出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」

2023年4月より少子化対策の一つとして、出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額される。岸田首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語り、いよいよ4月に発足するこども家庭庁にも注目が集まっている。しかしそんな中、Twitterで「近隣の産院が、出産育児一時金の増額にあわせて8万円値上げしていた…」という衝撃的なツイートが拡散され、騒然となった。

ツイートには、当該の産院のHPに掲載されている料金案内ページのスクリーンショットを2枚アップ。1枚は、2022年12月12日に撮った値上げ前のスクリーンショット。もう1枚は、同年12月30日に撮った値上げ後のスクリーンショットだ。値上げ前の料金は、正常分娩が58万円～（6日入院）、予定帝王切開が63万円～（8日入院）。値上げ後は、正常分娩が66万円～、予定帝王切開が63万円～となっており、正常分娩のみ、きっちり8万円値上げされている（料金はすべて税別）。

岸田首相が記者会見で、出産育児一時金を50万円に増額すると正式表明したのは、同年12月10日。タイミングからして、この増額にあわせての便乗値上げであることは容易に想像できる。政策発表当初より、産院が値上げしてしまうと少子化対策としての効果が薄れてしまうことは指摘されていたが、それでも出産を考えている家庭にとっては家計の足しになると期待を寄せていたはずだ。

先述の産院は全部屋、バス・トイレ・洗面台付きの完全個室ということもあり、もともと42万円を大きく上回る金額であった中、更に大幅値上げした形だ。当HPには料金改定についての告知もなかった。料金表には他にも、妊婦健診5000円、産後健診5000円程度（2週間健診）・7000円程度（1ヶ月健診）などの記載がある。妊婦健診助成の補助券が使えるものの、その上限額は自治体によって格差がある。補助券は14回分とし、上限額は約8万円～12万円という自治体が多いが、その上限額を上回ることがほとんどであると指摘されてきた。(以下略

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[まいどなﾆｭｰｽ 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5eff158c8d7d221aebbe6a3e4629031ed2b1f2

林外相「ビザ停止、極めて遺憾」　中国に抗議

林芳正外相は訪問先のアルゼンチンで１０日午後（日本時間１１日午前）、中国当局による日本人へのビザ（査証）発給手続き停止に関し「新型コロナウイルス対策とは別の理由で発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と述べた。外交ルートを通じて抗議し、措置の撤廃を求めたとも説明した。記者団の質問に答えた。(以下略

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[産経 2023.1.11]
https://www.sankei.com/article/20230111-ES623NESOFI4FNP6O4R3CAJ6KY/

　※関連記事

　　　・・・


　　　「こっちも停止する」って言うのが正解


　　　国民感情がなんで分からんかね

過去最大の防衛費6兆8000億円余り ミサイルの取得 野党・市民団体が反対の街宣

政府の防衛費増額などに反対する市民団体と野党が9日、新潟市で街頭演説を行いました。主催する市民団体の関係者のほか、立憲民主党の西村智奈美県連代表や共産党の関係者などおよそ100人が参加。政府は過去最大の防衛費6兆8000億円余りを盛り込んだ来年度予算案を閣議決定し、反撃能力を持つミサイルの取得などを進める方針です。(以下略

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[UX新潟テレビ21 2021.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ca1880611185d9e08056422292e9574746c209

中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について

中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。

まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。

Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。(略

ぱっぷすに対しては、同じく本会が実施する「赤い羽根福祉基金」2020年度から2022年度までの3か年度にわたり、デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費として、これまで計2,700万円を助成しております。(略

趣旨にご理解をいただきますようお願いいたします。

[2023.1.10]
https://www.akaihane.or.jp/news/31075/

　　　あなたの募金は使ってないよってこと？


　　　福祉基金は誰の金なのかね？？


　こっちらしい

赤い羽根福祉基金のしくみ

「赤い羽根福祉基金」は、制度の対象外でありながら求められるニーズへの対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即し分野を超えた対応、全国的・広域的な広がりが期待される事業、複数の団体・関係機関との連携・協働事業や活動などへの助成を通じて、社会課題の実態を明らかにするとともに、これらの事業や活動に賛同・共感いただく企業・団体や個人の皆さまからの寄付により、運営を行います。

https://www.akaihane.or.jp/kikin/#07

　　　学校のやつじゃない方っていうことね


　　　でも審査への不信感は変わらん

外務省が中国のビザ発給停止に抗議　撤回を要求

日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。

同省は中国側に、日本の水際措置は科学的な根拠に基づき国際的な人の移動を妨げないように実施していると説明した上で、中国側の措置について「新型コロナウイルス対策を目的としていない」と指摘した。中国側の発表後、日本外務省が在日中国大使館に、在中国日本大使館が中国外務省にそれぞれ抗議した。

中国側は今回の措置について、一部の国が実施している中国からの入国制限に対抗するための「対等な措置」だと説明しているが、日本政府関係者は「日本は中国人に対するビザ発給手続きを停止しておらず、『対等な措置』とは言えない」と述べた。

[毎日 2023.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b0c01a78753b803636c3ddfed1856bb3f1749f

　※関連記事

　　　いやこれは中国が正しい


　　　外務省ってズレてるよね


　　　間違ってるぞ外務省


　　　日本も停止して対等にすればいいのでは

東京都公式ＬＩＮＥが機能を拡充　利用者の興味に合わせ配信、スタンプも無料配布

都は１０日、公式ＬＩＮＥ（ライン）アカウントをリニューアルし、利用者一人一人の興味や関心に合わせた情報を配信できる機能を追加した。周知のため、ラインスタンプも制作し、同日から無料配布を始めた。

利用者は「防災」「医療・健康」「新型コロナ」「観光」「子供・教育」など２０のカテゴリーから希望する項目を登録すれば、必要な情報が配信される。災害情報共有システム（Ｌアラート）との機能連携により、防災災害情報のプッシュ配信機能も備える。 (以下略


https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/06/01.html
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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bdc7e4d8bc603fd6a6f6ad592e8ec89189d40d5

ワクチン３回接種など水際対策の撤廃を要請 日本旅行業協会「世界に合わせるべき」

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。

また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2336f1f00c6803649e573b197a152bb1b2bf123f

日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を”


[NHK 2023.1.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945781000.html

【速報】中国政府が日本→中国へ渡航するビザの発行手続き停止 水際対策への対抗措置か

中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。(以下略


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[TBS 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4

ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.1.10]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01?srnd=cojp-v2