令和5年（2023年）1月23日　定例市長記者会見

3:45くらいから


※ざっと書き起こし

熊本市自治基本条例の一部改正素案に関するパブリックコメントについてご報告します。

昨年１２月２０日から今月１８日までで募集しましたパブリックコメントですが、期間中いただいたコメントの総数は速報値で総数２３８６人、このうち９１０人は匿名等で要件を満たしておりませんので、パブリックコメントとして受け付けた人数は１７４６人でした。

本素案は日ごろから町づくりに携わっている町内の自治会長さん、あるいは民生委員さん、また大学教授、広報委員等で 構成いたします推進委員会からの方針に基づき検討し作成したものですが、いただいたご意見の中には不安の声が多く寄せられていることから、まずはその不安を払拭することが必要であると考えているところです。

ついては、いただいたご意見を制御（精査？）いたしまして、改正内容や提案時期を含め、議会のご意見もお伺いしながら慎重に進めてまいりたいと思います。

　※関連記事

【多文化共生（）】熊本市、外国人を「市民」と明記し市の政治に参加させる条例改正案（政令指定都市で初）が炎上中 https://t.co/CxCeX4T9Iv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 13, 2023

　　　あれね


　　　とりあえずよかった


　　　謎の改正だったからな


　　　「大学教授とか」が推進してたのか

経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ―中国

中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。(略

日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。

一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db24d118ba44efcc95a3b14ca3a19e48b25453e

報道番組やワイドショーなどで、独自の見解だけではなく民意もくみ取りながらニュースについて発言しているコメンテーターたち。中でも特に支持されているのは一体誰なのでしょうか。

そこで今回は、テレビ番組に出演しているコメンテーターの中で、一番信頼できるのは誰なのかについてアンケートを行い、ランキングにしてみました。

1位は「池上彰」！106票
慶應義塾大学経済学部を卒業後、1973年にNHKへ記者として入局した池上彰。ホテルニュージャパンの火災や、日本航空350便墜落事故などの取材を行い、1985年には日航ジャンボ機墜落事故の第一報を担当。NHKがその内容を報じました。
1994年からは『週刊こどもニュース』に、ニュースに詳しいお父さん役で出演。CGや模型を利用して分かりやすくニュースを解説する姿が子どものみならず大人からも支持されました。2005年のNHK退局後も『池上彰のニュースそうだったのか!!』（テレビ朝日系）や、選挙特番『池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京系）などで、政治や経済、社会問題について分かりやすく、そしてユーモアを交えた語り口で伝えています。

2位カズレーザー　メイプル超合金　96票
3位玉川徹　テレビ朝日コメンテーター　32票
4位尾木直樹／尾木ママ　教育評論家　23票
4位八代英輝　弁護士　23票
6位ひろゆき／西村博之　実業家　20票
7位アンミカ　ファッションモデル　19票
8位モーリー・ロバートソン　国際ジャーナリスト　18票
8位橋下徹　弁護士　18票
10位ロバート・キャンベル　日本文学研究者　15票

2023年01月28日
https://ranking.goo.ne.jp/column/8508/

14:05ぐらいから



2022/11/15
羽田次郎 立憲民主・社民
2022年11月15日 参議院 外交防衛委員会

　　　じゃあ何で反対するのよ


　　　やましい事がなけりゃ反対しないでしょ


　　　「人権侵害に強い懸念を持つ人がいる」んだって


　　　誰がか言ってみてよ

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

[共同通信 2023.1.28]
1/28(土) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

吉田はるみ 東京8区 衆議院議員@YoshidaHarumi

『税金は軍事費ではなく暮らしに！女たちはすべての軍事行動に反対します』
新宿駅東南広場で、皆様と一緒にアピールしました。

立憲民主党東京8区 衆議院議員。山形の八百屋出身。娘はASDの発達障がい。【教育・雇用・原発ゼロ！】子どもたちに、教育と豊かな自然環境、そして平和な世界を！現役世代に、雇用安定、経済的＆時間的な余裕を！シニア世代に、医療・介護、年金の安心を！

在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。

中国政府は、今月10日から日本から中国へ渡航する日本人へのビザの発給を停止していました。

停止の理由について中国外務省は日本が中国からの入国者に対してとっている水際対策への「対抗措置だ」と説明していました

[TBS 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efdbc0323da573e437256f4802fcca701ee366e

社会保険料案、立民「泥棒」と非難 少子化財源、与野党幹事長が論戦

政府が少子化対策強化の財源を医療保険や雇用保険など社会保険料の上乗せ徴収で賄う案を検討していることを巡り、与野党の幹事長が２９日のＮＨＫ番組で論戦を交わした。(略

自民党の茂木敏充幹事長は「社会全体でどう安定的に支えていくか、順序立ったアプローチが必要だ。増税ありきで議論を進めることはしない」と説明。公明党の石井啓一幹事長も安定財源の確保に関し、「各種の社会保険から拠出することを含め、しっかり議論していく必要がある」と指摘した。

これに対し、岡田氏は「年金や医療や介護のための保険料を横流しするのは全く納得できない」と強調した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b76fc193fedba546c11ee67b7690cd7699b111c