元TBSのアナウンサーでタレントの小島慶子が3日、文化放送のラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演。前日の2日に行われたジャニーズ事務所が開いた2度目の記者会見に言及した。(略

2日に行われたジャニーズ事務所の会見では、一部の記者がマイクを通さずに質問したり、ジャニーズ側がルールとして提示した「1社1問」の制約を守らない記者が続出。怒号が飛び交う中、会見に出席した井ノ原快彦が落ち着くように呼び掛ける一幕も見られた。

会見で井ノ原は「会見は生放送で全国に伝わっているし、子供たちも見ている。被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだと見せたくない。ルールを守る大人たちの姿を見せたい。どうか落ち着いてお願いします」と発言。これに対して拍手する報道関係者まで現れた。

小島は、このことを報じた記事を紹介したうえで「『井ノ原さん、さすが』って思う人がいるのかもしれないけど、こういう場では、このコメントは、私は適切ではないと思うんですよね。やっぱりここで開かれている、この会見の本質を分かってないんじゃないか」と、井ノ原を批判した。(略

小島は「『被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだ、と思わせたくないじゃないですか』って記者会見で、加害した側の企業が言うのは由々しきことだと思う」と話した。

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[東スポ 2023.10.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac97681dba2fc2423a29012791e242f7e4782372

コムナとプリシュティナの公園は、日本のギリシャ政府、安倍晋三


https://kallxo.com/komuna/komuna-e-prishtines-peruron-park-ne-emer-te-ish-kryeministrit-te-japonise-shinzo-abe/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ コソボ共和国

（アルバニア語: Republika e Kosovës）は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合（UN）には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。

面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らす。人口は約180万人で、その3分の1は首都プリシュティナに集まっていると推定されている。

かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。2016年7月現在、国連加盟国の内、113か国がコソボの独立を承認した。独立を承認していない国は、セルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。

鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる。


コソボの場所 – GoogleMAP

2023/10/03
政府が今月中にとりまとめる方針の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討対象になるとの考えを示しました。

「持続的な賃上げ」や「国内投資の促進」などが柱となる新たな経済対策をめぐって政府は減税措置を検討しています。岸田総理が「税収増を国民に適切に還元する」と強調する中自民党の世耕参院幹事長は、「法人税や所得税の減税も検討対象になる」との考えを示しました。

世耕参院幹事長「税収の基本っていうのは、法人税と所得税でありますから、 その減税というのも当然、検討対象になってくると思っています」

一方、自民党内で減税が衆議院の解散の大義になるとの見方が出る中、世耕幹事長は「財政規律に大きな影響を与えるものではない」と否定的な考えを示しました。(以下略

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　　　がんばってほしい


　　　社会保険料を何とかしてほしいなぁ


　　　高いよね

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

自民 茂木幹事長「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。

そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。

[TBS 2023.10.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

2023/10/03
ベビーシッターの利用割引券の配布が上限に達し、発行が停止されました。

加藤こども政策担当大臣：「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急、検討するように事務方に指示をしている」

政府が支援するベビーシッターの利用割引券を巡っては、昨年度は年度の途中で予算が上限に達していて、今年度は2日の時点で上限に達したということです。加藤大臣は利用していない分を有効に活用することが重要だとして、追加の発行はしない考えを示しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-AMXx-npV0U

(略

割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH 2023/10/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4679867416a919b6ebbe09bb1a45162beb86059

(略

窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で住所不定・無職のボー・ヴィボル容疑者（29）、コル・サムナン容疑者（26）、ドム・サヴォット容疑者（23）、クム・ダロ容疑者（22）、そしてチュム・マカラ容疑者（24）の5人です。

岩手県警によりますと、ボー容疑者ら5人は今年8月16日の午後6時半ごろから17日午前5時ごろまでの間に盛岡市内にある太陽光発電施設の銅線ケーブル、およそ千数百メートル（時価合計3百数万円）を盗んだ疑いがもたれています。(略

ボー容疑者ら5人は今年8月22日、岩手県雫石町で不審なナンバープレートを付けていたため職務質問しようとした警察官を振り切ったあと、雫石町や滝沢市内に車を乗り捨て逃走し、その後、滝沢市内で警察に身柄を確保され、入管難民法違反などの疑いで逮捕されていました。

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[IBC岩手放送 2023.10.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f57ba19d2620c0107456036ccabed8416f392b

9月30日及び10月1日、東京都内の駒沢オリンピック公園にて「日韓交流おまつり2023 in Tokyo」（日韓交流おまつり2023実行委員会主催、外務省後援）が行われ30日の開会式に外務省から堀井巌外務副大臣が出席しました。

堀井副大臣は、挨拶の中で、日韓関係が改善の軌道に乗っていることに触れつつ、人と人との対面の交流を力強く後押しするこの「おまつり」の役割の重要性を強調しました。また、韓国との交流を今後とも力強く進めていきたい旨述べました。

会場内には、JENESYS2023の一環で訪日した韓国の大学生らが運営するブース等が立ち並び、多くの来場者で賑わいました。

続きは外務省 2023/10/02
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001564.html

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。(略

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

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https://www.sankei.com/article/20231002-BEFIKAZBF5CPHJAEQINDALAHRM/