円安で進む外国人労働者の“日本離れ”　賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機

2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ人たちが増えているという。長期化する円安に伴い、変化にさらされる外国人労働者たち、そして受け入れ団体などを取材した。

給与は約4分の1目減り、母国への送金見送り

千葉市北部のロードサイドのラーメン店。客の多い昼どき、長身の青年がテーブルの食器を手際よく片付け、除菌をし、辛味噌などの調味料を元の位置に戻す。レジや厨房で目まぐるしく動くのはベトナム人のヴァ・ヴァン・ロンさん（25）。休憩時間になると、スマートフォンをのぞき込むのが日課になっている。開いているのは日本円とベトナムの通貨ドンの為替レートのサイトだ。

ベトナムから働きに来たヴァ・ヴァン・ロンさん（25）
「為替は毎日チェックしています。でも、円は下がってばかり。いつベトナムに送金したらいいのか悩みます」

ヴァさんは、2019年7月に技能実習生としてベトナム中部のハティン省から来日。日本語能力試験で「日常生活に困らない」レベルである「N3」の語学力を有している。技能実習生時代、とび職でパワハラを受け、転職し大工へ。外食の特定技能試験に合格し、2021年8月から味噌らーめん専門店『蔵出し味噌　麺場 田所商店』で勤務し、主にホールでの接客業務を担当している。

ヴァさんの給与は額面で22万円。日本人と同様に健康保険や住民税、所得税、国民年金保険料などを納め、手取りは18万円になる。ボーナスは年2回各1カ月分が支給される。スマホでできる国際送金サービスで毎月8万～10万円を母国の母に送ってきた。だが、2021年から円が下がりだし、昨年からは送金をたびたび見合わせているという。 (略

全日本病院協会は現地の医療短大（ベトナム）や一般大学（ミャンマー）などと連携し、2019年から80人のベトナム人と20人のミャンマー人の技能実習生を受け入れ、全国38の病院に看護補助者として送り出してきた。

だが、そうした試みを台無しにしつつあるのが円安だ。「日本人と同様の条件」という待遇や条件が、円安という状況変化によってアピール要素にならなくなった。時間をかけて日本語を学んできた人まで、その労を捨てて他の国に働きに出てしまう。「相当大きな変化が起きている」(略

全日本病院協会常任理事の山本登さん。外国人人材を集めるために「日本人と同等、それ以上の待遇」を掲げる。(略

ベトナムからの技能実習生らを支援するNPO法人日越ともいき支援会の代表理事を務める吉水慈豊さんは、日本で働けることを売りに外国人労働者を集めるような考えはもう通用しないと語る。

「もはや受け入れ企業が選ぶ時代から、選ばれる時代へと移っています。賃金もさることながら、福利厚生も日本人と同水準、または円安分の担保を用意できないと彼らに選んでもらえない。優秀な外国人材に集まってほしいのであれば、外国人の視点や発想に立って考え、結婚や育児を含め、外国人が安心して暮らせる環境整備が求められます」(略

外国人の労働問題に詳しい神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授も、賃金の差だけで労働力を呼び込める時代はもう終わったとの見方を示す。(略

前出の全日本病院協会の山本理事は、将来不足する介護人材を確保するためには「お金以外の価値を増やす」しかないと指摘する。

「すでに働いている女性たちからも『資格を取りたい』と聞いていますが、彼女たちが技能実習や特定技能でいる5年間のうちに日本で介護福祉士などの国家資格を取得すれば、実質的に在留資格の定めなく永住できます。もちろん母国に帰りたいという人は、日本で資格を取った後に途中で帰国し、母国の医療機関で指導的な役割を担ってもらってもいい。まずは日本に来た看護補助者たちに『日本の病院で働くのはよい』『日本で暮らすのはいい』と実感してもらうことが大事。彼女たちが日本社会に溶け込めるようにバックアップをしていくのが、受け入れ団体側にとって必要なことだと思います」

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[Yahoo! 2023.1.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86ef681414c201d7c23dde5a796b3

岸田総理大臣の施政方針演説に対する2日目の代表質問が行われています。立憲民主党の水岡議員は、政府が年末に決定した「反撃能力」の保有は、戦争を引き起こすことになるのではないか、と岸田総理を追及しました。

