小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った砂から20種以上のアミノ酸

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂から、アミノ酸が20種類以上見つかったことが関係者への取材でわかった。アミノ酸はたんぱく質の材料。生命のもととなる物質が宇宙由来である可能性を後押しする結果となりそうだ。

リュウグウの砂が入ったはやぶさ2のカプセルが豪州に帰還したのは2020年12月。内部には約5・4グラムの砂や石が入っていた。JAXAの研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に砂を配り、本格的な分析を始めると発表していた。初期分析の段階で、すでに炭素や窒素といった有機物を構成する物質が含まれていることは分かっており、たんぱく質の材料になるアミノ酸があるかどうかが注目されていた。

ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類。関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認。コラーゲンの材料になるグリシンのほか、うまみ成分として知られるグルタミン酸もあったという。(以下略

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[朝日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6060d50fb479929f94c160e6a664ab354aa13361

老舗パチンコメーカー「高尾」が破綻。パチンコ業界で相次ぐ大量リストラ

パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始　また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

▽5月30日付で民事再生法の適用を申請した「株式会社高尾」の東京支社（日刊SPA!

詳細はソース
[SPA! 2022.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

内閣不信任「理由分からず」 自民幹事長

自民党の茂木敏充幹事長は５日、立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を調整していることに関し、「理由がよく分からない。参院選が間近だから、選挙目当てで提出するのなら、国民の見方は一層厳しくなるのではないか」と批判した。

その上で「提出されれば粛々と否したい」と強調した。(以下略

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[時事 2022.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/89711fa6a4e691f120c7961f09240e2a1f25e198

ぜんじろう「麻生大臣と安倍元首相と森喜朗が乗った飛行機が墜落しました。助かったのは誰でしょう？」「日本国民」

山本太郎「しびれるう。最高」


人が亡くなる不謹慎ネタで盛り上がるれいわの街宣が話題　～４５秒

農業高の産品販売中止　茨城県教委　無償提供に転換

茨城県立の農業系高校が生産した農産物について、茨城県教育委員会は22年度、販売することを取りやめた。無償提供に切り替えている。21年夏、県内農業系高校が出荷した生乳の品質に問題があり、他生産者の生乳も合わせて廃棄となるトラブルが起きたことへの対応。関係者からは「販売を通して学ぶことができなくなる」と反発の声も出ている。

販売中止となったのは、生乳のほか、野菜、米、花や果樹、鶏卵などの生産品と加工品。豚や牛などの家畜は対象外にする方向で検討している。(略

一方、対応に追われる学校も出ている。販売できなくなった生産物を一部廃棄したほか、業者への出荷、学園祭や外部イベントでの直売ができなくなり、地域の催しなどへの参加見直しも余儀なくされている。

県内の農業高をこの春卒業した女性は「販売を通して生産物の価値の再認識、生産物への自信を身に付けられた」と意義を語る。40代の元PTA関係者は「子どもたちが学べるチャンスをつぶすことになる」と反発。ある教員は「販売することで地域の人との関わりの場になっていたのに」と懸念を示す。(以下略

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[茨城新聞 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c1ec459d97b3afb8d56cfc8d489620696c87af

　　　かわいそう

ミサイル防衛が軍拡誘発
赤嶺氏「平和枠組み構築を」
衆院安保委

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する集団安全保障体制の構築を求めました。(略

赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。

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[しんぶん赤旗 2022.6.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-04/2022060402_03_0.html