米国「韓日両国の努力に感謝」…日本メディア「日本政府も謝罪の行動を示せ」

(略

朝日新聞は社説で、韓国国内で根強い反対世論に直面している尹錫悦政権について「韓国世論に理解を広げるには、日本側の建設的な関与も欠かせない」「被告企業を含む日本企業の柔軟な対応を望む」との考えを示した。先に手を差し伸べた韓国政府に対し、日本政府が誠意ある対応をすべきということだ。毎日新聞も岸田政権に対し「過去の植民地支配に対する『反省とおわび』を表明した歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ姿勢を行動で示すべきだ」と提言した。日本経済新聞は「首脳会談は、アジアの安全保障などにおいては単なる韓日関係改善以上の意味がある」と評した。中国の軍事力拡大への懸念の中で韓日の連携が弱まれば、東アジアが不安定化しかねないという意味だ。 (以下略

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[朝鮮日報 2023.3.18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/18/2023031880010.html

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）

1 礒崎補佐官関連
→文書整理 No.01～22、25～28、33～41、43～47
・礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った。
・本件の過程で、放送法 4 条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された。
・文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった。

【関係者の主な発言は以下のとおり】
①礒崎補佐官からの問い合わせの事実の有無
＜関係者Ａ＞
平成 26 年頃、礒崎補佐官から放送法４条に関する問い合わせがあったことを覚えている。礒崎補佐官から連絡があってからのやり取りについては、大まかには記憶している。
＜関係者Ｂ＞
平成 26 年当時、礒崎補佐官から放送法４条に規定する「政治的公平」に関する問い合わせがあったのは事実。
＜関係者Ｃ＞
平成 26 年から 27 年頃、礒崎補佐官から放送法４条関係の問い合わせがあった。礒崎補佐官から連絡があってから平成 27 年の国会答弁に至るまでのやりとりについては、概ね記憶している。
＜関係者Ｄ＞
当時、総務省と礒崎補佐官との間で放送法に関して何度かやり取りがあったことは記憶しているが、具体的な内容や時期等については覚えていない。
＜礒崎元補佐官＞
総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実である。
②上記問い合わせとその対応の趣旨について
＜関係者Ａ＞
本件対応は、放送法第４条について、従来の解釈をより明確にするための説明を行ったもの。このやりとりの中で、放送法第４条の解釈を歪めるようなことはしていない。
＜関係者Ｂ＞
放送法第４条に規定する「政治的公平」について、礒崎補佐官から説明を求められ、従来からの解釈について説明し、対応したもの。資料にあるとおり、昭和 39 年の国会答弁に基づきつつ、礒崎補佐官からの質問に答えていたものであり、従来の解釈の範囲を超えるものではないと認識している。礒崎補佐官との意見交換の中で色々なやり取りをしているとは思うが、放送法第４条に規定する「政治的公平」の解釈を変えるよう強要する圧力があったという記憶はない。 （続く）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf

関連
立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表

立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表した。

小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判した。

小西氏が入手した総務省の内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」によると、「解釈変更」に抵抗していた総務省側に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官（19年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」と圧力をかけたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030201081&g=pol

立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表しました。https://t.co/nmWUQ1vU5v— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 2, 2023

韓国をホワイト国に戻さず、一方で、3品目は元に戻ったことについて、みなさんの疑問にも応えるためにも、経済産業委員会で質問しました

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5問目は、日本の豊かな国有林の「緑の回廊」に、あろうことか、巨大な風車を林立させて、山も森も壊し、水源も喪い、土砂崩れも頻発させるという愚行を、政府が事実上勧奨しておこなっていることについて「一体なにをやっているのか」と問いました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ・ホワイト国の件も詳しく載ってました
[青山繫晴 2023.3.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4770

　　　おお・・・


　　　西村さんと青山さんの認識にほっとした


　　　頑張ってる人もたくさんいるんだよね


　　　国会議員の仕事は議場に出席するだけじゃないんだよ

ジャーナリストの青木理氏が１７日、文化放送のラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演。日韓首脳会談を受けて「日本に余裕がなくなっている」と指摘した。

