「独島はだれの土地」の問いに…アップルＳｉｒｉ「日本の領土である１３の理由」を表示

アップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」に「独島（日本名・竹島）はだれの土地ですか」と尋ねると「韓国の領土ではなく日本の領土」と暗示する回答が検索結果に表示され議論が起きている。

民間サイバー外交使節団ＶＡＮＫは１８日、フェイスブックを通じ「２０２２年８月現在、Ｓｉｒｉに韓国語で『独島はだれの土地ですか』と尋ねると、最上段にナムウィキ（韓国版ウィキペディア）を出典とする『独島が韓国の領土でない１３の理由』と外交部自由掲示板の『独島が日本の領土である１３の理由』という掲示文を案内する」と指摘した。(略

その上で「アップルには公信力ある情報を交差検証して表記する方式を導入することを強く要求する」と主張した。

ＶＡＮＫはＳｉｒｉだけでなくアップルの地図でも独島の表記が誤っているとした。

地図アプリケーションで言語を「韓国語」に設定すれば「独島」が出てくるが、「日本語」では日本が主張する独島の名称である「竹島」と表記されていると指摘した。

ＶＡＮＫは「アップルが韓国の独島を指定される言語によって異なる表記をするのは明白な誤りで小細工。これを直してほしいと要請する抗議書簡を送っており、改善を求めるキャンペーンも行うだろう」と明らかにした。

一方、１０日にもＳｉｒｉは「韓国について教えて」という質問に「現代史では韓半島または朝鮮半島の日本帝国領朝鮮」と答えて炎上したことがある。(以下略

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[中央日報 2022.8.18]
https://japanese.joins.com/JArticle/294522

旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 (略

こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要があるとして、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の早期の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出しました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「旧統一教会問題はさまざまな政治家の関与が取り沙汰され、国民への説明責任を果たすのが岸田総理大臣の役割だ」と述べ、早期に召集して十分な審議が必要だという考えを示しました。

これに対し、自民党の高木国会対策委員長は「召集に関しては政府が判断することだ」と述べるにとどめました。

政府・与党は、早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。

[NHK 2022.8.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778191000.html

★１ 2022/08/19(金) 06:53:34.12

市長プロフィール

平成21年10月 平戸市長選挙に立候補し当選。合併後第二代目の市長に就任
平成25年10月 無投票再選
平成29年10月 無投票再選
令和３年10月 平戸市長選挙に立候補し、四期目当選。


平戸市
https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/gyosei/mayor/myr02.html

　　　この市長さん有名だよね


　　　朝日の件で知ったｗ

　　　平戸市民いいなぁ

債務協議の日本主導を希望 スリランカ大統領、訪日も

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信のインタビューに対し、債権国との協議を日本主導で開きたいとの考えを示した。

9月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。(以下略

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[共同 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f80f2770e36c49b96e4fd66cf419dc0bc586755

蓮舫議員 生稲晃子議員バッサリ 旧統一教会問題の釈明ワードに「新人だから、の言い訳は厳しい」

新人だから、の言い訳は厳しい。
票がもらえるならどこでも、とのことでしょうか、連れて行かれた萩生田自民党政調会長。
ご説明を。

自民党の生稲晃子事務所、萩生田氏と旧統一教会訪問「事実」と認める [自民]：朝日新聞デジタル https://t.co/uJWiV7sDYU

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) August 17, 2022

(略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3883759f25c822074675125e75e2de9629712ff5

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

(略

肝心な時に責任を果たさない太陽光

欧州で進む石炭火力の廃止見直し

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。

ドイツは既に停止措置を講じていた石炭火力を2024年３月まで再稼働することを7月に決定した。オーストリアも同様に20年に稼働停止済の石炭火力の再稼働を、オランダは石炭火力に課していた発電量の上限を24年まで撤廃することを、それぞれ６月に決定している。英国も一部石炭火力の稼働期間延長に踏み切った。

この夏も電力需給の逼迫が大きな問題となっているが、本当の危機は冬にやって来る。それは太陽光主体で再エネの主力電源化を進めてきたことが大きな要因となる。夏は日差しと電力需要とが正の相関にあるが、冬は気温が下がる（日差しが弱い）と電力需要が増える逆相関となるため、太陽光は夏以上に肝心な時に役に立たない。今年3月に停電間際まで追い込まれた電力危機を改めて思い起こしてみよう。

危機に陥ったのは3月22日で、同月16日深夜に発生した福島沖地震により6基の火力発電が停止中で、そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、脱落した火力の330万キロワット（kW）分を埋めるのが容易ではない状況、というのが基本的な構図であった。東京電力管内の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万kWを記録した後は出力低下に向かい、この日の太陽光の貢献率はピーク時でも４％に過ぎない。一日の発電量全体で見ると太陽光の比率はわずか1.7％に過ぎず、代わりに液化天然ガス（LNG）火力が66.8％と圧倒的な主力電源の役割を果たし、次いで石炭火力が11.1％であった。

問題なのは、その前日、天候が春の陽気で良好であった（したがって暖房需要は小さい）3月21日の太陽光は1256万kWの発電出力で全体の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたということだ。調子のよいときは好きなだけ発電し、火力はそのあおりを受けて出力を抑制せざるを得ず、採算性の悪化を甘受させられる。

そのくせ22日の肝心な時には何ら責任を果たさず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたわけだ。こんな太陽光を主力として信頼することはできるだろうか。 (以下略

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[wedge 2022.8.18]
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27605