政府が今国会で再提出を予定している入管難民法改正法案に反対する大学生ら約40人が3日、東京・永田町の参議院議員会館前で抗議活動を展開した。(略

外国人支援団体「BOND」やNPO法人「POSSE」が参加を呼びかけた。(以下略


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[東京新聞 2023.2.4]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229346

立憲民主党は７日、国会内で憲法調査会の会合を開き、予算委員会の審議を優先すべきとの過去の慣例を踏まえ、今国会では衆参両院の予算委の目途がつくまでは憲法審査会の開催に応じない方針を確認した。

中川正春調査会長は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と述べた。

中川氏は、自民党などが立民に対し、憲法審の開催に応じないことへの説明を求めている８日の幹事懇談会に参加しない考えも示した。最近の憲法審は予算審議と同時並行で行われていたが、中川氏は「党内の『予算委に集中していくべきだ』という考えを尊重した」と説明した。

調査会ではこのほか、憲法改正手続きにからむ国民投票法改正や性的少数者と憲法の関わり、政府が閣議決定した「安保３文書」に基づく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の合憲性などの議論も深めるとした。

[産経 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45ee6d1d661af267776dc80f2b511dd95307ae67

(略

現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。

会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して報じた。(以下略

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[毎日 2023.2.7]
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/040/109000c

中国、気球問題で米に反発

中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。

[共同 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177

性的少数者や同性婚を巡る差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題で、国連のグテレス事務総長のドゥジャリク報道官は6日の定例記者会見で「事務総長は嫌悪に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた。

記者からの質問に答えた。(以下略

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[毎日 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbd99b0be8f91611c14879b2456f513f083c020

同性婚などをめぐる秘書官による差別発言を受け、政府与党内で「LGBT理解増進法案」の成立に向けた動きが加速しています。先ほど、公明党の山口代表は、「できればG7サミットをやる前に、日本としての意思を明確に示すべきだ」と述べ、いまの国会での早期成立を訴えました。

「LGBT理解増進法案」は、性的マイノリティへの理解を促すため、おととし、超党派の議員連盟が成立で合意したものの、自民党内の反発により、国会に提出できないままとなっていました。

公明党 山口那津男代表
「予算の成立後速やかに手続き的な調整を整えて、ぜひとも今国会で成立をさせるべきだと。できれば、G7のサミット首脳会議をやる前に、日本としてのこの意思を明確に示すべき」(以下略

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[TBS 2023.2.7]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/315443

特殊詐欺事件に関与しているとされ、フィリピンから移送中の男2人を乗せた航空機が千葉県の成田空港に到着しました。

今村磨人（いまむら・きよと）容疑者（38）と藤田聖也（ふじた・としや）容疑者（38）は2019年に起きたそれぞれ別の特殊詐欺事件に関与したとして、フィリピンからの視聴中の航空機内で逮捕されました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e97a37c497896acceeee56fe326f5d63da6749a

残る2容疑者は8日に送還と比法相

[共同 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e18b2b81dd1563e1d28b08d72c2a46b0b3be6ea

デニー知事、オスプレイ情報開示を要求へ　部品不具合で一部飛行停止に

不具合が確認されている部品交換のため、米軍が垂直離着陸輸送機V22オスプレイの一部の飛行を停止したことについて玉城デニー知事は6日、オスプレイを巡る「県民の不安は払しょくされていない」と述べ、対象の部隊などの詳細な情報を明らかにするよう求める考えを示した。

玉城知事は、オスプレイが開発段階から問題が相次ぎ、MV22の県内配備撤回などを求めた「建白書」につながった経緯に言及。昨年8月にも米空軍のCV22が飛行停止の指示を受けていたことに触れ「県民は何を持って安心だと言えるのか」と述べ、米軍の姿勢を改めて疑問視した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c112298a34f7c3277efd03555531042378325e49