関口宏「戦争を止めるのは外交力」 「サンモニ」で軍事力よりも強化すべきと力説

俳優の関口宏が１日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。自民党が軍事力強化のため、防衛費の増額を提言していることを受け、「軍事力」よりも「外交力」を強化すべきと訴えた。

自民党は、今年の年末に９年ぶりに改訂される安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などへの提言を行っている。その中で、これまでＧＤＰ比１％前後だった防衛費を５年以内に対ＧＤＰ比２％へ増額することを目指すとしていることなどを伝えた。さらには、こうした動きが日本だけではなく世界でも広がっていることも紹介した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ 2022.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f63ded73daf5ed5d2fa039239e07a9f5bb757f

「マスクをしない命知らず」「テバナシにセキをされては堪らない」　100年前のポスター、言ってることが現代とほぼ同じ

2022年4月25日、次のようなポスターの画像がツイッターに投稿され、いま話題になっている。(以下略

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[Jtownnet 2022.4.30]
https://j-town.net/2022/04/30333901.html

すごいな。地方の博物館なんだけど、企画展がかなり凝ってて面白かった。
時代は繰り返す。スペイン風邪を当時の学生の日誌などの資料からどのような対策してたか説明してた。
てか、「マスクをしない命知らず」とか電車ではマスクをしろとか、100年前も今も変わらない。面白い。 pic.twitter.com/kIRHUEeWBl

— おかか@学芸員志望 (@lililllli45) April 25, 2022

　　　昔からいたんだな

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

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[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな

韓国『現代自動車』日本進出に失敗したのは「軽・小型車がなかった」からだ

読者の皆さまもご存じのどおり、韓国の『現代自動車』が日本に再進出しています。『現代自動車』は2001年に日本の乗用車市場に進出して2009年に撤退。2022年、13年ぶりに日本に再上陸しました。以下のように原宿にはショールームができています。


↑日本に進出した『現代自動車』が渋谷区に設置した「Hyundai House Harajuku」／PHOTO(C)『現代自動車』。(略

前回なぜ失敗したのかについて『ChosunBiz』が興味深い分析を披露していますので、以下に記事の一部を引用してみます。

(略
日本は軽・小型車を好むという販売傾向がはっきりした地域だ。過去の『現代自動車』の日本進出敗因もここにあるという分析が多い。中型車級以上のソナタ、グランジャーなどを中心に事業を展開して失敗を味わったからだ。

(略

⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「日서 ‘테슬라 전략’ 쓰려는 현대차, 부족한 AS가 숙제」

日本は軽自動車・小型自動車を好むのに、中型車以上の車種を中心に販売したために失敗した――と書いています。(以下略

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[ﾏﾈｰﾜﾝ 2022.4.30]
https://money1.jp/archives/79392

　はぁ・・・

大型連休 高速道路の状況は 福島第一原発の処理水 “問題はない” IAEAが調査結果を公表

福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。

IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。(略

ただ、処理水の海洋放出は地元を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が漁業者や全国の消費者など関係者の理解をどう得ていくかが引き続き課題です。

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[NHK 2022.4.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606241000.html

　　　知ってた

ひろゆき氏 若者のテレビ離れの持論展開「民放の方からもっと言った方がいい」

(略

テレビデバイスの未来というテーマ。ひろゆき氏は「若者がテレビを見なくなり衰退してるのは完全にNHKのせいだと思っている」と若者のテレビ離れはNHKの責任だという。「テレビを買った時に毎月2000円を払わないといけない負債を負うわけじゃないですか。テレビ局の衰退ってNHKに毎月払わないといけないシステムのせいだと思っているので民放の方から『NHKを潰そう』ともっと言った方がいいんじゃないんですか」と若者のテレビ離れについての持論を展開した。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.4.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1e7e902e3ee8f236a5791a1ce035c312db568b