ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。

■普及率まだ1%未満

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。

市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。

ニューヨーク市とウェストチェスター郡では、EV充電器の導入に必要なシステム更新費用を電力会社コンソリデイテッド・エジソン（コンエド）が負担する予定だが、eモビリティー担当者によると、急速充電器に対する開発業者の関心は高く、すでに1000件の申請があるものの、充電サービス会社は何年も政府や電力会社からの補助金を必要とする可能性がある。「市場はまだ持続可能な段階にはない。これらの充電器を全て使い、稼働率を上げるには車の数が足りない」（同担当者）

長いので続きはソースで
[USFrontline 2023.3.9]
https://usfl.com/news/134474

「私はコオロギは食べるべきでないと思っています…」そう語るのは、元林農水産大臣の山田正彦氏（80）。コオロギを食料として安易に口にするのは「危ない」と警鐘を鳴らす。(略

「2018年9月に内閣府の食品安全委員会のホームページで『欧州安全機関、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表』という情報が出されています。そこには動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在していて様々な懸念点が挙げられていました。『総計して、好気性細菌数が高い』『昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある』『重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある』などです。この件については様々な議論がされていますが、わざわざリスクの挙げられているコオロギを食べる必要がないと思っています」

コオロギの品種や加工方法に関わらず、これまで食べられてきた歴史がない以上、何が起こっても不思議ではなく、安易に口にするのは「危ない」ことだと指摘する。

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[集英社 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28bd2b6481262e6424defd9a084c4045dbfa5563

◇WBC1次ラウンドA組　台湾9―5オランダ（2023年3月11日　台湾・対中）

第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の1次ラウンドA組は11日、台湾・台中で2試合を行い、ナイターで台湾がオランダを89―5で下し、通算2勝1敗とした。デーゲームではパナマが2―0でイタリアを下した。

パナマはこの日で1次ラウンド全日程を終え2勝2敗となった。残り4カ国は2勝1敗にオランダ、台湾、1勝2敗でキューバ、イタリアとなっており、最終戦は台湾―キューバ、オランダ―イタリアの対戦。全チームが2勝2敗で並ぶ可能性がある。

順位は勝率で決め、並んだ場合は当該チームの対戦成績。それでも決まらない場合は当該チーム間の（1）失点率（2）防御率（3）打率（4）抽選の順で決めることになる。

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3b8a2bb7f513939563ff0c1d18d8fee0ff1cb7

小ネタです。誠に申し訳ありません。

韓国のAmazon（アマゾン）と呼ばれる『Coupang（クーパン）』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました（東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ）。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。(以下略


↑日本でもサービス展開を行った『クーパン』公式サイト／スクリーンショット
全文はソース元でご覧ください
[MONEY1 2023.3.11]
https://money1.jp/archives/101491

米国で最も購入が検討されているエコカー（純ＥＶ＋ＰＨＥＶ）はトヨタの準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」の電動化モデル（ハイブリッド、ＰＨＥＶ）であることが分かった。購入が検討されている上位１０台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純ＥＶよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）レポートによると、新車購入者の２５％が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋ＥＶよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近（昨年第４四半期）の購入検討ランキングを見ると、１位トヨタＲＡＶ４ハイブリッド、２位ホンダＣＲ－Ｖハイブリッド、３位テスラモデルⅢ、４位トヨタハイランダーハイブリッド、５位フォードマーベリックハイブリッド、共同５位ホンダアコードハイブリッド、７位トヨタカムリハイブリッド、８位フォードライトニングハイブリッド、９位トヨタプリウス、１０位フォードボルトＥＶだった。

上記ランキングのうち日本車は実に６台もランクインしている。また、純粋ＥＶは２台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.3.11]
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた東日本大震災の追悼の催しにそろって登場し「原発をゼロに」と訴えた。(略

小泉氏は「原発は古里がなくなってしまう代物だ。時の総理が自然エネルギーを活用して原発ゼロにしようと言えば、ほとんどの国民は賛成してくれるのではないか」と指摘し、岸田政権を批判した。

震災発生時、民主党政権の首相だった菅氏は「事故が起きれば核爆弾を落とされたのと同じだ」と問題視。「2人で政権を取りたいですよね」と小泉氏に持ちかけ、笑いを誘う場面もあった。

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[共同 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4b2144640f1e72aea565caf2b4a49d23a0546

トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。

保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。

共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、トランスジェンダーの選手から競技の場を奪うのは、差別であり有害であると反論した。

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[AFP 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c599377bf8a857497acccf82eab37e6fb7cb94

〈独自〉少子化対策、自民調査会の提言判明　年少扶養控除を復活

政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「少子化対策国民会議」の創設も求めた。１３日に党「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）に提言する。

最終案は１１項目で構成する。２月下旬にまとめた「概要」の８項目から、デジタル化の推進など３項目を新たに加えた。

最終案では、１６歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活を明記した。子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果があるとされる。

また、祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化も掲げた。

自治体ごとにばらつきのある子供の医療費補助について、小学生までは全国で例外なく支援対象となるよう制度化することも提案した。新婚世帯の住宅費支援として、２０代に１００万円、３０代には６０万円を支給する方針も打ち出した。(以下略

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[産経 2023.l3.11]
https://www.sankei.com/article/20230311-TZJC2Q35MBP2VPIY6OGSCWMSEI/

日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
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