韓国人の日本への好感度、日本製品不買運動以前の水準に回復＝韓国ネット「信じられない」

2022年9月1日、韓国・世界日報は「尹錫悦政権が日韓関係改善に力を入れる中、韓国人の10人に8人が『日韓関係の改善が必要』と考えているとの調査結果が出た」と報じた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は同日、報告書「日韓国民相互認識調査」を発表した。今回の調査には韓国人1028人、日本人1000人が参加した。

報告書によると、韓国人の81．1％、日本人の53．4％が「日韓関係を改善するため努力する必要がある」と回答した。(略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」
「徴用工問題、慰安婦問題、領土問題でいちゃもんをつけてくる国と関係を修復させる理由はない」「日本と関係を改善したいのは尹大統領の家族と親日派だけ」「国と国民のプライドを全て捨てろという話。一体誰を対象に調査したのか。尹政権に気に入られようと統計を操作するのはやめてほしい」など否定的な声が寄せられている。

また、「正しくは『日韓関係を改善するため（日本がめちゃくちゃ）努力をする必要がある』でしょ」「関係改善は当然するべきだ。でもその方法は、日本が謝罪して竹島を諦めること」など、日本側の態度変化を求める声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.2]
https://www.recordchina.co.jp/b900521-s39-c30-d0191.html

日本共産党は生活苦の人にも「希望をもって生きていく力の源」と称して、しんぶん赤旗を月3497円で購読させています。これも一種の霊感商法ではないかと思います。 pic.twitter.com/INMMhaZ364

— 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) August 26, 2022

家計が苦しくても赤旗購買を勧め、亡くなったら遺産を寄付してくれと頼むんかい。共産党、統一教会以上にヤバない？ pic.twitter.com/xGl3QTVFiT

— 海乱鬼 (@nipponkairagi) September 2, 2022

入党のよびかけ

[日本共産党]
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/toin.html

　※関連記事

麻生副総裁、日本で戦争が起きる可能性に触れ「我々を取り巻く環境は憲法ができた時と大きく変わりつつある」「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民を誰も助けてくれることはない」 https://t.co/FIgJ72lyBD

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 1, 2022

山添拓 HP
https://www.yamazoetaku.com/

日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか＝韓国

韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化（売却）命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官（最高裁判事）の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が１日、明らかにした。

関係者によると、主審の大法官は４日に任期が満了し、２日に退官式を控えているが、１日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。

関係者の間では、新たな主審が配置された後に最終決定が下されるとの見方が出ている。

同訴訟を巡っては、は2018年11月に韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定。三菱側が賠償の履行を拒んだことで、同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえ命令が出され、同社は抗告したものの棄却され、再抗告も棄却された。(以下略

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[朝鮮日報 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c014c6da531b4fc41581de43843df3a20ba8b88

＜社説＞南西諸島で実戦想定　戦争準備やめ平和構築を

浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。(略

ウクライナもそうであるように、戦争が起きてしまっては遅いということを歴史は教えている。それなのに、政府の平和のための外交努力が見えない。9月には中国との国交正常化50年の節目を迎える。本来なら信頼関係を強化する好機だ。信頼こそが抑止力である。戦争準備をやめ信頼構築にこそ努力すべきだ。

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[琉球新報 2022.8.30]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1574565.html

スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴

米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。

訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。

原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af9caf8daa14d6c7fa76a250aebf33f79932841b

岸田内閣の支持率、急落47% 国葬・旧統一教会やコロナ対応が響く 世論調査を読み解くと

8月末の朝日新聞の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は47％（前回7月調査は57％）に急落しました。不支持率は39％（同25％）に跳ね上がり、内閣発足以来最高だった2月の回答の30％を超えました。

内閣を直撃したのは、賛否が割れる国葬、後手後手にまわった宗教団体への対応。国民生活に直結する新型コロナウイルスや物価高への対応も、ボディーブローのように効いています。

そして夏の終わりに表明した原発新増設はどう受け止められたのでしょうか。世論調査をじっくり読み解きます。（朝日新聞記者・君島浩）

【グラフ】岸田内閣の支持率急落、どの問題が影響？　世論調査から読み解くと…

安倍元首相の国葬「賛成」4割「反対」5割
8月27、28日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）で、9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について尋ねると、「賛成」は41％で、「反対」は50％でした。男性は賛成45％、反対47％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成37％、反対53％と差がありました。 年代別でも違いがあり、18～29歳は64％：30％と賛成が倍以上だったのに対し、60代以上では逆に3割：6割と反対が倍になりました。

＜Q　政府は、安倍晋三元首相の国葬を実施します。あなたは、安倍元首相の国葬に賛成ですか。反対ですか。

【賛成】／【反対】
　全体＝41％／50％
　18～29歳＝64％／30％
　30代＝42％／43％
　40代＝48％／43％
　50代＝36％／54％
　60代＝31％／59％
　70歳以上＝31％／61％

しかし、8月に入ると、次第に反対が増える傾向がみられます。朝日新聞の調査でも反対が多かったものの、圧倒的多数というわけではありません。ただ、「国葬に反対」と答えた人の内閣支持率は29％と3割を切り、不支持率は60％に達しています。支持率低下に影響したのは間違いありません。

各メディアの調査は方法も質問文も異なるので、単純な比較はできないものの、岸田首相が国葬の実施を表明した7月の賛否の割合は、おおむね5割：４割という報道もありました。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/f754351e13c33992198dc7c7a0e31da8e07dff14

国葬出席の可能性「あると思う」　泉立民代表

立憲民主党の泉健太代表は１日のＢＳフジ番組で、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」と述べた。

[時事 2022.9.1]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101179&g=pol