岸田文雄首相は１６日、韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談。尹氏が主導した徴用工問題の解決策を評価し、日韓関係を強化するため、両首脳によるシャトル外交や日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることで合意した。

一方で、今回の首脳会談では韓国側の大きな譲歩に対し、日本の誠意ある呼応が見られなかったなどとして、韓国国内では「屈辱外交」、「韓国史上最大の屈辱」などといった反応が相次いでいる。

こうした状況を受けて、青木氏は尹氏に近い知日派の政府関係者の話として、「昔は対日外交で韓国が絶対譲るなと決断の幅が狭かったが、今回は韓国がかなり譲った。ところが今は日本の方がかつての韓国のようになっていませんか？と言われた」と紹介。その上で青木氏は「韓国が経済成長して１人当たりＧＤＰが日本を上回ったことで韓国に余裕ができて、逆に日本は余裕がなくなっている。こうした寂しい状況が、今回の日韓首脳会談にも現れているのかもしれないなあ」と分析した。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.3.17]
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257236

「意に介す(いにかいす)」の意味や使い方 わかりやすく解説

意に介す
読み方：いにかいす

気にかける、気にする、意識に上らせる、などの意味の表現。「意に介する」とも言う。

https://www.weblio.jp/content/意に介す

朝日新聞社　北海道の新聞印刷などを道新販売センターに包括委託

朝日新聞社は１７日、北海道東部および道北、日高の一部地域向けの新聞印刷と輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社のグループ会社である道新販売センターに包括委託すると発表した。対象地域の部数は朝刊約６５００部。印刷と輸送は２０日付朝刊から、その他業務は４月１日から実施する。(以下略

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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcf84944a70d4eeb3bcd0f31dc6375b5f2430e9

死刑囚に対し、執行を当日に告知する運用は憲法に違反するとして、死刑囚2人が国に損害賠償を求めている訴訟の弁論が17日、大阪地裁であった。

執行の数日前の告知から、当日告知に運用を改めた理由などを詳しく説明するよう求める原告側に対し国側は「回答の必要性を認めない」として応じなかった。原告側は、国の対応について「不誠実だ」と批判した。

原告側は、前日までの告知事例が1970年代までに少なくとも数例あったと主張する。国側は、前日に告知した死刑囚が自死した事例があったとし「自死事例を受けて当日告知に改めた」と説明してきた。原告側は、この事例の詳細や同様の事例の有無、当日告知に改めた詳しい理由などを説明するよう求めていた。

原告側は当日告知について、死刑囚が親族らと面会したり、不服を申し立てたりする時間的余裕がなく、「適正な手続きによらなければ刑罰を科されないことを定めた憲法31条に違反する」などと訴えている。

[朝日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/153d26a24f606495602ec7dfbcd51f75d18850f9

高市氏と安倍氏の電話「有無確認されず」

総務省は、放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。

[共同 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87e8f6688314a9f40a957ae00bd8031bd174f47

今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。(以下略


https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/photo/BJXDGP3SJVOZVAKRLLWH22K5G4/
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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71e18102536ff1f95b24ef6294685123f7bc43f

　　　うちの区も出てるんだが


　　　勝手に使われてるんじゃたまらんな


　　　税金使うなら了解を得るべきでは


　　　そもそも国の方針に逆らうなよ

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。(以下略

輸出管理措置は「解除」した訳ではない。韓国のWTO提訴取下げを確認し3日間の政策対話で、3品目の輸出管理体制運用を慎重に入念な確認をした上で、一定の改善が認められたため運用を見直す。国カテゴリーの扱いは今後の政策対話通じ貿易管理の実効性を更に確認する。韓国側の姿勢を慎重に見極める。 https://t.co/N1DDDBzLeT

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 16, 2023

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[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

西村経産大臣、尹大統領の半導体材料の輸出規制「解除」発言を強く否定

西村経産大臣は、半導体材料の輸出規制を日本が「解除した」とする韓国の尹大統領の発言を強く否定した。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ff83cb582e1d2eb42ce4cbaeff6787c2f6de2d