全北新鮮農産物輸出拡大案議論

全北農協輸出協議会（会長チェ・スンウン金湾農協組合長）は16日、農協全北本部7階会議室で「2022年度全北農協輸出協議会定期総会」を開催した。この日の総会では「全北農協農食品輸出推進計画」と今年、全北新鮮農産物輸出拡大案についての深い議論がなされた。

チェ・スンウン会長は「全北農産物輸出目標である2200万ドルを達成するのに全北道の積極的な支援をお願いする」とし「全北農協輸出協議会が農産物輸出に先導的な役割を果たし、農業の所得増大に先立つ」と話した。チョン・ジェホ農協全北本部長は、「コロナ19の長いトンネルから抜け出して全北農産物の輸出が昇進することができるよう全北農協は惜しみなく支援する」とし「先制的輸出で農業の所得向上に努める」と明らかにした。

一方、今年の全北農協は、船、パプリカ、リンゴ、桃、スイカ、トマト、夜、シャインマスケットなど既存の主力輸出品目の他に、イチゴ、玉ねぎ、さつまいもなど輸出有望品目を集中発掘し、ベトナム、台湾、日本、香港、カンボジア、中国など主要国に輸出を拡大していく計画だ。(機械翻訳


[農水畜産新聞 2022.5.24]
http://www.aflnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=227205

　　　本気なのこいつらは

シャインマスカット、許諾料逸失１００億円 中国で栽培拡大 農水省試算

ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間１００億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。

「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。２０２１年４月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の１６年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、２０年に少なくとも５万３０００ヘクタール、日本の栽培面積（１９年に１８４０ヘクタール）の２９倍に相当する。

中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格（１キロ当たり３４０円）を乗じ、出荷額を計算。許諾料を出荷額の３％と仮定し、許諾契約ベースの損失額を試算した。

政府は２０日に改訂した輸出拡大に向けた実行戦略に「育成者権管理機関」の設立検討を明記した。品種の育成者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する役割を担う。(以下略

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[日本農業新聞 2022.5.25]
https://news.livedoor.com/article/detail/22218961/?_clicked=social_reaction

性行為伴うＡＶ禁止する法制定を別途検討　立憲民主党が方針　「テレビの殺人シーンで実際に殺さない」

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定をを別途、検討していく方針を示した。

　法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。

堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上 (以下略

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8377e0ef6f7b13d98d68244172b1415c777d6e

玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し

沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。(以下略

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[琉球新報2022.5.25]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1522802.html

韓国外交部長官、来月訪日へ…５年間絡まった韓日のもつれをほぐす

韓国の朴振外交部長官が来月中旬に日本を公式訪問する。

韓日の複数の外交消息筋は２４日、「朴長官が今月１０日の尹錫悦大統領就任式に合わせて訪韓した林芳正外相との初めての公式会談のために、来月１９日ごろに３泊４日の日程で日本を訪問する考え」と伝えた。(略

文在寅政府５年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる。

内情に精通した外交消息筋は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」と伝えた。

また、２０１９年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある。米国のジョー・バイデン大統領は２１日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について「貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した」とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した。

朴長官は韓日交流再開を象徴する意味で、これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で運航が中断されてきた金浦－羽田路線を通じて日本を訪れる方針だという。両国間のビザ免除を回復する措置も発表する見通しだ。朴長官の訪日期間中、岸田文雄首相との会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。(以下略

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[中央日報 2022.5.24]
https://japanese.joins.com/JArticle/291411

バイデン大統領の支持率36％、過去最低

ロイター／イプソスの直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から６％ポイント低下して３６％と、就任以来最低となった。

同氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回っており、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.24]
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-approval-idJPL3N2XG3ML

台湾鉄道の新型特急車両 独デザイン賞受賞 日立製

昨年12月に営業運転を開始した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急車両EMU3000型電車が、ドイツのデザイン賞「iFデザインアワード2022」を受賞した。

同車両は都市間特急車両として日立製作所が製造した。主催者側は、運行事業者やデザインなどの専門チーム、車両メーカーが協力し、現在の台湾にふさわしいデザインを実現したと評価。外観は控えめで、内装も落ち着いたシンプルな空間だとしている。(以下略




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[中央通訊社 2022.5.24]
https://japan.focustaiwan.tw/culture/202205240003