石原良純＆玉川徹氏が“放送事故レベル”の激論 再生エネルギーめぐり一触即発

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

５日放送の同番組では、世界の異常気象を取り上げた。現在、異常な大雨が続くパキスタンでは大洪水が発生し、国土の３分の１が水没したといわれる一方、欧米や中国南部などでは記録的大干ばつで河川や湖沼が干上がる事態に陥っている。

異常気象がテーマとあって、気象予報士の資格を持つ石原はまさに〝水を得た魚〟だったが、温暖化の話から話題は電力供給へと脱線。カーボンニュートラルな再生可能エネルギーの話へ展開すると、玉川氏との白熱激論に発展した。

温暖化による異常気象対策として、電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論。これに対し、玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と返すと、石原は再び「関係なくない！　自然エネルギーは頼りにならない」と玉川氏を否定した。

その後も「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と主張する石原に対し、今度は玉川氏が「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載ってる！」などと反論。石原と玉川氏の一触即発な空気を察した司会の羽鳥慎一アナが、「電力の話はまた今度にして、気象の話をしましょう」といさめる場面もあった。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2022.9.5]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4424033/

安倍元首相の国葬差し止め認めず　仮処分却下、さいたま地裁
https://nordot.app/939374497302085632

「国葬」予算執行停止 仮処分申し立て退ける決定 さいたま地裁

今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は退ける決定をしました。(略

この中で、倉澤守春裁判長は、申し立てについて「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとは言えず不適法だ」などとしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁が退ける決定を出しています。


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[NHK 2022.9.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013803451000.html

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc

ＮＨＫ発注業者が破損 世界遺産・高野山で復旧作業へ

和歌山県高野町教育委員会は１日、ＮＨＫ発注業者が無断で現状変更や破損をした世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の復旧作業を５日から始めると発表した。

費用負担も含め、全てＮＨＫの責任で実施する。

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[産経 2022.9.1]
https://www.sankei.com/article/20220901-RXF3YMRMMBIGVD5ENTWWWD5XW4/

入管法改正反対掲げ、全国10カ所でデモ　「不当な収容やめて」

2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の国会再提出に反対する市民団体主催のデモが4日、東京や名古屋、大阪、札幌など全国10カ所で行われ、計約500人（主催者発表）が参加し「改悪反対！」などと街中で訴えた。また、名古屋出入国在留管理局に収容中の同年3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラ映像の全面開示も求め、抗議の声を上げた。

入管法を巡っては、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での長期収容を解消する目的で政府が同年2月に改正案を提出。3回以上の難民申請者の強制送還や送還を拒む人の刑事罰を可能にすることなどを盛り込んだ。しかし、ウィシュマさん死亡の真相究明を求める野党が採決に反対。「国際的な難民保護の水準を満たさず、入管の恣意的な権限を拡大させる」などと批判が高まり、政府は同年5月に成立を断念し、事実上の廃案に追い込まれた。

こうした中、政府はウクライナからの避難民を法的に手厚く保護することを主眼に、秋の臨時国会に改正案を再提出することを検討しており、市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」は、長期収容者への対応を巡り「改悪」が懸念されるとしてデモを主催し、ツイッターなどで参加を呼び掛けていた。(以下略


名古屋出入国在留管理局で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手にデモに参加した妹ワユミさん（中央）＝東京都台東区で2022年9月4日午後2時59分、和田大典撮影
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[毎日 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7979ccba839817636759c1b7faf16e8a549e2b4c

　　　妹さんの在留資格下りたらしいね


　　「ナイジェリア出身の仮放免者」
　　　　　　仮放免って不法滞在者だからね

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　「再提出検討」で終わらせないよう賛成意見を送っておくか

また高級品種のブドウ・シャインマスカット盗難　約100房被害　山梨・南アルプス市

またも山梨県南アルプス市で、シャインマスカットが盗まれました。南アルプス市内では、8月下旬から盗難が相次いでいて、これで3件目です。(以下略

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[TBS 2022.9.4]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/uty/143176

市民団体が“原発再稼働方針”に抗議　岸田首相へ撤回を申し入れ【新潟】

柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が１日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。

原発の再稼働をめぐり政府は８月、来年夏以降に柏崎刈羽原発６・７号機を含む７基の原発再稼働を目指す方針を示しました。地元との交渉に「国が前面に立つ」と発言した岸田首相に対し…

【技術委員会に県民の声を届ける会　桑原三恵 共同代表】
「柏崎刈羽原発の現状を踏まえずに『再稼働が進まないのは県民のせいだ。だから国が前面に立つ』。これは認められないと申し入れをした」(以下略


[新潟総合ﾃﾚﾋﾞ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/018684f9c1b168f8d7a95bd3dbe7eb8592af9e1f

　　　声が大きい少数派・・・


　　　「国が前面に立つのが認められない」ってどういう意味？


　　　なｗ

岸田首相、日中記念行事「出席予定なし」　国交５０年の今月２９日

岸田文雄首相は４日、今月２９日の日中国交正常化５０周年に合わせ経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事について、「今現在、出席の予定はない」と明らかにした。視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。

[時事 2022.9.4]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400301&g=pol

ベトナム人実習生〝日本離れ〟進む？　円安で賃金目減り…待遇に不満強く

農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。新型コロナウイルス禍に伴う厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。

台湾が日本抜き1位
コロナ禍前の2019年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が1位。だが、入国制限もあり21年は台湾が一時的に日本を抜き1位になった。22年1月から6月半ばまでは日本が1位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。(以下略

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[日本農業新聞 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9068c686cb769aabc212b18895d0571e983f14c

　　　日本が１位だったことにびっくり


　　　そもそも制度自体が謎


　　　「実習生」に労働を求める時点でなぁ


　　　好条件の国があってよかった