大村秀章氏が失った32万票「不満の表れ」　分析・愛知知事選

5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。

大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％だったが、その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイントダウンした。

一方、対立候補の得票を見ると、19年選挙で共産推薦候補の得票数は約35万、得票率16・7％だったのに対し、今回、大村氏以外の5人の候補の得票数は計約69万8000で得票率は32・5％と約2倍に達した。

名城大学の昇秀樹教授（行政学）は「大村さんには反対でも共産党は嫌という人にとって前回は不満をぶつける受け皿がなかった。今回は共産推薦候補以外に4人の候補がいたので、県政への不満票がそちらに回った」と分析する。

大村氏を支援した自民党県議の一人は、選挙に初めて出た候補者が8万～10万票を獲得したことに「驚いた」といい、「無視はできない数字。統一選に向けて引き締めが必要だ」と警戒感を示した。

大村氏は今回の選挙結果をどう見ているのか。当選から一夜明けた6日、記者団の取材に応じ「行動制限をお願いした新型コロナウイルス禍で県民に鬱屈した不満がたまっており、批判票という形で他候補へ分散したのではないか」と分析した。

一方、投票率は36・43％と過去5番目の低さだった。40％を下回るのは15年から3回連続で、大村氏は「なかなか厳しい数字」と語った。その上で選挙が受験シーズンに重なっていることも投票率低迷の一因に挙げ、「受験を控えた18歳、19歳の有権者が選挙に行けと言われ、真面目な子ほど悩む」と不満を漏らした。(以下略

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[毎日 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed26ebd87c9481458ce1eda02f6a1be082f13fd3

＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示　自民、２年前は見送り

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。

茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。

[産経 2023.2.7]
https://www.sankei.com/article/20230207-VPJUYNPPBBNOJDUFTSECU445GA/

　　　は？


　　　秘書官の件がこうなったわけ？


　　　安倍さんはこういう事がなかったから支持されたんだよ


　　　当事者の周りが騒いでるだけじゃないの


　　　指示？検討はどうした


　　　それ今やることかい

共産幹部「攻撃されたら党を守らないと」異論の党員除名

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。

小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

[産経 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d8b7114cf98bad756a2cadbb1aae44caa127993

“官邸独裁とたたかおう”/総がかりなど　国会開会日行動

(略

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[赤旗 2023.1.24]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-24/2023012411_01_0.html

「中国は賠償主張していい」気球撃墜で共産党メディア

(略

アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。

「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。

中国外務省は「明らかに過剰な反応だ」として強く反発していて、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったことも明らかにしています。

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[TBS 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14e150e1f7a98c78e1efbacd3c97a0cd98eef54

球の全周に歯車…兼松・山形大が量産目指す「球状歯車」がスゴい

兼松と山形大学工学は球状歯車を共同開発する。製作した試作品をベースに、サービス・協働ロボットの関節用など用途開発から始める。試作品の個別製作にも対応し、段階的に事業化を進めていく。

2025年までに量産体制の構築を目指す。さまざまな産業と接点のある商社機能を生かし、産業界のニーズに合った商品開発を実現する。(以下略

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[日刊工業新聞 2023.2.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf660b962ad28882cbdcf5ffd3faeeea8efcdd0

下着大手のグンゼは3日、中国でのストッキングの生産を終了し、国内工場に集約すると発表した。コロナ禍以降、在宅勤務が増える一方、冠婚葬祭の式典などが減ったことで、ストッキングの需要が急減したという。

これまでは中国と宮崎県の2カ所で生産していたが、宮崎の工場に集約する。中国での生産は2022年末に中止したという。(略

同社は、国内生産にすることで、製造から出荷までの時間が短くなり、需要の変化に迅速に対応できるとしている。(略

今後は、引き締め効果のある着圧ストッキングや医療用の弾性ストッキングなどの高付加価値な製品のほか、新しいライフスタイルに対応したルームシューズやスキニーパンツなどに注力していくとしている。（田中奏子）

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[朝日 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d2a8ce0dcf08ac9906f773be28fe7d9cc0c984

※補足

グンゼは１６日、中国新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について、自社製品の一部で使用を中止する方針を決めたことを明らかにした。同自治区での強制労働の疑いなど、人権状況への国際的な懸念の広がりに配慮した。

同社が新疆綿の使用中止を決めたのは機能性を重視した靴下「ハクケア」シリーズの一部。年間１千万円ほどの売り上げがあるといい、素材の変更などを検討している。同社によると、品質の良さから新疆綿を採用し、その事実を製品のパッケージに記載していた。

同社は「今後も生産工程で強制労働などの人権問題が判明した素材については中止する」としている。(以下略

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[産経 2021.6.16]
https://www.sankei.com/article/20210616-NTW7GR6KHJI65IBGWS2QFBJ3YE/

※補足
グンゼのあゆみ
波多野鶴吉は小学校教員を務めていましたが、地場産業の養蚕の実態を見学したことを機に、蚕糸業の体質改善を決意します。明治19年（1886）、波多野は何鹿（いかるが）郡（現：京都府綾部市）の蚕糸業組合長となり、製糸業を起こして地元の養蚕業を活性化させることで地域社会に貢献したいという思いを強めていきました。

波多野は、「善き樹は善き果を結び、悪しき樹は悪しき果を結ぶ」
という聖書の言葉から、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」と考えました。愛をもって人心を動かすと考えた波多野は、人間尊重に立った教育を旨とし、優れた人材を工場長や教婦として迎え、工女や職工だけではなく幹部にいたるまで平等の社員教育を行っていきました。教育は事業の手段ではなく、従業員を愛し、一生幸福であることを願って教え導くことが大切であると説きました。


https://www.gunze.co.jp/special/history/ayumi/

中国 国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客
2023年2月6日 5時26分

新型コロナウイルスの影響で3年間にわたって制限されてきた中国人の国外への団体旅行が6日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。

中国政府は、国外への団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが6日、解禁しました。

ただ、行き先はタイやインドネシア、ロシアなど20か国に限られ、日本は含まれていません。

略

エジプトへのツアーに参加する60代の男性は「3年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/amp/k10013971681000.html