「ウクライナ避難民」2人が群馬の滞在先から失踪 支援制度悪用か

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複数の関係者によると、2人は50代と30代の親子とされる。ウクライナ支援に取り組む伊勢崎市内のNPO法人が窓口となり、隣国ポーランドを経由して5月14日に日本に入国した。男性は同NPOを通じてボランティアで2人の身元保証人となり、渡航費約30万円を立て替えたほか、滞在先として渋川市内の建物を提供した。

政府はウクライナ避難民の査証（ビザ）申請手続きを大幅に簡略化し、「短期滞在」（最大90日間）の在留資格での入国を認めている。希望に応じて1年間就労が可能な「特定活動」に切り替えることができるため、短期滞在で入国したとみられる2人からも、切り替えの申し出があることが想定された。

身元保証人の男性が、その手続きに加え、渡航費や生活費などを支援する財団法人への手続きの際にも必要となるパスポートの提示を5月19日に求めたところ、2人は拒絶し、突然滞在先から姿を消したという。連絡を受けた渋川市職員が同日、市内で2人を保護した。

別の関係者によると、2人はその後、東京近郊などに滞在し、6月に帰国したとみられる。この関係者は「2人とみられる人物がSNS（ネット交流サービス）に上げた画像を見たが、東京近郊で観光を楽しんでいる様子だった。本当に避難民だったのだろうか」と首をかしげる。受け入れ窓口となったNPOの代表者も「身元をしっかり確認しておらず、名乗っていた名前が本名だったかも分からない」と打ち明けた。

避難民支援の募金活動などを行う渋川市も2人の支援に取り組む構えだったが、同市総合政策部は「市は直接受け入れに関係しておらず、女性2人のプライバシーもあるため、コメントはできない」とするのみだ。

ウクライナ避難民の受け入れを巡っては、各地でもトラブルが起きているとの情報がある。15年以上にわたってウクライナとの交流を続けてきた「日本ウクライナ文化交流協会」（大阪府八尾市）の小野元裕会長は「本当は観光が目的なのに避難民を装って日本に入国するケースも出てきている。ロシアの侵攻によって避難してきたはずなのに、3カ月後の帰路の航空券を用意していたという例も珍しくない。受け入れ側は本当に避難民かどうかを確認する必要がある」と指摘する。

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2022/7/15 03:00
https://mainichi.jp/articles/20220714/k00/00m/040/152000c?inb=ra

NYで「ダイソー」に行列　記録的インフレ続く中

記録的なインフレが続くアメリカ・ニューヨークで15日、大手100円ショップチェーンのダイソーがマンハッタンで初となる店舗をオープンしました。

マンハッタン1号店となった店舗では午前10時の開店前にはおよそ150人が列をなしました。 （以下略

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[ntv 2022.7.16]
https://news.ntv.co.jp/category/international/47cacff9994b49a3b8ae560746f93d36

山上徹也容疑者のフィギュアが中国で売られていた！ 安倍元首相〝銃撃〟を再現
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4322366/

世界が安倍晋三について誤解していること
安倍首相が政権を担っている間は、謂われなき不信感にさいなまれることが多かった。しかし、安倍首相が目指したのは、日本を「普通の国」にすることだった。

日本の元リーダー、安倍晋三は常に偏った人物であった。しかし、2012年に政権に復帰した際に生じた亀裂は、安倍首相殺害事件で世界が悲しみに包まれる中、ほとんど脇に追いやられてしまった。

当時、オバマ政権時代の国務省の日本専門家は、6年前に1期目の首相を務めた安倍首相が再び首相になったことについて、「一片のプラス面を見出すには顕微鏡が必要だ」と述べていた。当時の国務長官ジョン・ケリーは、アジアにおける最大の問題は、より攻撃的な近隣諸国ではなく、日本であると名指しした。

安倍首相に対するこうした懐疑論は、過去の遺物であるべきだ。安倍首相が望んだのは、日本を、国民の9割以上が生まれる前に起きた事件の遺産にとらわれない、普通の国にすることだった。安倍首相が目指したのは、好戦的な隣国3国に囲まれた敵対的な世界で自立できる国であり、時に気まぐれな同盟国である米国に自国の安全を全面的に依存する国ではない。

日本の再軍国主義化について悩むことは、2006年に安倍首相が就任した当初は意味があったかもしれない。しかし、2022年、それは完全に場違いである。安倍首相は平和主義的な日本国憲法の改正を夢見ていたが、その後の出来事を見れば、それがいかに必要であるかがわかる。北朝鮮は通常の核兵器だけでなく水爆も保有し、ロシアはクリミアを併合し、ウクライナに侵攻し、中国の政権は香港の基本的自由を消滅させるという仮面を脱いでいる。

これらの国々を最も近い隣国とする日本が、より攻撃的な姿勢をとる必要がないというのは、ほとんど通用しない議論である。アジア太平洋地域に法の支配を維持するための体制を推し進めたのは安倍首相であり、他の多くの国が目の前にあるのはドル紙幣だけであったのに、中国の脅威を認識したのは安倍首相であった。

彼は、日本の近隣諸国の多くが政治的に都合の良いように使っている戦時中の罪悪感の束縛を取り払おうとしたのである。しかし、彼はまた、ほとんどすべての国との関係を改善するために努力した。安倍首相は中国との関係修復に貢献した。2014年の習近平との会談は、伝説的に精彩を欠いた握手から始まったにもかかわらず、2018年の北京訪問につながった。コビドに襲われるまで、彼はまだ2020年に習近平を迎える準備をしていた。

日本の表向きの同盟国である韓国との関係は、常に敏感であった。安倍首相は、日本の韓国統治時代に性的奴隷にされた女性や少女たちである「慰安婦」のひどい歴史に一線を引こうとし、朴槿恵大統領政権と「最終的かつ不可逆的に」解決することを意味する合意に至ったのである。

故首相は、日本の過去にとらわれない姿勢から、しばしば「修正主義者」と呼ばれる。彼の考えは、2015年の戦後70年談話に最もよく集約されていると思います。これは、彼が在任中に行ったいくつかの悔恨の談話のうちの一つです。

安倍首相は、日本が引き起こした「計り知れない損害と苦しみ」に対して「永遠の、心からの哀悼の意」と「深い悔悟」を表明するとともに、「あの戦争とは何の関係もない我々の子や孫、さらにその先の世代に、謝罪をすることを宿命づけられてはならない」と述べたのである。

安倍首相は、日本が前進し、他の多くの国々が当たり前のように持っている権利、つまり自国を守るための軍隊や、残忍で暴力的な過去にもかかわらず自らを誇りに思えるような国であることを望んでいたのだ。他の国であれば、彼は平均的な中道右派の政治家である可能性が高い。

しかし、その態度は変わりつつあるようだ。リベラル派のワシントンポスト紙が、日本の憲法改正を支持し、米国にその動きを支持するよう求めているのは驚きであった。安倍首相の死後数日間は、アジア全域で安倍首相への支持の声が聞かれた。台湾はここ数十年で最高レベルの政府高官を葬儀に送り込んだ。インドでは喪に服すと宣言された。

機械翻訳
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.7.13]
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2022-07-12/what-the-world-got-wrong-about-japan-s-slain-leader-shinzo-abe?sref=tXumBMhb

　　　よく見てるなぁ・・・