立憲民主党・水岡参院会長「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信がありますか。まさか時と場合によっては戦争もやむなしと考えていることはないでしょう」

岸田首相「自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要であると考えており、私が戦争をやむなしと考えているということはありません」

水岡議員は岸田総理が反撃能力の保有などを「安全保障政策の大転換」としていることと、「平和国家としての歩みを変えない」ことは「矛盾しないのか」と質しました。これに対して岸田総理は「反撃能力は弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置で専守防衛から逸脱するものではない」と強調しました。

　　　反撃したら戦争なの？


　　　侵略してきた時に武力で防衛したら戦争？


　　　ウクライナはそう見えるよね


　　　時と場合によってはやむなしでしょ


　　　「やむなし！」なんて言ったらまたフルボッコなんだろ

2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求めるのは正しい選択なのか？―中国メディア

2023年1月25日、中国メディアの虎嗅は、経済発展の起爆剤として南北高速鉄道構想を掲げるベトナムが鉄道建設を中国ではなく日本に依存しようとしていることについて「正しい選択なのか」とする文章を掲載した。

文章は、ベトナムが2006年に一度高速鉄道建設を計画するも10年に頓挫した時に続き、近頃再び日本に対して高速鉄道建設支援を要請したと伝えた。(略

「ベトナムの沿海地域を通る高速鉄道建設は地形が平坦であることから中国が請け負えば少ない投資でスピーディーに完成させることができるにもかかわらず、2度にわたって中国を蹴って日本の新幹線技術に頼ろうとしている背景には、自らの安定を保つ上で、政治的、経済的に米国側陣営、中国それぞれと『付かず離れず』のポジションを守る必要があるという、ベトナムの地政学的な思惑がある」と論じた。

その上で、「16年という建設サイクルは非常に長く、全線開通時にはすでに時代遅れという技術的なリスクを孕んでいるほか、投資や経済を取り巻く環境が大きく変動する危険性もある」と指摘。さらに、「国内の鉄道で日本の新幹線技術を採用したとしても、中国はもちろんのことラオス、タイ、カンボジアなどの近隣鉄道路線との接続を図る上で中国の技術は避けて通れないということをベトナム自身がよく理解している」と主張した。

また、支援の要請先である日本は1990年代からすでに長期的な経済の低迷期に入っており、「戦略投資」によってベトナムひいては東南アジアに基盤を作り、中国包囲網を形成しようと意気込んでいるものの「心ありとも力及ばず」の状態であるとしたほか、具体的な時期についてはさまざまな意見があるものの、中国の経済規模がいつか米国を追い抜くことはほぼ間違いなく、その暁には世界経済の構図は現在と全く異なるものになっていると主張。「完成した時にはすでに時代遅れ」のリスクは技術面にとどまらず地政学上でも存在するとし、現在の地政学的状況や戦略から中国ではなく日本を選択するのはミスチョイスだとの見方を示している。


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.1.27]
https://www.recordchina.co.jp/b908219-s25-c100-d0193.html

※関連スレ
韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…8兆円規模工事、日韓は競合関係 [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673791429/

北海道電力も値上げ申請、平均３２％増…社長「泊原発が再稼働したら値下げする」

北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増の月額１万１７００円となる。６月１日からの実施を目指しており、実現すれば２０１４年以来９年ぶりの値上げとなる。

北海道電の規制料金の契約は約２４０万世帯で、家庭向け全体の４分の３を占める。藤井裕社長は記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べた。

電気料金には火力発電で使う燃料費の変動分を反映させる仕組みがあり、規制料金では上限価格が設定されている。燃料価格の高騰を受け、北海道電では昨年８月分の料金から上限価格に達し、料金で回収できない部分の負担が収益を圧迫する要因となっていた。

停止中の泊原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会による安全審査が終わっておらず、値上げ率の算定には盛り込まなかった。原発が稼働すれば火力の燃料費削減につながるため、藤井社長は「再稼働したら値下げする」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6acab346c86c68360392ce3689dc1d2734fff91f

