【Japan Data】晩婚晩産―第1子出生時の母の平均年齢30.9歳に : 1980年の第3子出産年齢は30.6歳

政府が少子化対策の旗を振れど、進む晩婚・晩産。40年前の第3子出産時の平均年齢よりも、今の第1子出産年齢の方が高い。

少子化に歯止めが掛からない。2021年に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少の81万1604人。1人の女性が生涯に産む子どもの数（=合計特殊出生率）は6年連続で減少し、前年より0.03少ない1.30となった。

少子化の原因の一つが、晩産化だ。厚生労働省の人口動態統計で、2015年から6年連続で30.7歳の横ばいだった第1子出生時の母親の平均年齢が、21年30.9歳となった。記録が残る1950年以来、過去最高となった。

1980年は、第1子出産時の母の平均年齢が26.4歳で、第2子28.7歳、第3子30.6歳だった。つまり、2021年の第1子出産年齢は、約40年前の第3子出産年齢よりも高く、そこから2人目、3人目を考える選択肢がせばめられることになる。

平均初婚年齢は、1980年の女性25.2歳、男性27.8歳から、2021年は女性29.5歳（4.3歳上昇）、男性31.0歳（3.2歳上昇）となり晩婚化が進行している。

続きとグラフは↓
[nippon.com 2022.6.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa3834e61ad3a8d289391bbd2425df8a22603ab

「ハーゲンダッツ」から発がん性物質、韓国でも検査

プレミアムアイスクリームブランド「ハーゲンダッツ」が香港と台湾で販売していたアイスクリームから殺虫剤成分「エチレンオキサイド」が検出された。これを受けて同商品の販売が中断され、回収措置が下された。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港と台湾当局の検査で殺虫剤成分が検出された製品はハーゲンダッツ・バニラ味のパイント（４７３ミリリットル）と業者用大容量（９．４６リットル）の２製品だ。すべてフランス産だという。

エチレンオキサイドは摂取時に各種がんを誘発する可能性のある「１級発がん性物質」に分類されている。(以下略

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[中央日報 2022.6.23]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/4daf90aba2c3866d281a96699b088ef952cf608a&preview=auto

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。(略

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。(略

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。

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[NHK 2022.6.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681561000.html

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オミクロン株の新系統が影響か 仏でコロナ再拡大

フランスでは夏のバカンスを前に新型コロナの感染が再拡大していて、オミクロン株の新たな系統の影響とみられています。(略

フランスの新規感染者は今月初めには一日あたり2万人台でしたが、21日には10万人に迫りました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6ff9b14d411e49cfaf408c3527f4ca64fc49044

みんなの未来を選ぶためのチェックリスト
-参議院選挙2022-

https://choiceisyours2021.jp/

これを抜粋してくださっています↓

【政党別：選択的夫婦別姓 賛否アンケート】
みんなの未来を選ぶためのチェックリスト
-参議院選挙2022-より pic.twitter.com/2DPCiVuS0t

— 松丸誠 前足立区議会議員 (@seiryukai) June 22, 2022

【政党別：同性婚 賛否アンケート】
みんなの未来を選ぶためのチェックリスト
-参議院選挙2022-より #松丸誠 pic.twitter.com/v1xpZf4dXH

— 松丸誠 前足立区議会議員 (@seiryukai) June 22, 2022

【政党別：LGBT平等法の制定 賛否アンケート】
みんなの未来を選ぶためのチェックリスト
-参議院選挙2022-より #松丸誠 pic.twitter.com/aCow3KGqd7

— 松丸誠 前足立区議会議員 (@seiryukai) June 22, 2022

　　　選ぶ余地なしで草

「橋渡し役になれず」 ICAN代表、核禁会議に不参加の日本を批判

核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで21～23日に開かれるのを前に、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長が19日、日本メディア向けの会見を現地で開いた。フィン氏は日本政府が会議へのオブザーバー参加も見送った場合、「橋渡し役」にはなれないと批判した。

会議は条約に批准した62カ国・地域の他に、どの国でもオブザーバーとして参加することができる。意思決定には関与できないが、議場での発言や資料配布をすることができる。ただ、日本外務省の報道官は15日、不参加を明言した。

フィン氏は「日本が橋渡し役になりたいなら、姿を見せ、相手の話に耳を傾ける必要がある」と指摘。日本は条約を批准していない一方で核廃絶に向けて各国の「橋渡し役」になると自負するが、フィン氏は「ボイコットすれば、橋渡し役にはなれない」と主張した。(以下略

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[朝日 2022.6.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6094be477b373561f0d543f0bb874071e93f51dc

節電ポイントで料金割引、政府支援　電力各社の制度拡大

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電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

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[日経 2022.6.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/

※補足

再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。なお、再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。

年度 　標準家庭の負担(300kWh/月)

(略

2020年度　年額10728円、月額894円
2021年度　年額12096円、月額1008円
2022年度　年額12420円、月額1035円

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[新電力ネット]
https://pps-net.org/statistics/renewable