成田空港“土地の明け渡し”で強制執行を開始　反対派「恥を知れ」

千葉県にある成田空港の敷地内に空港反対派が設置したやぐらなどの強制執行が始まりました。

千葉地裁は15日夜、成田空港の誘導路脇で、空港反対派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて、強制執行に着手しました。成田空港側が起こした訴訟の判決では、やぐらの撤去や土地の明け渡しが認められていて、反対派の抵抗に対する強制執行は約6年ぶりになります。

反対派「夜中にこんなことをして恥を知れ。用地を渡さないぞ」(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/960db0af855ae01ce37c2664312b272d667288ad

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 前原 誠司

1962年〈昭和37年〉4月30日 – ）は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（10期）、国民民主党代表代行。

領収書がコクヨの人か


　　　久しぶりに見た


　　　玉木さんの方に行ってたんだ

2023年2月16日 06時00分
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。 (以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352

朝日新聞社は１５日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を７月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。

朝日新聞社は平成７年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、２０年に休刊した。２２年にネット上に「ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）」を開設し、後に改称。これまでに２万本を超える論考を発信してきた。

同社のグループ企業の朝日新聞出版は１月、１００年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を５月末で休刊することを発表している。

[産経 2023.2.15]
https://www.sankei.com/article/20230215-AEPMFNXW2JKMJCMF3LXGO4F4WE/

岸田総理は、衆議院・予算委員会で原発を60年を超えて運転できるようにする新たな政府の方針について、「原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ、運転出来ない原則は変わっていない」と強調しました。

立憲民主党　枝野幸男 前代表
「原子力発電所が時間が経てば、もろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか」

岸田総理
「安全性については期間がどうであっても、原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転出来ない。この原則は従来から変わっていない」

原発の運転期間をめぐっては、原子力規制委員会が従来の最長60年から「60年超の運転」を可能にする法律の改正案を決定しています。

立憲民主党の枝野前代表は「今の政権の原子力政策は、12年前の教訓を無視している」と批判しましたが、岸田総理は「安全性が大前提ということは全く変わらない」などと繰り返し答弁しました。

[TBS 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0e9fc54f254d8ca715ddc6653ce44a42ce320f

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、同性婚、LGBTを含む性的少数者の理解増進を図る法案、選択的夫婦別姓に関する議論の期限設定に難色を示した。「いつまでに結論を出せという課題ではないと考える」と強調した。

選択的夫婦別姓の導入を巡り「私自身は反対とは一度も申し上げたことはない。価値観や心に関わる問題であり、議論が必要だ。状況を注視したい」と述べた。立憲民主党の西村智奈美氏の質問に対する答弁。

[共同 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc56fe2c2b3a63bdd4b51d8a62f963b9cc1accd

(略

韓国YTNテレビの14日付報道によると、11日から韓国内の人々がトルコ大地震の被災者のために寄付した物品が仁川国際空港近くの物流会社に次々と到着、中には自ら支援物資を持ち込む人もいた。中身は、コートなどの防寒具やおむつなどの乳幼児向けの品が多かったという。

ところが、同局の記者が取材したところ、寄せられた家電製品の中には古くなった扇風機や注ぎ口がゆがんだ電気ケトルなど、使いようがない品物も見られた。こうした物品は1カ所に無造作に積み上げられており、担当者は「正常に使用できないかもしれないためトルコには送らず、廃棄処分する」と明かした。

また、衣類にもこうした問題のある品が多く、明らかな汚れが付いた服、毛玉だらけのセーター、片方だけの靴、破れた靴下などが見られたという。トルコでの韓国のイメージ悪化を懸念して、こうした使えない品物は一つひとつ確認され、選り分けられているそうだ。

物流会社で作業をしていたトルコ人留学生も「韓国から多くの物資を送ってくれることはとてもありがたい」とする一方、「中には被災者が使えないものもあるので私たちが仕分けをしなければいけない」と語った。

物流会社によると、これまでに韓国国内から集まった寄付の品は40トン近くに上るというが、このうち1割ほどは送ることができないもの。一律に処分することができないため一時的に積み上げて保管しておくしかないが、こうした物品の処分も今後課題になるという。 (略

なお、韓国のトルコ大使館は「古着などの寄付は自粛してほしい」と呼び掛けているという。


[ﾚｺｰﾄﾞｺﾘｱ 2023.2.15]
https://www.recordchina.co.jp/b909223-s39-c30-d0052.html