Ｆ１ホイールを独占供給、４年間で５千本…鋳物の町の製造会社「従業員一同誇りに」

自動車レース・Ｆ１世界選手権で使用するタイヤのホイールを今季から４年間、富山県高岡市に製造拠点を持つ「ＢＢＳジャパン」（東京）が独占供給する。“鋳物の町”で作られた「鍛造」ホイールが、時速３００キロ超で争うモータースポーツ最高峰の舞台を足元から支える。（吉武幸一郎）

「鋳物の町の文化や技術に支えられてここまで来た。従業員一同、やりがいや誇りを感じる」。同社の竹内洋一管理本部長（６２）は、全てのＦ１レーシングカーが高岡産のＢＢＳ製ホイールをはいて戦う姿に喜びを隠しきれない。

高岡の金属加工の歴史は古く、江戸時代に加賀藩２代藩主・前田利長が鋳物師を招いたことに始まる。現在も市の主力産業で、金属製品の出荷額は年間約７６０億円（２０１９年）に上る。

同社はアルミ製ビーム（糸巻き）の製造会社が前身。地域に根付く金属加工の技術を生かし、１９７１年の創業以来、「鍛造」にこだわってきた。「鍛造は金属をたたいて圧力を加え、強度を高める技術。日本刀にも使われ、非常に硬くて軽い」（竹内管理本部長）。

８３年、その技術に目を付けたドイツの自動車部品メーカー「ＢＢＳ」と提携。元々ホイール製造のノウハウはなかったが、９２年からＦ１に携わるようになり、２０００年代にはミヒャエル・シューマッハー（独）が５連覇したフェラーリの全盛期を支えた。

マシンのわずかな差が勝敗を左右するＦ１は、豊富な資金力で高性能なマシンを確保するチームが優勝を重ねている。そのため、国際自動車連盟（ＦＩＡ）は、チームの戦力差を縮め、追い抜きなどレースの魅力を高めようと、各チームが使う部品の共通化を進めている。そうした中、今季から導入が決まった統一ホイールの供給元として、同社に白羽の矢が立った。(略

塗装などの最終工程を除き、全て高岡工場で生産。一般車用と同じラインで職人によって作られる。４年間で約５０００本を供給する予定で、工場内はプレス機と職人らの熱気で包まれている。

同社の北秀孝社長（６７）は「技術力の高さは自負しているが、Ｆ１の舞台に携わっているということを社員が改めて自覚して、素晴らしいホイールを供給したい」と意気込んでいた。(以下略

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[読売 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee283d16aff2532e2628d3254608f2cd72272b?page=1

　　　ＢＢＳのホイルって日本で作ってたんだ

年金生活者への5000円給付案が一転「白紙」に 自民・高市政調会長が方針伝える

政府・与党のなかで浮上していた年金生活者などへの5000円の臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことがわかりました。

関係者によりますと、自民党の高市政調会長はきょう午前に行われた自民党の会合で、年金生活者などへの5000円の臨時給付金について「白紙」とするとの方針を伝えました。 (以下略


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[TBS 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fa6fd933c32fd3cdb10477458bbde263979ff0

自作ガンプラ、仮想空間でバトル バンダイが開発始める

バンダイナムコグループは29日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のファンが交流するインターネット上の仮想空間「メタバース」の開発を始めたと発表した。秋に試験的に始動し、2025年の本格稼働を目指す。自作のガンダムのプラモデル「ガンプラ」をカメラで取り込み、戦わせる機能などを採り入れる。

仮想空間は、ガンプラやアニメ、ゲーム、音楽などカテゴリーごとの「コロニー」と呼ばれる区画に分ける。ファンはスマートフォンなどで自身の分身となるキャラクターを操作し、各コロニーでコンサートやゲーム、買い物、他のファンとの会話などを楽しめる。

[共同 2022.3.29]
https://nordot.app/881427460664328192

バンダイナムコグループ　ガンダムプロジェクト

「第3 回ガンダムカンファレンス」開催
「ガンダムメタバースプロジェクト」の展望を発表！
ガンダムを通じて社会問題を考えるサステナブルプロジェクト「GUDA」より
「ガンダムオープンイノベーション」の続報も発表


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[ﾊﾞｲﾀﾞｲﾅﾑｺ ﾆｭｰﾘﾘｰｽ 2022.3.29]
https://www.bandainamcoent.co.jp/corporate/press/top/single.html?q=9WSbkStxu

いじめで不登校・退学→学校に疑問→ユーチューバーに相談 動画拡散、尼崎市教委が第三者委で調査へ

兵庫県尼崎市教育委員会は、尼崎双星高校でいじめ被害を訴えて長期欠席している男子生徒と退学した女子生徒について、それぞれいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、第三者委員会で調査を始めた。生徒らは学校の対応に疑問を感じ、ユーチューバーに相談。学校と話し合う動画が拡散されている。白畑優教育長は「もっと早く学校と連携し、生徒に寄り添った対応が必要だった」と述べた。(略

