立憲民主党の泉健太代表は２４日、参院選（７月１０日投開票）公示後初めて京都府内に入った。京都選挙区（改選数２）に立候補している現職が京都市伏見区で開いた個人演説会で「我々は政権を目指す政党。物価高に対して生活者目線でみなさんを助けたい」と呼びかけた。(略

　 京都選挙区が自民党、日本維新の会の候補と争う情勢となっていることを意識し「自民と論戦できる野党は立憲民主党だ」と声を上げ、自身の衆院議員としての地盤で支持拡大に力を込めた。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a592138df06070a6a119ca2a3d2824e882248cf

6/25(土) 14:08配信　

群馬県伊勢崎市で40.1℃を観測しました。今年全国で初めての40℃到達で、6月に40℃を観測するのは国内で観測史上初めてです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1016018e018088863c37d219cef54aebb01f9293

２９日にスペイン・マドリードで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と共に岸田文雄首相も超大国首脳の資格で出席する予定であり、韓日の首脳がいかなる形態であれ接触する可能性が高い。ＮＡＴＯ首脳会議を契機にふさがった両国関係に友好的なムードを形成し、過去の問題など主要懸案の議論に突破口が開かれるかが注目される。

外交関係者の間では、ＮＡＴＯ首脳会議の懸案別セッションに続き、韓日米首脳会議、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドのアジア太平洋４カ国招請国首脳会議などで韓日首脳が少なくとも３回は同席すると予想されている。これに関し韓国大統領室の関係者は２４日、「２９日に韓日米３カ国首脳会議の開催が有力視される状況」と明らかにした。朴振（パク・ジン）外交部長官も「両首脳が自然な形で会って意味のある対話をする機会があるとみる」と話した。日本メディアも連日、３カ国首脳会議に関する報道をしている。

ただ、韓日首脳会談が実現するかどうかは未知数だ。韓日首脳会談は２０１９年１２月以降２年半にわたり行われていない。日本側は来月１０日に参議院選挙を控えているため、韓日首脳会談には慎重な態度だ。岸田政権の立場では韓国との首脳会談で可視的な成果を得られない場合、選挙にも少なからず負担となり得る。こうした中、一部では、正式会談でなくとも両国首脳が首脳会議の休み時間などに略式会談などの形で自然にあいさつや歓談を交わす可能性があるとみている。(以下略

全文はリンク先へ
[中央日報 2022.6.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/292517?servcode=A00§code=A10

https://ja.wikipedia.org/wiki/蜘蛛の巣城

『蜘蛛巣城』は、1957年に公開された日本映画である。監督は黒澤明、主演は三船敏郎と山田五十鈴。モノクロ、スタンダードサイズ、110分。シェイクスピアの戯曲『マクベス』を日本の戦国時代に置き換えた作品で、原作の世界観に能の様式美を取り入れた。ラストに主人公の三船が無数の矢を浴びるシーンで知られるが、このシーンは実際に三船やその周囲めがけて本物の矢を射って撮影した。海外ではシェイクスピアの映画化作品で最も優れた作品の1つとして評価されている。

国産OS・Webサービス望む声も、NTTの株主総会

NTTは24日、第37回定時株主総会を開催した。

2022年3月期の決算概況が説明されたのち、議長を務めたNTT 代表取締役会長の澤田純氏が同社の今後の方針などについて説明。リモートワークを主体とした働き方の導入やIOWNの実現に向けた取り組みが語られた。

NTT 代表取締役副社長の島田明氏が、株主からの事前質問に答えるかたちで新しいドコモグループの成長強化について説明。(略

□国産SNSはできないの？
株主からは、次世代の国産サービスに関する質疑が上がった。

SNSなど外国勢がシェアを伸ばすことが、中長期的な事業の懸念材料になるのではと指摘。データの越境移転や経済安保などの議論が巻き起こる中、そうした状況を踏まえて、NTTは国産の検索エンジンやツイッター（Twitter）のようなサービスを独自にもしくは他社と連携して立ち上げられないのかと発言があった。

これに対して、NTT副社長の渋谷氏は「日本のSNS、検索エンジンは『何をやっているんだ、もっと頑張れ』という応援していただいたと思っている」とした上で、同社が展開するビジネスチャットツール「elgana」（エルガナ）やコラボレーションツール「NeWork」（ニュワーク）の存在を紹介。

