東芝が住宅用太陽光パネルから撤退　理由は「競争の激化」

東芝子会社でエネルギー事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は2月3日、住宅用太陽光発電システムから撤退すると発表した。販売は終了し、ユーザーサポートはエクソル（京都市中京区）に移管する。(以下略

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[ITmedia NEWS 2023.2.3]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/03/news184.html

（略

中国共産党を批判する人が命を奪われた例もある。昨年の3月14日、ニューヨークの弁護士・李進進（66）がクイーンズ区フラッシングの事務所で殺害された。

李は天安門事件で投獄されたこともある活動家だ。中国側の関与を示す証拠はないが、中国政府系メディアの中華網には「祖国の裏切り者、また1人米国で死亡」という見出しが躍った。

現行犯で逮捕された張暁寧は、犯行の約半年前に学生ビザで渡米していた。彼女は血まみれの姿で刃物2本を手に、瀕死の李を見下ろしていたという。(略

中にいた男性2人は、ここは中国警察の施設ではないと主張した。

「私たちが主に手伝っているのは（在留中国人の）免許証などの更新」であり、「新型コロナウイルスの感染が広がってからは、みんな簡単には帰国できないからだ」と話した。2人とも名前は明かさなかった。
 
だが実際には、ここに警察よりも先に裁判所の出先機関が設けられていた。

ニューヨークの中国語メディアを調べてみると、米国長楽協会の盧建順会長は昨年9月の設立24周年パーティーで、福建省長楽の裁判所の便宜を図るため、2020年に協会内に「長楽華僑紛争調停センター」を立ち上げたと述べていた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮は言う。

「中国と深く結び付けば付くほど、操り人形のように、報酬と懲罰の見えない糸で遠隔操作されてしまう。国外の『警察署』は、そんな見えない糸の1つであり、それがある国の政府は気付いていないか黙認している。だから、みんな怖がっている」


△ 米国長楽協会が入居しているニューヨーク・マンハッタンにあるガラス張りの建物

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[Newsweek 2023.1.28]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715_1.php

関連
【外務省】中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671503089/

https://twitter.com/hashtag/#入管法改悪反対

https://twitter.com/search?国会前

昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて辞任した中村格前警察庁長官が、１日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことが２日、分かった。(略

中村氏は銃撃事件の警護に問題があったとする検証結果を公表した昨年８月の記者会見で、辞意を表明。事実上の引責辞任に追い込まれた。

[時事 2023.2.3]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020201171&g=soc

共産党の都城市議会議員を現行犯逮捕　酒気帯び運転の疑い

2日夜遅く、都城市で、都城市議会議員の男が、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕されたのは、共産党の都城市議会議員で、都城市高崎町の山内和憲容疑者72歳です。

警察の調べによりますと、山内容疑者は、2日午後11時半ごろ、都城市都北町で、酒を飲んで車を運転した疑いです。

山内容疑者は、国道10号を直進中、右折してきた対向車と衝突する事故を起こし、現場に駆け付けた警察官が検査したところ、山内容疑者の呼気から、アルコールが検出されたということです。(略

山内容疑者は、都城市議会議員の1期目で、共産党都城市議団に所属しています。

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[MRT宮崎放送 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ded2c2f41a921a84c5f23025c1cdb2f8efe4fa2

(略

先ほど行われた立憲民主党と日本維新の会の幹部による会談では、国会改革の一環として、国会に登院しない議員の歳費について協議しました。

立憲民主党の安住国対委員長は「正当な理由がなく登院をしない場合は、その間、歳費をストップすることが国民が求めていることだ」と指摘。両党はこうした議員の歳費差し止めを視野に入れた法案の提出を目指すことで合意しました。

安住氏は「特定の個人をどうこうと言うことではない」としていますが、当選後に一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員を念頭に置いているものと思われます。

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[TBS 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba4ce91381e1dee5e6b7bcfca7b0ed4d580dd4f

徴用工解決すれば韓国大統領来日可能性も

日本政府関係者は2日夜、韓国の尹錫悦大統領が3月に日本で行われる野球の日韓戦に合わせて来日し、岸田文雄首相と一緒に試合観戦する案が浮上しているとの韓国紙の報道に関して、徴用工問題が解決すれば可能性はあると語った

[共同 2023.2.2]
https://www.47news.jp/8893278.html

ツイッターでデマ急増、マスク氏買収後「野放し」

(略

偽情報が急増したのは、２２年１０月に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことが一因との見方が強い。マスク氏は「言論の自由」を掲げ、問題投稿を繰り返して凍結されていた数千以上のアカウントを復活させた。(略

マスク氏は「買収前と比べてヘイトスピーチ（憎悪表現）は減少した」と反論する。だが、国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は１１月、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とマスク氏に対し異例の声明を出した。

マスク氏は約７５００人いたツイッターの従業員を５０００人以上削減したと報じられた。買収前まで行われていた悪質な投稿を監視する態勢への影響が懸念されている。

英人気歌手のエルトン・ジョンさんは１２月、「誤情報が野放しになっている」としてツイッターの利用をやめると明らかにした。

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[読売 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e71d83b472f3468deb34f6dd8a07b34bd3fc9be