蓮舫氏　国葬“強行”の政府を猛批判「法的根拠がない国葬に税金を支出」「閣議決定のみで決定は異常事態」

立憲民主党の蓮舫氏（54）が27日、自身のツイッターを更新。26日、政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定したことに言及し、厳しく批判した。(以下略

どんな思惑があろうと、日本は法治国家です。
法的根拠がない国葬に税金を支出、閣議決定のみで決定することが異常事態。しかも費用は更に膨らむ。

国葬を行う日本武道館の高村正彦会長は弁護士時代に旧統一教会の訴訟代理人を務め、国会で問題指摘もされていた人物です

https://t.co/wWQDn4gUYB

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) August 26, 2022

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.8.27
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab556e2538fc3101724d45cb9194c6ec7d58be3

田村淳、旧統一教会と関わりのある議員にちゃんとした説明を求める

3日放送の『ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB』（文化放送）で、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のフロント組織とも言われることのある「国際勝共連合」の掲げる目標と自民党の政治方針が似通っている部分があることに関しての疑念を語った。(略

同団体の掲げる運動方針として「アンチLGBT活動」や「憲法改正」「スパイ防止法制定」といったものがあるが、自民党も同性婚には慎重の体制と取っているということで、淳は「同性婚反対とか、とても反対するには、なんかちゃんと理屈が通ってないことが多いなか、もしかしたら旧統一教会に遠慮してというか、忖度して、そういうことが行われてたんじゃないかみたいにやっぱり疑ってしまうじゃないですか」と統一教会の意見が入っているのではと疑ってしまうと語った。

すると弁護士の正木裕美氏も「それは当然そうだと思います」と答え、「もちろん色んな考えがあっていいとは思いますが、十分な説明がされないままに、うやむやに流していくとそういう疑念は払しょくされないし、（払しょく）されないのをわかった上でこのまま薄めていくつもりなんじゃないかってやっぱり思いますよね」と語った。

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[2022.8.13]
https://nordot.app/931127436025823232?c=516798125649773665

日本製包丁、輸出好調 和食人気や巣ごもり需要で

海外で高品質な日本製包丁の人気が高まっている。世界的な和食ブームや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の広がりが追い風となり、2021年の台所用刃物の輸出額は過去最高となった。中でも鎌倉時代の刀鍛冶の流れをくみ発展した岐阜県関市の刃物が注目を集めている。

名古屋税関によると、21年の全国の台所用刃物輸出額は前年比28.6%増の約118億4200万円で、2000年の4倍以上になった。中でも長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県を管轄する名古屋税関管内分がほぼ半分の約61億円で、その大半を生産量日本一を誇る関市の刃物が占める。

北米や西欧向けに切れ味や耐久性が優れた高価な包丁の輸出が増加。13年に「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたのに加え、新型コロナ禍で自宅での時間が増えたのも後押ししたとみられ、同税関の担当者は「道具へのこだわりが強い人を中心に、高品質な包丁の需要が伸びた」と分析する。

関市の「協同組合岐阜関刃物会館」によると、海外から包丁を求め、同市にある刃物会館を訪れる人は少しずつ戻ってきた。日本刀をほうふつとさせる文様がある商品が人気だという。(以下略


△日本刀をほうふつとさせる文様がある包丁（岐阜県関市）=共同
[日経 2022.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF290O20Z20C22A8000000/

子供に理由問わず「休む権利」武蔵野市「権利条例」　専門家「誤った子供中心主義」指摘

東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が２９日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。

産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。

また、子供が「社会のマイノリティーになりつつある」とした上で、意見表明などについて支援を受けられる権利があるとする。具体的には、意見や権利を主張する代弁者を意味する「アドボケーター」やオンブズパーソンがその役割を担う。(以下略

[産経 2022.8.29]
https://www.sankei.com/article/20220829-IN26YVJG3RKKLME6Y5L27QUNJE/

岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示

岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。(以下略

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[NHK 2022.8.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793231000.html

共産は国葬欠席へ「今の形では出席できない」

共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、党として安倍晋三元首相の国葬への出席を見合わせる考えを示した。

「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできないということになる。国葬という形をとらないということが基本だ」と述べた。

[産経 2022.8.29]
https://news.livedoor.com/article/detail/22758185/