さらに「長期的にはIOWNということで、デバイスレベルでも国産化しながら信頼を置ける方々と新しいデジタルデータ基盤を築いていくという大きな目標にも挑戦していこうと考えている」とコメントした。

□日本にWindowsのようなものは作れないの？
ICT技術で日本が世界に遅れを取っているという点について、マイクロソフトのようなOSはなぜできないのか、今後も日本ではできないのかという質問もあった。

執行役員の坂村健氏は、同氏が1980年代から国産コンピューターを作る仕事に携わってきたことを紹介した上で「チャレンジをしても国際情勢などで上手くいかないことがあった。しかし、コンピューターは日々進歩している」と語り、チャンスは何度でもあると強調。

IOWN構想を推し進める中で「インフラが変わるときこそチャンス。これからもNTTはグループを挙げて、新しい技術にチャレンジして世界に貢献できる新しいOSや情報のプラットフォームをつくることに力をかけていきたいと（社員）みんなが思っている。チャンスは何回でもあるということで、挑戦し続けるNTTになるよう努力したい」とした。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[ケータイ Watch 2022.6.24]
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1419843.html□関連リンク

NTT 株主総会について
https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/index.html

中国が輸入停止したハタ、日本で購入の動き＝台湾議員「尽きることのない感動と感謝」

中国が輸入を停止した台湾産の高級魚ハタについて日本で輸入しようとの動きが出ていることについて、台湾の民進党議員から感謝の声が上がった。台湾メディアのNewtalkが20日付で伝えた。

中国税関総署は今月10日、「台湾産のハタからマラカイトグリーン、クリスタルバイオレットなど使用禁止薬物のほか、基準値を超えるオキシテトラサイクリンが検出された」とし、6月13日から台湾産ハタの通関手続きを停止することを発表した。

Newtalkの記事は産経新聞の報道を引用して、日本の福島県の養殖業者が東日本大震災での多くの義援金への恩返しとして台湾産ハタを輸入しようと動いていると説明。「日本社会に少なからぬ反響を呼び起こしている」と報じた。

これについて、民進党立法委員の林楚茵氏は自身のフェイスブックアカウントで「尽きることのない感動と感謝」を表明。「漁業によって政治的に圧力をかけた」と中国を改めて批判した。また、「パイナップルからアテモヤ（パイナップル釈迦）、そして今回のハタ。日本はいつも苦しい時に台湾を応援してくれる」とし、「いまだに福島など5県の食品を『核食』と呼んでいる人は恥ずかしくないのか？」と訴えた。（翻訳・編集/北田）

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1705436/

【食品】 中国、今度は台湾の高級魚ハタを禁輸　パイナップルに続き圧力か[06/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654898005/

鳩山元首相が韓国のテレビで「日本政府の非礼」をお詫び、発言の中身とは

韓国・アリランTVのニュース番組で、単独インタビューを受けた鳩山元首相。彼は「元首相」の肩書を利用して過去に何度も韓国への謝罪を重ねてきた人物だ。このインタビューでも彼は韓国民に謝罪し、慰安婦問題について日本政府の姿勢を批判した。インタビューで彼が語った内容とは……。（ビジネスライター　羽田真代）

(略

続く
全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 2022.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed514fe059e9d0db28c850db23d0f4ee889dcdf6

●　韓国・中国への嫉妬心が、日本の嫌韓ムードにつながっている？

鳩山元首相は日本の嫌韓ムードについて、「日本は20年から30年もの間、経済が低迷している状態だから、経済が急成長した韓国や中国といった隣国に対してうらやましさと嫉妬心が生まれた。これが嫌韓という嫌悪感につながっている」と説明した。

加えて「日本の自民党は右翼性向が強く、韓国に対する嫌悪感を刺激して支持率を高めているが、これは間違ったやり方だ」「日本が韓国と経済的に密接に協力して経済回復を図ることが、（日本経済低迷の）問題解決の糸口になる」とも話した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed514fe059e9d0db28c850db23d0f4ee889dcdf6?page=3

自公、改選過半数上回る勢い　立民伸び悩み、参院選序盤情勢



共同通信社は第２６回参院選について２２、２３両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、３万８千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数（６３議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選１人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第１党の座を争う構図だ。
　自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な３分の２以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で３１・２％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

https://nordot.app/912810128683974656?c=39546741839462401