コメント ( ´_ゝ`)立民 泉代表「わが党が行った試算では、原発がなくてもエネルギーは賄える!」

泉健太「立憲民主党は理想の社会像をもって防衛整備を考えている。あれもこれもと防衛装備を買いまくろうとする岸田政権とは違う。エネルギー政策について、わが党が行った試算では、原発がなくてもエネルギーは賄える。有識者の方も認めている。」(2.11 北海道) pic.twitter.com/newFg9SiHX
— 立憲民主党 (@CDP2017) February 12, 2023



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泉健太「立憲民主党は理想の社会像をもって防衛整備を考えている。あれもこれもと防衛装備を買いまくろうとする岸田政権とは違う。エネルギー政策について、わが党が行った試算では、原発がなくてもエネルギーは賄える。有識者の方も認めている。」(2.11 北海道) pic.twitter.com/newFg9SiHX
— 立憲民主党 (@CDP2017) February 12, 2023
国民世論でも、同性婚の法制化に賛成がはっきり多数になってきています。力をあわせて、ぜひとも実現させましょう。 https://t.co/p6Oaebq82U
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 14, 2023
13日、韓国・釜山日報によると、映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒット中の韓国で、釜山海雲台区の青沙浦がインスタ映えスポットとして人気を集めている。写真は青沙浦の停留所付近。
2023年2月13日、韓国・釜山日報によると、日本のアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒットを記録している韓国で、釜山海雲台区の青沙浦(チョンサポ)が“インスタ映えスポット”として人気を集めている。
記事によると、青沙浦にある海辺列車(レトロ感のある車両で海岸沿いを走る観光列車)の停留所付近は最近、「スラムダンクの中に登場する江ノ電の踏切のシーンに似た写真が撮れる」スポットとして話題となり、多くの人たちでにぎわっている。韓国のオンラインコミュニティでは青沙浦を「第二の鎌倉」「韓国のスラムダンク聖地」などと呼んでいるという。(略
海辺列車を運行する海雲台ブルーラインパーク関係者は「日本の江ノ電に雰囲気が似ているため以前から観光客が訪れていたが、その数は映画公開後に確実に増えた」と説明した。
警備関係者は「週末になると多くの人がカメラを持って列車が通るのを待っている」とし、「最近は外国人観光客も増え、さらに人が増えている」と話したという。 (以下略
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[レコードチャイナ 2023.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=909091
千葉県立千葉高校にて、生徒による盗難を告発した動画がネット上に拡散、物議を呼んでいる。拡散した情報の中では、動画を撮影した生徒に対し、教員から「動画をすぐに消せ」「警察には絶対に言うな」と口止めやもみ消しを図るような不適切な指導があったとも……。真相はどうなのか、ENCOUNTの取材に同校の副校長が応じた。
「『全国トップクラスの名門公立高校・千葉高校(偏差値75)にて現金盗難事件が多発し、学校側がなんの対策もしないため生徒らが自主的に無人の教室へスマホを設置したところ、窃盗犯(生徒)の撮影に成功→学校側へ提出するも窃盗犯が一切処分されず被害者への説明もなかったどころか、教諭が撮影した生徒らへ〈動画をすぐに消せ〉〈警察には絶対に言うな〉と口止めした件を取り上げてほしい』というDMを頂きましたが、窃盗犯にも未来があるため取り上げません」
13日午後、ある著名インフルエンサーアカウントが、タレコミがあったという盗撮動画をSNS上に投稿。公開された動画では、教室内と思われる場所で、マスクをした生徒と思われる少年が辺りを警戒しながら机の中などを物色する様子が収められている。投稿はわずか1日で4万件のリツイート、2996万件を超える閲覧数を記録するなど大きな反響を呼んでいる。
ENCOUNTは14日、拡散された情報の事実関係について千葉高校を取材。副校長が電話取材に応じた。
――拡散した動画は貴校の教室で撮影されたもので間違いないか。
「本校の校内で撮られたものに間違いありません。また、撮影は本校の生徒によるもので、拡散した内容は概ね事実です」
――教員から口止めやもみ消しを図るような指導はあったのか。
「そこは本校の理解とは齟齬(そご)があるところになります。撮影者の生徒に動画を消してとは言いましたが、それは証拠隠滅のためではなく、生徒個人の端末に仮に拡散すると大変なことになる動画を保管しておくのは適切ではないと判断したからです。加害者の人権への配慮もある。他の生徒にもいたずらに情報拡散しないでほしいと伝え、動画は学校で別に保管していました。生徒による盗難事件ということで、慎重にならざるを得ない状況だったが、その意図が生徒には伝わりづらかったのかもしれません」
――盗難事件の時期、件数、被害額は。
「本校に限らないことですが、ここ1~2年、特にこの1月に入ってから多かった。学年集会で注意喚起をしたり、警察に相談したり、職員による巡回を強化したりしていました。個別の件数については申し上げられませんが、数件ということです。被害額も詳細については差し控えさせていただきたいですが、ちょうどお年玉の時期ということもあって、生徒にとっては大きな金額だったと思います」
――盗難をした生徒、動画を拡散した生徒に対する今後の対応は。
「盗難の加害者については、学校の規定に沿って特別指導をすることになります。警察への被害届の提出は、学校からどうこう言うことがなく、被害に遭われた各ご家庭の判断になります。動画を(インフルエンサーに送って)拡散した人物については、まだ誰か分かっていません。本校の生徒ではない可能性もあります。犯人捜しのようなことはしたくないですが、警察に相談しながらということになります。拡散させた生徒が判明した場合には、(加害者の)個人の人権の部分もありますので、校内の規定にのっとって指導することになります」(以下略
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[ENCOUNT編集部 2023.2.14