新型コロナの5類移行は5月8日　政府方針、27日に正式決定

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。(以下略

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[毎日 2023.1.26]
https://mainichi.jp/articles/20230126/k00/00m/010/257000c

豊田章男社長がトップ交代 後任・佐藤執行役員(53)に託した想い

「トヨタの『思想』『技』『所作』を身につけようとクルマづくりの『現場』で必死に努力してきた人だから。トヨタのトップに就く人は、その体現者であってほしい――」

2023年1月26日、豊田章男社長がトヨタイムズニュースの緊急生放送に出演し、14年ぶりとなるトップの交代を発表した。

内山田竹志会長の退任を機に、豊田社長が会長に就任。社長のバトンはLexus International Co. および GAZOO Racing Companyのプレジデントを務める佐藤恒治執行役員へ手渡される。

トヨタイムズの緊急生放送で語られた新旧社長のメッセージを速報する。(以下略



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[ﾄﾖﾀｲﾑｽﾞ 2023.1.26]
https://toyotatimes.jp/newscast/002.html

玉城沖縄県知事　電気料金の値上げへで国に支援を要請へ

電気料金の値上げを受けて玉城知事が国に支援を要請する方針です。

玉城知事は沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針であることから1月27日に国に支援を求める考えを明らかにしました。

電気料金の値上げによる影響について国の支援策が行われた場合でも沖縄県内の影響額は4月から9月まで半年で約320億円になるという県の試算があります。玉城知事は国に要請するなかで一般家庭などへのさらなる支援や国の支援策で対象外となっている「特別高圧」の契約者に対する支援を求める考えです。 (以下略

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[琉球朝日 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69ba11b6d5e1d23d15e5d5a5224ca0d023e9be01

県は全国最下位の県民所得や、離島が多く電力の供給コストがかさむ沖縄の事情を踏まえ、政府に対し国の一律支援の措置に加えさらなる支援策を求める方針を説明しました。

今月27日に玉城知事が上京し、市町村や経済界の代表も同行する予定です。

　　　振興予算たくさんもらってるじゃん 　　


　　　困った時は政府頼みか


　　　国の方針に従わないくせに


　　　独自外交とかやっててよう言うわ

iPhone15シリーズでの採用が確実視されるソニー製イメージセンサー、市場を圧倒

ティム・クック最高経営責任者（CEO）も来日時に熊本テクノロジーセンターを訪問するなど、Appleのイメージセンサーサプライヤーとして強い関係を築いているソニーについて、2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場で51.6%のシェアを獲得していたことが明らかになりました。

ソニーは、iPhone15 Pro Max用ペリスコープズームレンズ搭載望遠カメラ向けイメージセンサーも供給するとみられています。

ソニー製イメージセンサーはスマホ向けだけではなく、ドライブレコーダーなどにて「STARVISシリーズ」の採用機種も増加しています。販売台数が多いiPhone用のイメージセンサーを供給していることで、イメージセンサー製造各社の中でもソニーのシェアは安定しているようです。

2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場における上位5社のシェアは、下記のようになったことがOmediaの調査により確認されました。

ソニー：51.6%
Samsung：15.6%
OmniVision：9.7%
ON Semiconductor：7%
Geco Microelectronics：4%

 (以下略
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[iPhonemedia 2023.1.26]
https://iphone-mania.jp/news-520419/amp/

中核派活動拠点を捜索　広島県警と警視庁　住所偽り車の免許交付

住所を偽り車の免許の交付を受けたとして過激派「中核派」の活動家の男が逮捕された事件で、広島県警と警視庁公安部は２６日、免状不実記載の疑いで、同派活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。

広島県警に２４日、逮捕されたのは中核派活動家の職業不詳、田村昭容疑者（７１）＝広島市南区宇品西。昨年６月３０日、徳島県運転免許センターで更新手続きの際、実際には住んでいない徳島市の住所を免許証に虚偽記載させた疑いがもたれている。広島県警によると、調べに対し「不当だ」と話している。

広島県警などは今月２４日、広島市の事務所など２カ所を家宅捜索した。 (以下略


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[産経 2023.1.26]
https://www.sankei.com/article/20230126-R2CV7SUH2RJUTKU3SWN6HHWZEA/