蓮舫氏ら3人は当選圏？著名人も続々参戦「参院選」東京選挙区の行方、裏では与野党実力者たちのうごめきも

国会閉幕を前に、7・10参院選(予定)は「すでに終盤戦」(自民選対)だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。

浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。(略

野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。(以下略

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[東洋経済 2022.6.3]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220603-00594160-toyo-column

　　　草

公明・山口代表、人権問題の参院決議に慎重姿勢

公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の今国会中での採択について慎重姿勢をにじませた。「会期が迫っている中で、今国会の優先的な議題をしっかり仕上げるというのが今の参院の役割だ」と述べるにとどめた。

同時に、山口氏は先月末、国連のバチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問したことなどに触れ、「国連の関係者の調査を見極め、中国側の対応を見極めて議論が必要であれば議論してもいい」とも語った。

▽会見に臨む公明党の山口那津男代表＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影）

[産経 2022.6.2]
https://www.sankei.com/article/20220602-K2MKGT23NJNMBH5GXM77H6GPK4/

　　　「議論してもいい」だって


　　　・・・

立民、細田議長の不信任案提出へ
セクハラ疑惑、7日にも

立憲民主党は3日、週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長の不信任決議案を7日にも提出する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

立憲民主、共産、社民各党は3日、細田氏に対し、セクハラ疑惑の事実関係を速やかに明らかにするよう求める申し入れ書を提出した。立民ジェンダー平等推進本部顧問の篠原孝衆院議員らが議長公邸を訪れ細田氏に手渡した。細田氏は「報道を信じているのか。私は事実無根だと言っている」と応じたという。(以下略

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[共同 2022.6.3]
https://nordot.app/905287697315479552

日本のSDGs達成度、世界19位に低下　増えた「最低評価」

日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進み具合は、世界19位にランクダウン――。国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は2日、世界各国のSDGsの達成状況をまとめた報告書を発表した。日本は年々、少しずつ順位を下げている。弱点はどこにあるのか。(略

日本は、昨年の18位から19位に順位を下げた。17あるSDGs目標ごとに、達成状況が「達成済み」「課題がある」「重要な課題がある」「深刻な課題がある」の4段階で表され、日本は六つが最低評価だった。昨年から変わらず最低評価だったのは、「ジェンダー平等」（目標5）、「気候変動対策」（同13）、「海の環境保全」（同14）、「陸の環境保全」（同15）、「パートナーシップ推進」（同17）の五つ。今年は新たに、持続可能な生産・消費を目指す「つくる責任、つかう責任」（同12）も最低評価に転落した。

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[朝日2022.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05272f4f3c8265cdac7b069edccfde408957a46

※該当サイト


https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan

　　　はぁ・・・

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明　地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。

同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[日経 2022.6.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0898P0Y2A400C2000000/

岸田内閣の支持率６７％ 発足後最高 全道世論調査

北海道新聞社が５月２７～２９日に実施した全道世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた人は６７％と、４月の調査から９ポイント上昇した。(略

岸田内閣を「支持する」としたのは女性が７２％で、男性の６１％より１１ポイント高かった。年代別では４０代以下、７０歳以上とも７１％を占めた一方、５０代は４６％にとどまった。

自民党支持層や公明党支持層は「支持する」が９割前後に達し、立憲民主党支持層でも「支持する」が５割を超えた。

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/688831

日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。(略

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」(略

「武官は、薬事法違反事件の数年前、知人を介して当時現役だった海将補と知り合っていました」(略

「当時の中国は、台湾侵攻や東シナ海進出のため、海軍の強化を図っていました。中国はロシアから中古の潜水艦を購入していましたが、スクリュー音が大きかった。そこで日本の音の小さなスクリューの技術を欲しがっていたのです」

捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。

「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」

日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

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[新潮 2022.6.2]
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/?all=1

　　　うわぁ・・・

NHK、ネットで「役割果たす」　実証実験で高い評価と会長

NHKは2日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「NHKがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。(以下略

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[共同 2022.6.2]
https://nordot.app/905061945121226752

NHK “ネットを通じて番組” 社会実証のアンケート結果を公表

(略

NHKは4月22日から15日間、テレビを持っていない人などおよそ3000人を対象に、インターネットを通じて番組や情報を配信し、アンケート調査を行って、NHKに期待される役割を3つの観点から検証する「社会実証」を行いました。
その結果、「正しく理解が深まり、気付く」という観点では、ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、注意を促す機能について「フェイクニュースを解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は71.3％でした。

また「知識が広がり、つながる」という観点では、主要なニュースを映像や情報を組み合わせて多角的に示す機能について「信頼できる情報・幅広い情報を見つけるのが難しいなどの問題を解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は77.3％でした。

さらに「簡単に、必要な情報が見つかる」という観点では、災害に関するニュースを地図上に可視化する機能について「防災・減災のために今後の対策を立てるのに社会にとって有用」と答えた人は81.2％でした。(以下略

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[NHK 2022.6.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654831000.html