熱中症の疑い 都内で46人搬送 我慢せず冷房使用を（午後3時）

東京消防庁によりますと、都内では26日午後3時までに熱中症の疑いで14歳から97歳までの男女46人が病院に搬送されたということです。

このうち
▼60代の男性と80代の女性の2人は重症で、
▼50代から90代までの22人が中等症、
▼このほかの22人は軽症だということです。

東京消防庁は我慢せずに冷房を使用し、のどが渇く前にこまめに水分補給をするほか、屋外で人と2メートル以上距離が確保できる場合はマスクを外すなどして対策をとるよう呼びかけています。

[NHK 2022.6.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689461000.html

蓮舫氏＆辻元氏が政権猛批判「岸田総理のあだ名は“検討使”」

東京選挙区（改選数６）から立候補した現職で立憲民主党の蓮舫氏（５４）と、比例代表に立候補した前衆院議員の辻元清美氏（６２）が２５日、都内で街頭演説を行った。

辻元氏が「『検討します、検討します』という岸田総理のあだ名は“検討使”」と声を張り上げれば、蓮舫氏も「物価高対策の会議をしたのも選挙前日の２１日。出てきたのは節電ポイントですよ。(略

顔を真っ赤にして、岸田政権を批判した。


タッグ演説を行った（左）辻元清美候補と蓮舫候補
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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.6.26]
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/06/26/0015417935.shtml

　　　彼女らに言われると不快になるのはなぜだろう


　　　草

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。(以下略

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[産経 2022.6.25]
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/

【解説】“参加で2000円分”検討 節電の判定基準ってナニ？

政府は節電に応じてポイントを付与するサービスに参加するだけで2000円分の付与を検討していると明らかにしました。猛暑が懸念されるなか、節電ポイントの運用が始まります。

問題は何をもって「節電した」ことになるのか、という点ではないでしょうか。

まず、政府は…。

木原官房副長官：「まずは節電プログラムに参加頂く家庭に2000円相当のポイントを支給を開始し」

それぞれの電力会社がすでに用意している節電プログラムに参加するだけで、政府がポイントを付与することを検討しています。

さらに、実際に節電すれば電力会社が付与するポイントに政府がポイントを上乗せする方針。

例えば、東京ガスの場合…。

節電を求める時間がメールで通知されます。その時間に節電をするとポイントがもらえるという仕組みです。

では、「節電したかどうか」をどのように判定するのか。基準は、それぞれの家庭の標準的な電力使用量。

経済部・延増惇：「例えばきょう、節電のお願いが出たとします。節電のお願いが出る前の平日の5日間のうち、使用量が多い上位4日間の平均値、これに比べてどれくらい節電したかポイントが付与される仕組みなんです」(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a44aaaeeb184583a3cee6153ac3253922fe9186

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