卸電力価格、燃料高で4月2.7倍　余る太陽光の融通滞る

卸電力価格が不需要期も高止まりしている。4月のスポット（随時契約）取引の平均価格は1キロワット時当たり17.8円。前年同月の約2.7倍になった。燃料高で過去最高の水準が続く。4月は例年、暖房向け需要が落ち着く。蓄電池など電力インフラの整備が進まず、供給がだぶつく太陽光発電による電力を十分に市場に届けられていない。(以下略

[日経 2022.5.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293ED0Z20C22A4000000/

いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて

(略

再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとされているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコストが高い。

つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度だ。

2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買ってくれることを約束されており、このせいで再生エネルギーは、飛躍的に普及してしまったのである。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.30]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94925

ウクライナに無許可渡航 立憲・小熊衆院議員、役職停止１カ月

立憲民主党の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で、党所属の小熊慎司衆院議員が国会の許可を得ずにウクライナに渡航したとして、党筆頭幹事長代理の役職を１カ月停止とする処分を発表した。

小熊氏は、大型連休中の５月初旬、同国西部のリビウを訪れたと自身のツイッターなどに書き込んだが、事前の届け出では隣国ポーランドなど周辺国を訪問するとし、衆院本会議で許可を受けていた。１０日の衆院議院運営委員会では自民党議員から「国会軽視だ」などと批判が出た。(以下略

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[毎日 2022.5.10]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220510k0000m010281000c

中国産タマネギを産地偽装か大阪の自営業者を書類送検

中国産のタマネギを国産と偽って販売したとして、大阪府警は１０日、食品表示法違反（原産地虚偽表示）の疑いで、同府泉佐野市の自営業の男性（７８）を書類送検した。男性は「一般の人は見た目で分からないと思った」と容疑を認めている。(以下略

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[共同 2022.5.10]
https://www.daily.co.jp/society/national/2022/05/10/0015289280.shtml

立民小熊氏、ウクライナへ渡航 大型連休中、国会許可得ず

立憲民主党の小熊慎司幹事長代理が大型連休中、国会の許可を得ずにウクライナへ渡航していたことが分かった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が10日、記者団に明らかにした。小熊氏もフェイスブックで同国を訪れたことを
紹介している。外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）にしている。 (以下略

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[共同 2022.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7591a7c77b8a06cb0438aa331f440d2c0b64d37

　　　ウクライナ全土、危険情報
　　　　　　最高度のレベル４（退避勧告）


　　　そりゃそうだろ戦争中だぞ

鳩山元日総理「罪を犯した我が日本人は傷ついた韓国人がこれ以上謝罪しないまで謝罪しなければ」

鳩山由紀夫元日本首相(左3回目)が9日、ソウル江南区ノボテルエンバサダーホテルで世界韓人交流協力機構(W-KICA・常任代表キム・ヨンジン)が授与する平和のメダルを受けた。

平和のメダルは、非武装地帯（ＤＭＺ）の錆びた鉄条網と、６・２５戦争当時使用したタンピーを溶かして作ったものだ。

鳩山元首相は首相感想で「歓迎いただきありがとうございます。朝鮮半島の平和のためにもっと一生懸命働きなさいという意味で知る」と話した。

彼は「罪を犯した我が日本人は侵略または植民地で傷ついた韓国人がこれ以上謝罪しないようにするまで謝罪しなければならないというのが私の信念」と話した。

続いて「先ほどユン・ソクヨル当選者に会った。韓日関係改善の意志がしっかりしていることを感じた。私にも先生の役割をしてほしいと言った。努力する」と述べた。(以下略・機械翻訳


[daum 2022.5.9](韓国語
https://news.v.daum.net/v/20220509194948867

　　　草

「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉

NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。

レポート発表の動機について、職員有志は次のように記す。

「NHKとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるNHKは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、NHKは必ず崩壊します」(略

職員有志によると、現在NHKでは、若手・中堅職員が次々と退局しているという。

「ついこの前も将来を嘱望されていた女性記者が、今の状況に嫌気がさしてヤフーに転職してしまいました。ネット業界にうつったり、商社や不動産など異業種に飛び込んだり。前田会長のもとでは未来が描けないとNHKに見切りをつけているのです」

前田会長の改革による悪影響は人事、組織だけではなく、「番組制作」の現場にまで及んでいるという。

「会長特命プロジェクト」が番組の打ち切りを検討

「前田会長は『会長特命プロジェクト』と呼ばれる直轄チームを立ち上げ、改編を担うはずの編成局を差し置き、番組の打ち切りを検討。長年愛されてきた番組が会長とごく少数の人間によって潰されています。(略

大晦日の「紅白歌合戦」も例外ではない。

「『紅白』も打ち切りになる方向で進められています。すでに前田会長は執行部に『終わらせる』と話しているそうです。昨年も前田会長による激しい介入があり、紅組、白組の対抗形式を廃止するよう指示。抵抗した現場は苦し紛れに『カラフル特別企画』を入れていました」

「文藝春秋」編集部が、前田会長本人に事実確認をしたところ、番組介入について「個々の番組に直接指示することはない」としたうえで、紅白歌合戦の打ち切りの話は、「番組全部を見直すだけで、変えるかもしれないが、やめるとまでは言っていない」と答えた。(以下略

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[文春 2022.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c967be9ca317439de1009af0b59cb3f963ad6655

　　　お年寄りだけ残る感じか

コオロギが触覚を通じて世界を認識していることを確認 – 北海道大学

北海道大学大学院理学研究科の小川宏人教授らの研究グループは、物体を触角で触れているコオロギの逃避行動を詳細に観察することで、昆虫が触角を通じて周囲の空間を認識していることを確認したと発表した。

詳細は科学ジャーナル「Journal of Experimental Biology」誌にオンライン掲載されている。(以下略


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[ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ 2022.5.9]
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220509-2341750/

■“新型栄養失調”になっている人多数!?人生100年時代だからこそ見直したい、「50代からの食生活」

摂取カロリーは足りていても、摂取すべき栄養素が不足している

――50代以降では食事はどう見直せばよいでしょうか？

普段、シニア向けに栄養指導、栄養教育をしています。そこで、中年期と高年期では、健康常識は全く違うということをお伝えしています。

中年期は、生活習慣病に気をつけていただきたいので、メタボリックシンドローム対策としてカロリーの摂りすぎに注意ということ。逆に、高年期の方には、しっかり食べましょうということをお伝えするんです。歳を取ったら自然と食べる量が少なくなるというイメージが強いと思うのですが、私たちの研究結果では、 高年期はどんどん筋肉が衰えてしまうので、意識的に必要な栄養素を摂っていただきたいです。

――50代以降の方にありがちな、間違った食事方法ってありますか？

健康に気をつけた食生活をしているようでも、実は偏っていて、栄養も摂れていない状態の方が多いです。メタボリックシンドローム対策では、コレステロールが多いものは控えて、野菜を食べて、エネルギーは適度に摂りましょうという指導をします。

このときにやりがちなのが主食とたんぱく質を控えること。そして、野菜を多く摂って、「すごくヘルシーよね」という意識になるのですが、実はこれは間違いです。これにより、摂取カロリーは足りていても、摂取すべき栄養素が不足し、体に不調をきたします。これを「新型栄養失調」と言います。


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https://news.livedoor.com/article/detail/22123457/