市教委によると、男子生徒は学校行事に絡んでいじめを受けるようになり、昨年２月に学校に相談。学校は対応を始めたが、生徒は翌年度の２学期から登校できなくなった。

市教委は８月、重大事態として学校主体の調査を始めたものの、生徒は改善の見通しが立たないとして人気ユーチューバーに相談することにした。その結果、生徒とユーチューバーが学校側と話し合った様子を撮った動画は今年１月中～下旬に３回に分けて配信され、計４３０万回以上再生されている。(略

稲村和美市長は「ユーチューバーに頼るしかなかった、ということが私たちに突き付けられている事実。スピード感のずれがあった」と指摘。市教委は夏ごろまでに調査報告書をまとめたいとしている。

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202203/0015172924.shtml

初の電力需給ひっ迫警報 課題が見えてきた

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電力需給のひっ迫警報が出されたのは、21日の午後9時過ぎでした。この電力需給ひっ迫警報、本来は午後6時に出すというのが基本ルールだったのですが、だいぶ遅れてしまいました。

私が、最初に連休明けの電力が不足するかもしれないという情報を入手したのは21日（月）の午前中でした。

日中、資源エネルギー庁と東京電力は、翌日22日（火）の天気予報をもとにした太陽光の発電量や、気温の低下による暖房使用の増加などの分析に取りかかっていました。(略

需給のひっ迫が繰り返される背景には構造的な課題があるんです。その1つが、火力発電所の供給力の低下です。要因となっているのは太陽光発電の導入拡大です。日本の太陽光発電の累計の導入量はこの10年で20倍以上に増えています。(略

太陽光発電は東京電力管内で天気が良く晴れる日などはおよそ1800万キロワット、大型の発電所18基分の出力になりますが、きのう（22日）のように雨や雪が降る日にはほとんど発電しません。また、夜間も当然ですが発電できなくなります。

この不足分を補うため火力発電所が使われます。しかし、火力発電は太陽光による発電が増える日中の時間帯などは需要に合わせて、出力を落とす必要があり、その結果、採算が悪化してしまうのです。(以下略

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[NHK 2022.3.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220323.html

自民党の宮沢博行国防部会長は２８日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。

宮沢氏は核共有に関し、党内で議論した結果、「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない」と述べ、党内の議論は終わったとの見方を示した。

その上で、米国の核兵器によって日本が周辺国への抑止力を持つ「拡大抑止」について「事務レベルの協議に留まっていて閣僚レベルに至っていない。きちんと（手続きを）精緻化した上で、もしもの時は米国が反撃する手順を確認していかないといけない」と述べ、議論を続ける考えを示した。（以下略

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[産経 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b88d9cb8015eb6a4ca68d39b0f0e51c3c6101a6

バイデン大統領 支持率過去最低に。過半数がロシアとの戦争を予想

過半数が米国とロシアが戦争すると考えており、すでにロシアと戦争しているが16%、来年までに戦争するが41%だった。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.mashupreporter.com/bidens-job-approval-falls-to-lowest/

※関連スレ
バイデンが演説で他国大統領に退陣すべき発言。「感情的にしゃべったことは撤回しない！」[3/29]


http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1648505210/

インフルエンザ“激減”ことしも…理由は？驚きの患者数

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毎年、冬に流行していたインフルエンザ。(略

島根県・鳥取県のサンプル調査では、インフルエンザの患者は、今シーズンなんと島根でゼロ、鳥取でわずか1人。少なかった昨シーズンを、さらに下回った。

これまででも類を見ないほど、インフルエンザ患者が激減した理由は…。

新型コロナの感染防止対策はもちろん、外国との往来が減っていることが、その背景にあるとみられる。

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[FNN 2022.3.28]
https://news.livedoor.com/article/detail/21908606/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 2746KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3055.files/3055.pdf

生しいたけ 表示ルール見直しへ「菌 植えつけた場所が原産地」

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

現在の国の食品表示のルールでは、きのこを含む農産物は、収穫された場所を原産地として表示することになっています。

ところが、しいたけの場合、「菌床」と呼ばれる木の粉などに菌を植えつけたものを海外から輸入して、育ったものを収穫し、国産として販売されるケースが増えていて、違反ではないものの誤解を招きやすいという指摘があがっています。

消費者庁は、おととし、ルールを一部改正し、菌を植えつけた場所もあわせて表示することが望ましいとしましたが、その後も海外で植えつけたことの表示がほとんどない状態が続いていて、消費者や生産者団体などから対策が不十分だという声が寄せられているということです。

このため、消費者庁は収穫した場所ではなく、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう、新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。(以下略


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[NHK 2022.3.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556441000.html