て再考を」 日本の外国人入国禁止に世界同時抗議 https://t.co/uJrXIUhg2x
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電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
GIGAスクール構想に必要な情報通信基盤整備になぜ電波利用料が使われるのか
日本民間放送連盟(民放連)は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。(略
民放連は、次期(2022~2024年度)の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。
また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。
全文はリンク先へ
[日経xtech 2022.1.18]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12026/
政府、100万ドル以上のトンガ支援を発表 | 2022/1/19 – 共同通信 https://t.co/OFrKCNwOaf
— すぐやる!ピカピカの0点(令和)☂️☀️🌈😊六四天安門事件 (@henka119) January 19, 2022
磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、トンガへの支援として、100万ドル以上の資金を無償で提供すると発表した。
自衛隊が飲料水などの援助物資を輸送する検討も進めていると明らかにした。
関連スレ
中国「力の及ぶ限り援助」 トンガに10万ドル緊急援助 [1/18]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1642468113/
2022年北京五輪の選手用アプリには重大なセキュリティの欠陥があることが判明、キーワード検閲リストも発見される
2022年2月に開催される北京オリンピックで、参加者全員に対してインストールが義務づけられている健康管理アプリ「MY2022」に、機密情報へのハッキングが容易に可能になるようなセキュリティー上の欠陥があることが、カナダのセキュリティ研究者の分析により判明しました。
MY2022には、暗号化の不具合だけでなく政治的なキーワードの検閲に関連するデータも搭載されていたとのことです。(以下略
Cross-country Exposure: Analysis of the MY2022 Olympics app – The Citizen Lab
https://citizenlab.ca/2022/01/cross-country-exposure-analysis-my2022-olympics-app/
[Gigazine 2022.1.19]
https://gigazine.net/news/20220119-my2022-china-olympics-app-security/
緊急事態条項で国民民主・玉木氏 武力攻撃時想定を
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日のBSフジ番組で、憲法への緊急事態条項創設に関する論議をめぐり、海外からの武力攻撃を想定すべきだとの考えを示した。「通常の行政機能や立法府の機能が働かないとき、国の統治機構をどう守るか定めておくのは重要だ」と述べた。党で条文案をまとめ、国会の憲法審査会に示す方針も明らかにした。
緊急事態条項を改憲4項目の一つに掲げる自民党は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」を想定している。玉木氏は番組で、感染症を意識した内容になっていないことも問題視した。
玉木氏は緊急事態条項に関し、国会議員の任期を特例的に延長する規定を優先して議論すべきだと強調した。
[産経 2022.1.19]
https://www.sankei.com/article/20220119-ZLMTV4PE5JM5PNYXPKU6DDN3UA/
トロント大の公衆衛生学の研究者はカナダ放送協会に、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株が世界中に送られる郵便物の上で「生き残ることはない」としました。
— 毎日新聞国際ニュース (@Mai_Intl) January 18, 2022
カナダ「突拍子もない」 中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り | 毎日新聞 https://t.co/GKCfFB5GGr
【え】中国北京当局、オミクロンについて「カナダ郵便が感染源の可能性」 https://t.co/yQsayA61Qx
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 18, 2022
※関連スレ
英国「うわああ、中国人スパイが議会に食い込んでるぞぉ!わぁー」 中国「007の見過ぎ。頭冷やせ」[1/16]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1642335865/
【演習場にネコがいました。】
— 陸上自衛隊 第36普通科連隊 (@jgsdf_3d_36i) January 17, 2022
演習場にネコがいました。隊員は餌をあげたりしてかわいがっています。次に来た時も会いたいです。#陸上自衛隊 #36連隊 #ネコ #かわいい pic.twitter.com/RuR47900nW
これ知ってる演習場です。ここは人懐こい猫ちゃんがいて、本当に癒しなんですよね。— 扶桑@サバゲー大好き軍拡バカ (@29Pos3) January 18, 2022
「カナダ郵便が感染源の可能性」 北京市当局、オミクロン確認でhttps://t.co/d17FlQN633
— 毎日新聞 (@mainichi) January 17, 2022
11日にカナダから北京に到着した郵便物が、感染源となった可能性を示唆しました。
【海洋ガス田 30年ぶり新規開発へ】https://t.co/rH77Ni52R8
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2022
石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。
※補足
島根県と山口県 – GoogleMAP
英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆
英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料(受信料に相当)について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。
文化相の発言に加えて一部の未確認報道によると、ボリス・ジョンソン政権は年間159ポンド(約2万5000円)の受信料を今後2年間、凍結する方針という。(以下略
全文はリンク先へ
[BBC 2022.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99816ef4af976a97c988ebb37b83be6df3121ec9