バイデン大統領の支持率36％、過去最低

ロイター／イプソスの直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から６％ポイント低下して３６％と、就任以来最低となった。

同氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回っており、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.24]
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-approval-idJPL3N2XG3ML

山口公明代表、細田氏は丁寧に説明を　立民、議長不信任も視野

公明党の山口那津男代表は２４日の記者会見で、セクハラ疑惑が報じられた細田博之衆院議長に対し「疑惑が投げ掛けられたのであれば、自身が丁寧に説明責任を尽くしていただきたい」と求めた。(略

自民党の高木毅国対委員長は「議長が議長として適切に考えて行動なさることだと思っている」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

一方、立憲民主党の西村智奈美幹事長は会見で、「事実なら議長としての資質に欠く」と指摘し、細田氏自身の説明を要求。議長不信任決議案提出の可能性についても「きちんと説明しないのであれば、そのような対応も視野に入る」と述べた。

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[時事 2022.5.24]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400648&g=pol

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( ´_ゝ`) 細田議長、週刊誌のセクハラ疑惑を全否定。野党「説明すべきだ！」 https://t.co/QSg125hfj9

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 20, 2022

　　　不信任・・・

台湾鉄道の新型特急車両 独デザイン賞受賞 日立製

昨年12月に営業運転を開始した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急車両EMU3000型電車が、ドイツのデザイン賞「iFデザインアワード2022」を受賞した。

同車両は都市間特急車両として日立製作所が製造した。主催者側は、運行事業者やデザインなどの専門チーム、車両メーカーが協力し、現在の台湾にふさわしいデザインを実現したと評価。外観は控えめで、内装も落ち着いたシンプルな空間だとしている。(以下略




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[中央通訊社 2022.5.24]
https://japan.focustaiwan.tw/culture/202205240003

↑機械翻訳
元首相 @AbeShinzo と森喜朗に会った。さまざまなトピックについて素晴らしい議論がありました。日印協会は、両国の関係を強化する上で称賛に値する役割を果たしています。

安保法訴訟、訴え退ける 東京高裁、憲法判断示さず

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、８７３人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、訴えを退けた１審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。渡部勇次裁判長は、違憲かどうかの判断を示さなかった。

原告側は立法により、戦争やテロで攻撃を受ける危険が生じ「平和に生きる権利が侵害された」などと訴えたが、渡部裁判長は「平和を達成する手段や方法は各人の信条、信念、世界観などによって異なり、保護すべき具体的権利とは言えない」と述べた。

原告側によると、安保法を巡っては全国の計約７７００人が２２の地裁・支部に集団訴訟を起こしている。これまでに出た地裁、高裁判決はいずれも憲法判断を示さず、原告側の敗訴が続いている。(以下略


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[産経 2022.5.24]
https://www.sankei.com/article/20220524-ZIHGNJFOFBJKFMHVQRCUFDUQMQ/

洪佩妮@callPENNY さんツイッター

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そんなにありますか

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確かに3万元の可能性はありますが、そのような収入のある人はあまりいません。ほとんどの人は月に10,000人民元未満しか稼いでいません。これは日本とほぼ同じです。特別なものはありません。新卒生（インターン）の給料は3500〜5500元です。トップの稼ぎ手は漫画アニメーターではなくゲームアニメーターであり、彼らは別の業界に属しています。

東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。(略

小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。(以下略

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[読売 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f864a6af16fbe9ab1fb4477b44988cad5e5cdd62

　　　施主が拒否するのは自由なんだ

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向　地元同意手続き完了、再稼働へ

中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが２３日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が２６日に最終判断した後、５月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から１０年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。(以下略

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[山陰中央新報 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc906281045e5d7d817688d2d007bb9d23deefb

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【エネルギー】松江市長、島根原発２号機再稼働に同意する意向を表明 https://t.co/7TwezzsefI

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2022

　　　やったー！