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed1dcf403c106b78b4a5d8c1a302aabb76147ec7
自民党の茂木幹事長は、LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、「なるべく早く国会に提出することが望ましい」と述べました。
自民党・茂木幹事長「LGBT等、性的少数者への理解増進は重要でありまして、なるべく早く法案を提出することが望ましい」
茂木幹事長は一方で、具体的な提出時期については、法案は議員立法として提出されるとの見通しを示した上で「国会日程や与野党での調整状況を見極め、適切に判断していきたい」と述べました。(以下略
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[日テレ 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/249166f90d8b26916aac414a95ec0dbee9508c8d
電気料金の値上げ申請が出揃った。
— 六衛府 (@yukin_done) February 14, 2023
何度も同じことを言うけど、原子力発電を中心とした電源構成で運営されている関西電力、九州電力は値上げを表明していない。北国のオール電化の家庭とか、電気代を払えない人も出てくるんじゃないかな。 pic.twitter.com/cdpZsdOiBD
今朝、18名の大臣による経済安全保障推進会議が開催され、岸田総理から、セキュリティクリアランス制度の法整備等に向けた検討作業を進めるよう御指示を頂くことができました!昨夏の経済安全保障担当大臣就任以来の悲願でしたので、力を尽くします。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 14, 2023
【経済安全保障】先端技術扱う民間人の身辺調査導入検討、高市大臣に指示。防衛・外交などの特定秘密を扱う人が対象 https://t.co/rdpkSFbmC5
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 14, 2023
先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報
政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」(適性評価)の導入の検討を始める。
14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。
首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界を国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。
適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。
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[朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f546f2289afe64386de208631290d793ad3424eb
本日(2月14日)、岸田総理は、官邸で第4回経済安全保障推進会議を開催しました。
— 首相官邸 (@kantei) February 14, 2023
会議では、セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けての議論が行われました。#経済安全保障
▼総理の発言はこちらhttps://t.co/fgrDQfU0Ga
外務省の森健良事務次官は13日、米国の首都ワシントンで開かれた米韓との外務次官協議後の記者会見で、中国の偵察気球が米領空に侵入した問題に関して「日本は米国の立場を支持すると協議で伝えた」と明らかにした。(略
森氏は会見で「米国は自国の主権と安全を守るために慎重、かつ合法的に対応したと説明している。日本は米国の立場を支持する」と説明した。また、中国が「米国の気球も中国領空に飛来している」と主張したことに関して、米国のシャーマン国務副長官は「中国の上空を米国政府の気球は飛んでいない。ゼロだ」と反論。森氏も「米国の活動に関しては、ウェンディ(シャーマン副長官)が正しい答えを持っている」と米国を支持する姿勢を示した。(以下略
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[毎日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9869981780d74384edd7d69f0869f6f36cd143
【国際】アメリカ各地で中国人の不動産購入を禁止する動き 中国報道官「政治化をやめろ」「国際ルール違反」 https://t.co/rDXIuNZqSI
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 11, 2023
【異例】原発“60年超”運転 規制委「多数決」で正式決定
原子力規制委員会は、原発の運転について、60年を超えて運転を可能にする制度への見直し案を全会一致ではなく異例の多数決で正式決定しました。
新規制制度をめぐっては、石渡明委員が「60年の運転制限を法令から落とすのは安全側への改変とは言えない」などとする反対意見を表明しました。
また、賛成した杉山智之委員も「締め切りを守らないといけないと、急かされて議論してきた」と苦言を述べる一幕もありました。意見の相違は最後まで埋まらず、賛成4、反対1の多数決で規制制度の概要を正式決定しました。
重要案件の審議で規制委の委員の意見が割れるのは極めて異例です。
[テレ朝 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebcd57e37a46e508a612ceee216b81fa706e778
60年超原発の改正案、1人(学術会議連携会員の人)反対で規制委が了承見送り「我々が自ら進んで改正する必要はない」 https://t.co/fpys2XjbHS
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 12, 2023