太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

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[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

自工会・豊田会長「減税・簡素化を」 自動車税制

日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。

日本自動車工業会 豊田章男会長
「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

豊田会長はこのように話し、自動車税制の改革を日本自動車工業会として今年から大きく踏み出す重点テーマとして位置づける考えを示しました。

複雑で過重とされる日本の自動車税制について、簡素化などを求めてきたものの、「抜本的な見直しは実現できていない」と強調。その上で、2019年に恒久的な減税が実現したものの、「いまだ世界一高い税金であることには変わりはない」とし、さらなる負担軽減を国に求めていく考えを示しました。


[TBS 2022.5.19]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49231?display=1

　　　章男社長だ！


　　　トヨタが怒っておられるぞ

電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ

(略

今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。

さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。

この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。

今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645221000.html

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。

観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めない。マスクの着用など滞在中の行動管理を徹底させる狙いで、添乗員が同行する。(略

観光受け入れの再開に先だち、6月1日から入国時の検査や待機措置の緩和を行う。各国・地域をコロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分ける。

「青」に分類した米国や中国など98カ国・地域は入国時の検査も自宅などでの待機も不要とする。「黄」となったサウジアラビアやウクライナなど99カ国・地域はワクチンを3回接種済みなら検査と待機が不要になる。「赤」としたパキスタンなど4カ国は検査・待機ともに継続される。

これまで日本は滞在国を出国する前の72時間以内の検査に加え、入国時も全員に感染検査を行っていた。入国者数の上限を拡大するのに応じて検疫所の負担が増し、空港での待ち時間が長いことが批判されていた。訪日客の入国時の負担を軽減し、観光需要を一気に拡大させる狙いがある。

観光入国は3グループのうち最もリスクの低い「青」の国・地域に限定する。「黄」の国・地域から入国する場合は、ビジネス客ならワクチン接種に応じて検査などが免除されるが、観光目的の入国は認めない。検査・待機が不要となるのは、直近の入国者数のうち8割程度になるという。(略

政府はあわせて6月1日から入国者数の上限を現在の1日1万人から2万人に引き上げる。観光客もビジネス客も上限の範囲内で入国させる方針だ。19年の訪日外国人客が約3200万人だったことを踏まえると、まだ強い制限がかかっている。今後は、観光入国再開後の感染状況や観光客のニーズを踏まえ、入国者数のさらなる拡大を検討する。

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[日経 2022.5.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CUH0W2A520C2000000/

※補足
水際対策強化に係る新たな措置について（外国人観光客の入国制限の見直し）
令和4年5月26日

外国人観光客の入国制限の見直し
6月10日から、日本国内に所在する旅行代理店等の受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、観光目的の短期間の滞在の外国人の新規入国を原則として認めることとします。
（注）「水際対策強化に係る新たな措置（28）」に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限定します。 措置の詳細は別紙「外国人観光客の入国制限の見直し（29）」をご参照ください。

「水際対策強化に係る新たな措置（28）


※PDF 367 KB
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100349273.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001139.html

いじめ行った児童の保護者に『５５万円の支払い』命じる判決…小学校の責任は認めず

(略

訴えによりますと、神戸市東灘区の甲南小学校に通っていた男子児童（当時）は、２０１５年ごろから数年間にわたり、同級生から腹を叩かれたり足を踏まれたりするなどのいじめを受けて不登校になり、転校を余儀なくされました。

児童は“適切な指導を怠った”などとして学校に、またいじめを行った同級生２人とその保護者に対して、それぞれ８８０万円の損害賠償を求めていました。

５月２５日の判決で神戸地裁は、同級生２人の保護者に計５５万円の支払いを命じた一方で、学校側については「安全配慮義務違反があると認めることはできない」などとして訴えを退けました。

児童の父親は「小学校の責任が認められなかったことは非常に残念です」とコメントしています。


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[mbs 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e3238b6a85489704aaf298843a2e519844ce9a

社民党、存続へ崖っぷち　背水の参院選、「２％得票」焦点

党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。昨年１０月の衆院選は１議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が１４日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。

「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は５日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。

政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。

しかし、同党の衆参国会議員は、福島氏と先の衆院選沖縄２区で当選した新人の２人だけ。２０２０年の立憲民主党との合流をめぐり党が分裂して以降、党員は４割減り、地方議員は半数以上が離党し、「地盤沈下」に歯止めがかかっていない。

政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率２％以上」の確保だ。先の衆院選では１．７７％にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で２％を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。(以下略


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[時事 2022.1.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000101&g=pol

　　　今度の参院選か・・・

韓国「夏の日本観光需要急増を予想」…航空路線の正常化相次ぐ

今年の夏は日本観光の需要が急増すると予想される。

韓国の旅行会社インターパークツアーによると、日本が入国規定緩和政策を明らかにした１６日から２２日まで日本旅行の予約率を集計した結果、直前１週間（９－１４日）に比べて１３９％増加した。地域別には成田が１７３％増、大阪（関西）が１６３％増、羽田が１２３％増、福岡が５２％増となった。同じ期間、ＴＭＯＮの日本航空券売上高も７２％増えたが、成田行きが全体予約の約７０％を占めた。

主要旅行会社はすでに関連商品の準備を進めている。ハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光開発は北海道チャーター機商品を出し、チャムチョウン旅行は航空路線の正常化を前提にした旅行商品の販売を約３年ぶりに再開した。(略

旅行業界は観光ビザ発行とビザ免除が再開されれば７月中旬から日本旅行の需要が正常化するとみている。日本は外国人観光客受け入れ再開を準備するレベルで今月中に団体観光客を対象に感染対策をした後、来月から外国人観光客を受け入れる方針だ。

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[中央日報 2022.5.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/291492

日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感

中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。

程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた

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[朝日 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc3ff416fd43bff6b589e2a364add2eaf86a06c

岸田首相 訪日観光客受け入れ 来月から再開を表明へ

(略

新型コロナの水際対策をめぐって政府は、来月1日から1日あたりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げることにしています。また、入国者に対する検疫措置もこれまで入国時に行われた検査の陽性率など流入リスクに応じて緩和する方針で、今週、リスクに応じた3つのグループわけを公表することにしています。

こうした中で、岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを26日にも表明する方針です。

国内での感染拡大を防ぐため、政府は、海外と比べても厳しい水際対策をとってきましたが、経済社会活動との両立を図りたいとして、入国者数を段階的に増やしていて、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなります。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/amp/k10013643801000.html