岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念　テロ資金への低い危機意識指摘

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。

今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。

金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。

ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。

政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。 (以下略

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[産経 2021.8.30]
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/

関連
暴力団員「北九州ではもう食えない」新たなシノギ求め関東進出、補助金詐欺
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1671231566/

大阪府が電気代１・４億円支払い拒否、東京地裁が全額支払い命令

大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c5cb7cbeead5f594d66ffefe534c58186b655a

https://www.jbaudit.go.jp/index.html
会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの （選択的検査対象）
国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計

※Colabo・仁藤夢乃さんの件、経緯については下↓

日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」

１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。 (以下略

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[中央日報 2022.12.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

「重い毛布」を使うと睡眠ホルモンの分泌がブーストされる可能性

近年は「重い毛布(加重ブランケット)をかけて寝ると睡眠が改善する」という研究結果が注目を浴びたことを受けて、寝具メーカーは快眠効果をアピールする重い毛布を販売しており、実際に使う毛布を軽いものから重いものに変えたという人もいるはず。

新たにスウェーデン・ウプサラ大学の研究チームが行った実験では、重い毛布で寝ると睡眠ホルモン「メラトニン」の分泌量が増えるという結果が示されました。(略

実験の結果、加重ブランケットを使用した被験者は軽い毛布を使った被験者と比較して、メラトニンレベルが平均約32％上昇することが判明。Benedict氏は、「肌にかかる優しい圧力などの感覚は、メラトニン分泌に影響する脳領域を活性化させることができます。加重ブランケットを使用した際に観察されたメラトニンの上昇も、同様のメカニズムで説明できると考えています」と述べています。

しかし、今回の研究ではなぜ加重ブランケットを使うとメラトニンレベルが上昇するのかや、メラトニンレベルの上昇が睡眠の質を改善するのかどうかは明らかにされていません。被験者はいずれの毛布を使用した場合でも、睡眠時間や起きた後の眠気に差はなかったとのこと。(以下略


A weighted blanket increases pre‐sleep salivary concentrations of melatonin in young, healthy adults – Meth – Journal of Sleep Research – Wiley Online Library
https://doi.org/10.1111/jsr.13743

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[Gigazine 2022.12.13]
https://gigazine.net/news/20221213-weighted-blanket-boost-sleep-hormone-melatonin/

”花束投げ捨て”奥野氏、メイウェザー軍団からの”仕返し”動画アップ

今年9月25日に行われた『超（スーパー）RIZIN』で政治団体『ごぼうの党』の奥野卓志代表（48）が、メイウェザーへ“花束投げ捨て”事件を起こして話題になったが、今度は11月13日（現地時間）にドバイのコカ・コーラ・アリーナにて行われた、ボクシングエキシビションマッチを行ったメイウェザーvs.デジ戦で花束を渡すべく会場入り。しかしメイウェザー軍団TMTから暴行を受け、警察が介入する騒ぎに。その騒動の動画を本日16日、「ごぼうの党公式YouTube」で公開した。

まず奥野氏は、「メイウェザー本人に本気で謝ろうと思っていろんな人が間に入ってた」と説明。ドバイの王族を通じてコカコーラスタジアムの主催者のShinさんを紹介され、段取りをつけ、日本からのプレゼントを持参し現地に向かったと言う。(略

そして「Shinさんにそろそろプレゼントを持ってきなさいと通訳を通して連絡があったので、車に取りに帰りますと、駐車場へ取りに行ったんですよね。その駐車場で人気がなくなるのを狙っていたのか、15人から20人のTMT軍団にものすごい大声をあげながら囲まれた」と語った。

サングラスを取って叩きつけられ、帯も引きちぎられ、髪の毛を後ろから掴んで「ポニーテールだ」と言われたと言う。奥野氏も血が騒いだが、謝りに来ているわけだし暴力はいけないと思い抑えたとも。

その映像では、暴行シーンはYouTubeの規約によりカットしたとのことだが、この騒動と英語での口論の様子が収められており、プロモーターと自称している人と、メイウェザー軍団が「こいつは入って欲しくないんだ」と主張。駆けつけた秘密警察は「お互い落ち着け、互いにリスペクトしないと警察が介入するぞ」と言うとメイウェザー軍団が去っていく。そして奥野側のスタッフはVIPパスを彼らに取られたと警察に主張した。(以下略


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[eﾌｧｲﾄ 2022.12.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eeff6af5c3d5aef83b805073b2c9b2eae0d6b7e

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

(略

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html