林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。
「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220722-WCOJFKFKQNMHJPYKLBZKABC5GI/

外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！
改憲のカギを握るのは誰か…？
長谷川 幸洋

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。(略

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44％で、反対の31％を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58％、「期待しない」が37％だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.7.22]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97751?imp=0

　　　わかりやすく質問するのは基本ですな


　　　草

政府、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定　9月27日に日本武道館で

政府は22日午前の閣議で、参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を、9月27日に「国葬」形式で実施すると決定した。経費は全額国費で賄われる。戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来2例目。

吉田元首相と同じ日本武道館（東京都千代田区）で開催する。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務める見通しだ。(以下略

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[毎日 2022.7.22]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/76697849ea81bfb740bcd16d02ad085a8151ba5b&preview=auto

＜独自＞政務活動費７００万円横領容疑、元豊島区議を書類送検

所属会派の政務活動費約７００万円を着服したとして、警視庁が業務上横領容疑で、東京都の豊島区議会で立憲民主党会派に所属していた古堺稔人元区議（５７）を、容疑者死亡のまま書類送検していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。関係者によると、古堺元区議は同じ会派の区議から指摘を受け、４月に池袋署へ出頭して着服を認めていたが、５月に自殺していた。

捜査関係者によると、書類送検容疑は、令和元年５月～３年１０月の間、豊島区議会立憲民主党会派の政務活動費から約７００万円を横領したとしている。横領した金は私的な住宅ローンやクレジットカードの返済などに充てたとみられている。(以下略

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[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-I43KFHHX6BNBTPH5GRFCHRO6HI/